★支那が新たな植民地を荒らしている。

むむむ。。。どうもキナ臭い動きが支那の水面下で動いているようだ。

在南ア大使、「中国が新植民地主義」報道に反論

〜全文引用ココから〜

中国の劉貴今・在南アフリカ大使は、西側諸国のメディアによる「中国がアフリカで『新植民地主義』を進めている」という報道に反論した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。劉大使のコメントの要旨は次の通り。

最大の発展途上国である中国と、途上国が最多のアフリカ大陸には歴史的に似たような境遇だった。両地域は発展への任務を共有し、友情は古く厚く、共に潜在力は大きい。中国とアフリカ諸国の関係は心からのものであり、友好、互恵、利益共有の関係だ。

中国とアフリカ諸国の協力は開放的で透明であり、他地域を排除するものではない。「植民地主義」を中国に当てはめることは絶対にできない。西側諸国、とりわけかつて植民地支配を進めた一部の国は、中国が日増しに強くなること、中国とアフリカとの関係が深くなることを目にしたくないため、悪意を持って中国のイメージをおとしめるような論調をメディアで主張し、アフリカ版「中国脅威論」を言い立てている。これは完全なでっち上げであり、下心が見える、極めて無責任な流言、中傷だ。アフリカ諸国の政府と国民もこれに強い反感を持っており、意見を異にしている。中国の対アフリカ援助がさらに拡大し、平等な実務協力が深まるにつれ、このような流言やでたらめ論は自壊し、市場はどんどん無くなるだろう。「人民網日本語版」2006年9月24日

〜ココまで〜

しかし、中国の無節操なアフリカ進出は今に始まったことではどうもなかったようである。
海外から、主に西欧から「中国の新植民地主義だ」と言わしめるほどその影響力は日に日に増しているようなのである。
それを象徴するかのようなソースを発見したのでリンクを提示する。

アフリカに経済攻勢をかける中国

〜内容から一部引用〜（一部要約して記載しています）

30年に及ぶアンゴラ内戦で破壊されたインフラ復興のための20億ドル対アンゴラ融資が2006年に予定されている総選挙の政府宣伝活動に横領されていた。
中国は内政不干渉という対アフリカ貿易の長年の基本原則から逸脱した。

融資の中身について「契約の文言によれば融資額の30％は国内企業に回されなくてはならないが、それは70％そうしなくても良いということだ。建設部門はアンゴラ人が職を見つけられる数少ない部門だというのに」と独立系エコノミストのジョゼ・セルケイラは言う。

1955年から77年にかけて、中国はアフリカに1億4200万ドル相当の軍事物資を売却した。

中国のあざとい姿勢は2004年9月、スーダンへの武器禁輸措置を定めた国連安保理決議第1564号の採決の祭に白日の下にさらされた。
ダルフールで虐殺が行われている中、王光亜国連大使は拒否権発動をちらつかせた上で最終的に棄権したのだ。

中国人は、欧米では禁じ手となりつつある便宜供与や裏金といった手法でビジネスを展開する傾向がある。だから、アフリカ諸国の中に、欧米の企業よりも中国の企業と組む方が良いと言う国が出てくる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめとするかこの協定に定められた要求と比較すると、アンゴラにずっと大きな裁量の余地を与えている。しかし実際には、この事が政府当局に透明化に取り組まないこと許している。

一方、環境保護団体は、世界で最も公害を出していて、京都議定書への調印も拒否する中国の貿易拡大に目を光らせている。

さらに、中国の武器輸出も問題の種となっている。20世紀末に多くの人命を奪ったエチオピア・エリトリア戦争で、合計10億ドル以上の契約を結んで紛争を長引かせた中国は、2000年初頭にはスーダンを軍事技術の販路にした疑われている。
　その上、欧米諸国と関係が悪化しているジンバブエんも軍事援助を続けている。
「経済的な実利追求が冷戦期に優位に置かれたイデオロギー的、地政学的野望より重視されている」ように思われる。

中国政府は、この新しい経済ゲームは「ウィン・ウィン」であり、もとより誰も歯医者にならないと主張する。しかし、それは結局のところ、南々開発という幻想にくるまれた新植民地主義の新しい形態に過ぎないのではないか。

