☆反日NHKの洗脳報道

≪公共の電波を使い反日報道を繰り返す報道局≫

　歴史を意図的に歪曲し、火の無い所に火をつけるマスコミそれが、「NHK」だ。　

　浮島丸事件（うきしままるじけん）に関して、昨日たまたま出先でNHKニュースで流れていたのをTVで見た。

　この浮島丸事件の概要は以下の通りである。

　1945年8月24日夕刻、海軍特設運送船・浮島丸（4730総トン、乗員255名）が、便乗者3725名の朝鮮人労働者とその家族を乗せて、青森県大湊より釜山への往路、舞鶴寄航時に米軍敷設の2000ポンド音響式機械水雷（舞鶴鎮守府舞鶴防備隊報告）に触雷し、舞鶴湾内（京都府舞鶴市下佐波賀付近）で沈没、乗員25名の戦死、便乗者524名の犠牲をだした事件。

　この事件によって被害に遭われた方、遺族の方々へ哀悼の意を表します。舞鶴では「浮島丸殉難の碑」が建立され、毎年慰霊事業が執り行われている。

　事件発生直後は官民一丸となって全力で乗組員の救出が行われた。その結果、約3600人あまりの生存者を救出する事が出来た。

　しかしその後、反日意識の高い韓国人やそれらに加担する勢力団体によって、日本に対して国の安全管理義務違反を問う国家賠償訴訟が起こされた。

　その根拠が「火薬を積み込んだ、爆破装置がセットされているという噂」だけが根拠となっており、なんら客観的な証拠となりえず2003年5月の大阪高裁では「機雷による沈没」との至極妥当な判決が出された。その後、原告側は最高裁へ上告を行うも棄却され高裁判決が確定した。

　原告側として提示されなければならない証拠すらまともに出されず、いわゆる「従軍慰安婦問題」と同じように当時の証言のみだけであり、起爆装置やダイナマイト搭載などの虚偽の情報に基づく「日本政府による爆破自沈」のでっち上げをはかり、更なる日本に対する「謝罪と賠償」を求めているのである。

　機雷による爆破の証拠として、船体の損傷具合が機雷によるものであり内部爆発でない事が証明されており、なおかつ被害者や救助者に火傷や、大きな損傷、バラバラになった遺体などが無かったことなどが挙げられている。

　そして、当時の舞鶴港は日本海軍の重要な拠点でもあり、終戦に向かう頃の舞鶴港周辺には「飢餓作戦」と呼ばれていた米国による無差別な機雷敷設が行われており、その数は11000基とも言われておりこれにより撃沈させられた艦船は670隻と言われている。ちなみにこの浮島丸の爆破も機雷による撃沈として正式な数に米国によってカウントされていた。

　しかし、昨日のNHKの報道ではこうした事実を全く報道せず、隠蔽したまま「当時、日本軍によって強制連行された朝鮮人が乗った船が爆発、沈没した事件」との部分だけを強調し、あたかも当時の日本による陰謀で沈没させられた悲しき事件として取上げ、偏った印象操作、洗脳報道を行っている。

　こうしたNHKはじめ、朝日・毎日などは事実確認を頭から行おうとせず片面的な感情的報道によって我々日本国民に対して自虐的罪悪感を刷り込み続けているのである。


でっち上げを平然と行う放送局を直ちに免許剥奪せよ！
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★ＮＨＫを袈裟切りにブッタ切る！！

≪国家主権と報道の自由を天秤に掛ける愚≫
〜国民はもっともっと真剣に怒るべきである〜



最近ブッタ切らんと駄目なものが多いのは気のせいでせうか？。

先の毎日放送の天皇皇后両陛下侮辱発言、ＴＢＳ・朝日のサブリミナル効果を狙った捏造報道。

そして今回のＮＨＫの命令放送問題。

メディアリテラシーの乱用を行っているのは何処のどいつだ！！
（メディアリテラシーとは？？）


［ＮＨＫ国際放送］「『命令』までは必要なかった」読売社説

〜全文引用ココから〜

　「命令」という形式に、こだわる必要はなかったのではないか。片山虎之助・参院幹事長が「おどろおどろしい」と漏らしたように、自民党内にも異論が出ていた。

　菅義偉総務相が、ＮＨＫ短波ラジオの国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう命令を出した。

　「放送命令」は、放送法に基づく措置だ。ＮＨＫの国際放送での放送事項について、総務相が「行うべきことを命じることができる」と定めている。その費用は国が負担することになっている。

