『靖国』フランス公開決定

≪『靖国』フランス公開決定≫


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『靖国』フランス公開決定（Variety Japan）

　〜引用開始〜

　カンヌ映画祭のマルシェ（見本市）で、中国人の李纓 （リ・イン）監督によるドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』の、フランスにおける配給権をJupiter Communicationsが獲得した。同社は今年中には公開したい、としている。

　香港に拠点を置くFilm Libraryが、本作の海外セールス権をカンヌ映画祭前に購入していた。

　本作は、李監督が靖国神社を10年にわたり取材し、同社の終戦記念日の風景や、靖国刀を作る刀匠を追いながら、日本人の魂や記憶を問う。日本の政治家から神社関係者、そして作品への投資家たちをも巻き込んで物議を醸し、上映を予定していた映画館が急きょ、公開を中止するなどの騒動に発展。だが、配給のナインエンタテインメントとアルゴ・ピクチャーズなどの努力により、今月３日から東京・渋谷シネ・アミューズで公開され、徐々に全国へ広がっている。

　JupiterのトップであるJan Roeloffsは、
　「ますます暴力が横行する世界で、戦争の犯罪性に注目するのは重要な意味がある。戦争の醜く、英雄視しがたい部分を直視することは、その歴史を変えることなく、子どもたちの未来をより良くするために役立つはずです」と説明する。

　〜引用終了〜

　プロパガンダ映画だという事は最初から重々分かっていたが、これほどまでに露骨で分かりやすい上映理由を初めて聞いた。

　こういったやり方を見ていると大東亜戦時中の各国のプロパガンダ報道や映画のやり方と全く一緒である。全く進歩していないという事を理解していないどころか、恣意的にやっているのが手に取るように分かる。

　初めから正直に言えば良いものをワザワザ、「単なる記録映画」、「ドキュメンタリー映画」などと言ってあくまでも中立性を主張しながらも、内容云々よりその撮影経緯や助成金の問題を指摘されると、『言論の自由を犯すのか！！』などと言って論点を摩り替える。

　日本国民の税金を使って、刀匠の刈谷さんを騙して取り続け、挙句の果ての上映理由は『戦争の醜い犯罪性を勉強するのに役立つから』とは

　『言論の自由』とやらがプロパガンダを守る事ならば自由は必要ない！！

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★靖国神社がドンドン増える！？

≪靖国さんを政争の具にする国賊≫
〜古賀誠は遺族会会長を辞任するべきだ〜

　古賀先生はホントしつこいですね。

日本遺族会、歴史研究の勉強会を設置へ〜日経新聞から引用〜

　日本遺族会は15日の常務理事会で、同会発足の経緯や靖国神社を巡る過去の議論などを研究する勉強会の設置を決めた。東京裁判のＡ級戦犯の靖国からの分祀（ぶんし）を唱える古賀誠会長が提案し、了承を得た。尾辻秀久副会長は「分祀を前提とした勉強でないことを確認しておくべきだ」と発言。分祀問題を取り上げるかどうかはあいまいなままにした。

　古賀氏は「遺族会の歴史の勉強をしよう」と提案した。9月の自民党総裁選をにらんで5月にまとめた自身の政策提言で分祀を提唱。勉強会を通じて本格論議の機会をうかがう思惑とみられる。

　遺族会幹部の多くは来年の参院選に向け、組織の結束を重視。賛否が分かれる分祀論を正面から議論しない前提で勉強会設置を受け入れた。 (07:02)

　なぜそこまで過去に固執するのか？誰のために古賀はやっているのか？それをする意味は何なのか古賀先生に是非お聞きしたい所である。

いい加減この話題に皆様も飽き飽きされていらっしゃるのではないかと思いますが、こういう輩が居る限りは英霊の皆様もゆっくりお休みになれないのではないかと思いますので、キッパリ言い続けます！。


今年の9月27日号の『SAPIO』でよしりんもこう言ってました。

わしはインターネットの使い方は不得手だ。どんなやり方があるのか知らんが、東京裁判の呪縛から日本を解き放つために、ネットを最大限利用してくれ！

と。ですので最大限利用します。


まず、サンフランシスコ講和条約第十一条の文章を。

日本国は、極東軍事裁判所、並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の『諸判決』を受諾し、且つ、日本国で拘束されている日本国民に、これらの法廷が課した刑を執行するものとする。

これらの拘束されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二いじょうの政府の決定、及び日本国の勧告に基づく場合の他、行使することが出来ない。

極東軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定、及び日本国の勧告に基づく場合の他、行使することが出来ない。