〜ココまで〜

実際1970年あたりから中国とアフリカとの経済関係は着々と進んで来ていたことがこのソースでわかる。
しかし、その内容と実情を見ると「軍事物資の売却」「内政への干渉」「政官財の癒着の横行」「環境破壊の推進」「対中貿易赤字問題」etc・・・

上げていけばキリがない状態である。

先のBBCによる世論調査『世界で悪影響を及ぼす国家は？』では中国は堂々の1位に輝いている。（ちなみに日本はヨーロッパについで第2位の高評価。）

World Public Opinion

あくまでBBC側の世論調査なので意図的な数値の操作はあると仮定しても、「支那を国際的に優位に立たせてはならない」、「その手法は非難されるべきだ」との意図がこの二つのソースにより明確に読める。


このような懸念を持たれている支那へ民主党・小沢一郎屈中代表をはじめ公明党、社民党、共産党、一部の自民党、屈中・媚中議員はなおも擁護する以上に日本から擦り寄っていく外交を展開しろ、特亜を軽視するな、それが国益につながると言い放つが納得出来るようにその根拠をハッキリ提示してみせたらどうだ！！
そして今の日本はいつまでこのような支那へ国民の血税（円借款やODA）を払い続ける気なのだっ！？
そんな拝金主義優先で『道義』を棚上げした外交で日本の将来が見えてくるのかっ！？


屈中・媚中議員はすべて支那へ送還するべきだと思う有志は応援クリックお願いします！
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★安倍晋三。靖国神社参拝に

安倍官房長官：靖国問題の争点化改めて否定　ＴＶ番組で
　安倍晋三官房長官は３日午前、ＴＢＳの番組に出演し、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発して日中首脳会談に応じないことについて、「会う、会わないという外交はいかにも居丈高な外交で間違っている。そのアプローチはやめてもらいたい」と強く批判した。自らが首相になった場合の靖国神社参拝に関しては「今の段階で行く、行かないと言うつもりはない。外交問題化している以上、総裁選に絡んで言うべきではない」と述べ、９月の自民党総裁選で靖国問題を争点化しようとする党内勢力をけん制した。

　また、中国が靖国問題で反発する理由については「日本の残虐性を強調するモニュメントがたくさんでき、１年間に４万回以上の暴動があると言われる状況で、靖国問題で後ろに下がると、政権にとって大変厳しい状況になっていくということだろう」と語った。

〜毎日新聞より引用〜

安倍氏の言い分は至極もっともな意見だ。中国が共産党の権力維持を図る為に日本の靖国参拝をプロパガンダ化、そして外交問題化して叩くことが不可欠になっているからだ。

急激な経済発展をする中国の裏側では都市部と農村部間での貧困格差が重大な国内問題となっておりそれを含む様々な国内問題の矛先を日本の歴史認識や靖国参拝を政治的な問題に仕立て上げ、その影響で中国のような発展途上国の経済発展が妨げられていると責任転嫁し、中国人民の統制を保っているのである。

強力な言論統制と片方向な中国共産党のイデオロギーに人民を洗脳した結果、中国各地での抗日・反日暴動とともに政権へ対しての不満感が合わさり共産党としては日本の靖国等を政治・外交問題にし続けていかなければいつ何時矛先が共産党に向くか判らない為引くに引けないのである。

日本のODAで使途不明な軍事増強・核兵器量産をし続ける中国には円借款など即刻中止すべきだ。

少し昔、オーストラリアの首相との会談で中国の李鵬が「日本は20年もすれば消えてなくなる」と言い放った言葉をそっくりそのまま中国共産党に返してやろうではないか。

しかし、それには日本の外務省は確固たる日本スタンダードと中国の思惑の、裏の、裏の、更に裏をかくような他のアジアとの連携強化などの外交手腕が問われるであろう。
一昔前のような「正々堂々」「玉砕覚悟」だけでは切り抜けられない現状を今日の有志ある政治家は改めて自覚し、国家を引っ張って行ってもらいたい。


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