　これまでも、「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」などを重点的に扱うよう放送命令が出されてきた。いずれも抽象的な表現にとどまっているのは、ＮＨＫの自主性を尊重してのことだ。これを受け、ＮＨＫも独自の編集のもと、命令放送を実施してきた。

　今回は「拉致問題」と、具体的な項目を命令したのが特徴だ。

　確かに、北朝鮮の拉致被害者たちを励まし、国際的な理解を深めて拉致問題の解決を図ることは最重要事項だ。そのために、ＮＨＫの国際放送が果たす役割は極めて大きい。

　ＮＨＫは、「公共放送の当然の責務と受け止め、自主的に、きめ細かく報道してきている」との立場を繰り返し説明してきた。実際、今年１月から９月まで、国際放送で流れた約２０００本の北朝鮮関連のニュースのうち、約７００本は拉致関連だった。

　それでもまだ不足している、と判断したとしても、「命令」ではなく、もっと穏当な方法があったのではないか。放送法には「放送番組編集の自由」もうたわれている。「命令」の形にこだわったことで、番組内容への政治介入の恐れが指摘される事態を招いてしまった。

　「内容に踏み込むつもりはない」。菅総務相は命令の後、そう述べた。放送命令が民放にまで拡大するのではないか、という指摘にも、「あり得ない」と言明した。「報道・放送の自由」を損なうような政治介入は許されない。

　命令を受けて、ＮＨＫの橋本元一会長が、「これまで通り放送の自由、番組編集権の基本を貫いて放送していく」と語ったのも、当然のことだ。

　今後、放送命令のあり方について、論議することも必要だろう。

　ＮＨＫの受信料不払い問題を契機に、現在、総務省内で放送法の見直し作業が進められている。支払い義務の明記や、延滞金制度などが検討されている。

　放送命令についても、今回のような混乱を招かぬよう、見直すべきだ。

〜ココまで〜



『確かに、北朝鮮の拉致被害者たちを励まし、国際的な理解を深めて拉致問題の解決を図ることは最重要事項だ。そのために、ＮＨＫの国際放送が果たす役割は極めて大きい。』

と言いながら・・・

『「報道・放送の自由」を損なうような政治介入は許されない。』だと？

『放送命令についても、今回のような混乱を招かぬよう、見直すべきだ。』だと？


貴様らメディアは己らが何を言っているのかわかっているのかっ！？

貴様らが言っているのはこう言う事なんだよ！！

『日本国民である拉致被害者は北朝鮮にずっと居れば良いじゃないか、そんなことよりも俺らの報道を規制するとは何事だ！！』



ふざけるな。

ふざけるな！

ふざけるなっ！！！

怒り心頭である！。何なのであろうこの最近の無様なメディアの報道姿勢は。

拉致被害者である『国家主権』と『報道の自由』を天秤にかけ、『拉致被害者なんかより己らの報道の自由を奪うな』とは言語道断！！

片山寅之助よ、貴様らの民度はそんなもんだったのか！？

己の家族がさらわれていたら同じ事を言うのか？？

言わないよな、そんな事。

その個々の気持ちより、更に大事な『日本国家』から奪われた『家族』をなぜ奪い返そうとしないのだ？その心構えすら体たらくな今の政治家やマスメディアは持ち合わせていないのではないか！！


不払いの督促や裁判、延滞金の徴収、それらは血眼になって這いずり回って国民を恫喝してまで（←これは事実として管理人が情報収集済み）巻き上げる割には拉致被害の放送に関しては『命令は嫌だ』と受け取れるような態度。