　今まではサヨク知識人やジャーナリストでも『サンフランシスコ講和条約に載っている東京裁判を日本は受諾して独立したのだ』という論法が主流であった。

　しかし、サンフランシスコ講和条約により裁判自体を受け入れたと言う場合は「裁判」＝「Trial」と表記されなければならない所が、第十一条では「Judgments」＝「諸判決」となっている。

「裁判」を受け入れたのと「諸判決」を受け入れたのとは全く意味が違うのである。

通常の裁判では最終的に「判決」が言い渡され、それに「判決理由」が付けられる。

そして日本国の訴訟法では「確定判決は主文に包含するものに限り既判力を有す」とある。

　したがって被告人である当事者を拘束するものは「主文」に限られている事になり、その「判決理由」には既判力は無い。　
　東京裁判ではその「判決理由」に当たる部分に「平和への罪」や「共同謀議」などの事後法的な根拠が全く無い理由が後付けされたわけである。

　例え「主文」による判決で「死刑」や「無期懲役」等の刑を受けたとしても、その判決理由に対して「冤罪」だと主張する権利は残されている。

　一回限りの裁判判決で「主文」を含む「判決理由」まですべてを被告が受け入れなければならないとすれば、裁判所など「地裁」「高裁」「最高裁」など三つも四つも必要ないことになる。

　「判決理由が間違っている」「冤罪ではないか」と改めて訴える事すら出来なくなる事は我々は法の下に平等であるとの精神すら覆し、恣意的に冤罪をなすりつけられたとしても一生「罪人」としての十字架を背負って生きて行かねばならないと言う事だ。


　講和条約直後の政治家達は社会党の議員までも含め、「判決」を受け入れたが「裁判」は受け入れていないとの認識で、いわゆる東京裁判で「戦犯」の汚名を着せられた者達の「名誉」を回復する運動が全国でたちまち広がった。

　戦犯である彼らを一刻も早く解放せよと言う署名がなんと『約４０００万人』も集まったと言う。

　こうして与野党全会一致で昭和二十八年八月に「遺族援護法」が改正され、日本の国内法では罪人と見なさないという判断基準が明確に示され、遺族に年金と弔慰金が支給される事になったのである。

関連サイト
Ａ級戦犯は既に免責されている。


　講和条約では戦勝国に対して戦犯を解放する為の交渉余地と刑の執行を条件次第では停止や釈放しても良いとの解釈も付けられているのである。

　これを60年安保闘争あたりからの保守派が金科玉条のように「サンフランシスコ講和条約の第十一条を受諾して独立したのだから東京裁判も受け入れた事になる」と言い放ちだし、ＧＨＱが戦後行っていたＷＧＩＰ（ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム＝日本人に戦争の罪悪感を植えつける作戦）の後を告ぐようにマスコミ、日教組が一斉にスクラムを組んで「東京裁判史観」「自虐史観」の普及に全力を傾けるようになったのである。

　結論、「Ａ級戦犯は少なくとも日本国内ではもう”Ａ級戦犯ではない！！”と言う事である！


　今日は勢いが付いて来たのでもっと行こうか・・・


　そもそも『分祀』という言葉は何処から出てきたのか。皆様のお手元のキーボードで「ぶんし」と入力してスペースで変換してみてくださいよ。

単語登録してない人でしたら絶対「分祀」とは出てこないでしょう？？

こう出てきてるはずです。「分子」「文士」「分枝」「分詞」。

『分祀』とは絶対出ない。最新の変換辞書ならもしかして出るかも知れないが。

これはなぜなのか最初に言い出した人を知っていたら誰かご教授お願いしたいのですが、大方の意見では「マスコミが作り上げた造語」なのである。

　『合祀』があるのなら『分祀』もあるだろう的な感じだけで作られたようなものであり、サヨクマスコミたちが作り上げた『プロパガンダ』である。

　これは東條由布子さんも仰っておられましたが、そもそも靖国神社の宗教である『神道』の教義には『分祀』という概念や、言葉すらないのである。

これはこちらのサイトと当ブログ既出エントリーを見ていただけると良く分かります。

■□■□■　Ａ級戦犯を分祀せよ（オロモルフ）■□■□■

★信念を持たぬ男、それが小沢一郎。（後編）〜楽天版のエントリー〜

（上記の当ブログ既出エントリーでは民主党代表『小沢一郎』の極めて醜い変節振りを知ることが出来る。）

まとめると・・・

合祀：御霊である「柱」二つ以上を一緒に同じ神社へ祀る事。
　　　（御霊のことを「柱」と呼ぶ。英霊の御霊も「柱」で数える）

分霊：ある神社に祀られている御霊を別の神社へ”分けて”祀る事。

分祀：ある神社に祀られている御霊を新しい別の神社へ”分けて”祀る事。
　　　もしくは『分祀』に関しての記述が無いものが多い。

　皆さんの中で知らなかった方も多いのでないかと思いますが、これらの資料による一般的な『分祀』の意味を踏まえて、これを靖国神社の問題に当てはめると『”分祀”をすれば靖国神社だけでなく、他にも沢山の神社にＡ級戦犯が祀られるようになる』と言う事であり、むしろ『分祀をしろ！！』というのは歓迎するべきものである事が分かる。