この犬ＨＫめ・・・　失礼、間違った。　ＮＨＫめ！！

躾の出来ていないバカ犬をわざわざ良心ある国民が養ってやる必要があるのか。


貴様らの前でテレビをぶち壊してやろうか！？アンテナなぎ倒してやろうか！？


公平、公平とのたまうくせに己らの都合の悪い報道はすべてカット。
政治と一心同体で絡み合う『創価学会』に関しては全く触れず。

さらには日本国民の元首であらせられる天皇皇后両陛下を侮辱し、日本国民全員を侮辱する売日新聞。


こやつらには任せてられないので完全国営ラジオ・テレビ放送を作る。

意外と知られていないこの事。
　↓　↓　↓
国民保護のための情報伝達の手段
こんな重要な事をＮＨＫなどに本気で任せて良いのか！？
（国民保護に係る警報のサイレン音はかなり不気味なサウンドだね。。。）

このようなＮＨＫや偏向･売国・反日民法などの認可も『免許更新制度』にするべきだ。

著しく公平性を欠く放送局は認可免許停止、もしくは剥奪が出来るように国民投票システムを作るべし。

創価学会が裏で操る政治家などに判断させてもまた同じ事の繰り返しになるだけだ！！


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★NHKが民事訴訟へ。

『ＴＶ・マスメディアについて』雑考


ＮＨＫが受信料徴収のため、民事訴訟を起こすようです。
しかし、これはいかがなものかと思います。

己の不祥事をすべて棚に上げ、国営らしからぬ偏向放送で日本を亡国へと誘う公共性の無い放送局、それが『Ｎ・Ｈ・Ｋ』。

産経より以下の記事を全文引用。

ＮＨＫ、１１月に受信料督促

〜引用ココから〜

　ＮＨＫの橋本元一会長は５日、不祥事をきっかけに急増した受信料不払い問題で、再三の説得にも支払いに応じない東京都内の４８世帯・事業所について今月中に支払いがない場合、１１月に簡易裁判所に支払い督促を申し立てることを明らかにした。督促の対象世帯については今後、首都圏や大阪など全国に拡大していくほか、１０００万件近い未契約者に対しては民事訴訟に向けた手続きを年内にも始める。

　ＮＨＫでは、都内の不払い者１９万件から無作為に７００件を選び、説得を再三行った上で、経済的な理由などで支払えないケースを除外して４８件を絞り込んだ。対象の不払い期間は２年半〜４年半で、金額は４万１８５０円〜１２万６３６０円。週内にも法的督促を行う旨の文書を郵送し、月内に支払いがなければ、簡裁に申し立てる。不払い者が簡裁からの督促を放置すれば、財産を差し押さえることも可能だ。

　橋本会長は「受信料を払っている人の不公平感を是正し、現行の受信料制度を守るため、最大限の努力をするということだ」と説明している。

　受信料制度をめぐっては、政府・与党のＮＨＫ改革の議論の中で「約３割が払っていない制度は破綻（はたん）している」として、支払いの義務化や罰則導入なども検討されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＮＨＫは同日、不祥事を理由とした受信料不払いが９月末で約１１２万件となったことを明らかにした。７月末から約３万件減。これとは別に未契約が３月末時点で約９８９万件ある。

〜ココまで〜


ちなみに私は払いません。というか、払う義務は発生しないからです。
テレビは見ないのでテレビ自体が無いからであります。

ＴＶ自体が偏向放送局ばかりであることがわかってから、全く見ることは有りません。
それによって、世の中のブームなどにはトンと疎くなりますが、ニュースやはネットで見れますし、知りたい情報は殆ど手に入ります。

ですが『人からの生情報』、こればっかりは話を直接しないとわかりません。
打ち解ければ色々なお話も聞かせて頂けるのでＴＶより信憑性のある情報を頂けることも多いのです。

我々は今までＴＶの中で溢れる情報や虚像を勝手に理想と解釈し、盲目的に追いかけていたのかも知れません。
今や、あらゆる情報はインターネットを駆使すれば殆ど手に入るようになりました。
しかしそれを補完する、人から人、あらゆる書物から学び得る情報が昔も今も重要であることには変わりはないようです。


あらゆる思想と言論と『正論』の自由をこれからも求めて行きたい。
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