　この『分祀』の意味をマスコミたちは自分達の都合の良いように意味を歪曲させて『プロパガンダ』として大々的にキャンペーンを打っているのである。
　これを知ってか知らずか古賀をはじめとする反日政治家達は大いに利用して『遺族会』のメンバー達に彼らが言っている『ニセ分祀』を刷り込もうとしているのである。

　古賀が目論む勉強会と言うのは『ニセ分祀』の事を洗脳するために行っているのである。

　私が現在支持している『維新政党・新風』も古賀誠は遺族会会長を辞任するべきだと訴えている。これは是非とも応援したい。

　分かっていない代表的な政治家の例
分祀をすれば、天皇陛下も靖国に

　分祀するしないに関わらず、天皇陛下は靖国さんへ行かれるべきであります。
内閣総理大臣も行くべきだと思うが、最終目標は『天皇陛下が靖国神社へ行かれる事』であり、これ以上もこれ以下もない！！
　政治家達が靖国神社を政争の具にするのが原因で天皇陛下が靖国神社へ行く事が出来なくなっているのがなぜ分からないのか！それともワザとそうしているのか！？


　なんかもっと端的にブッタ切るエントリーになる予定が我を忘れて長々としたエントリーになってしまいまして失礼しました。。。


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★国を守るという意思、を一考。

≪昨日の宣戦布告エントリーについて≫


昨日は北朝鮮の核実験に関して当ブログの声明を発表させていただきました。

普段当ブログをご覧頂いている方は、先のエントリーをご覧頂いてもお分かり頂けたかと思いますが、宣戦布告と言っても内容は『日本は外交努力を根気よく続けるべきである。国際的にも日本の行動に対して理解と協力を得るよう更に努力すべきである』という事を基本的スタンスとしてインパクトが強い文字体でＵＰさせていただきました。

小生のそうした想いの一端は「まだ平和だと思い込んでいる多くの日本人に事の重大さを認識して欲しい、局面の困難さを理解して欲しい」という思いからであります。

常々当ブログでは『日本外交は顔で笑いながらも、テーブルの下で拳を握れ』と言ってきました。
今回の件に関しても上記を踏まえて『毅然と、冷静に』という考えは同様であります。

まだ隠忍自重の時は続いております。


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≪ますます日本を包囲する極東情勢に関して一考≫


ご存知の方も多いかと思いますが、現在の国際連合には国連憲章53条と107条に『敵国条項』というものが未だに残っております。

敵国条項ウィキペより。

これによると、

『第二次世界大戦において連合国の敵だった国が、国連憲章に違反した行動を行なった場合に連合国の構成国は（単独でも）国連決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことができる』

と記されています。


国際憲章を遵守すれば良いだけの話であるという事なのだが、現実日本は今回の北朝鮮の暴挙に対して、米国の庇護を受けないと自衛隊だけでは自存自衛出来ない状況下におかれています。

これに関して言えば、大東亜戦争はまだ終わっていない。まだ日本は主権・独立国家として成り立っていないと言えます。

如何なる国に於いても有事の際に、自国のみで完全自主防衛をやりきるという事は、この大陸間弾道ミサイルが乱立する世界中において難しい事は誰しも想像できることでしょう。

しかし、現在の日米安全保障条約や米軍基地問題において、日本は完全なる主権国家として自主防衛を行使するにあたり米国と同盟を結ぶ対等の立場に未だ立っておりません。

日本は単なる極東における米軍基地出張所にしか過ぎません。
（韓国の統帥権問題を見てみれば米国は早い段階での在韓米軍撤退を視野に入れて、極東では日本だけに駐留しようとする意図が読み取れます。）

まず、日本が外交上やらなければならない事はこの『敵国条項』を削除する事に有ります。

その為には今回の北朝鮮の核実験問題は又と無い好機と判断し、本決議案の議長国として強いイニチアシブを取り、積極的にロビー活動を行い、大東亜戦争の敗戦国として始めて常任理事国入りを目指すのが目的の達成に不可欠です。

そこから核保有に関する議論や対等な立場の日米同盟の関係を目指すべきであります。
そのプロセスが無く、ただ単に北朝鮮が核武装したという現実だけを突きつけられ、この好機を逸するような事があればこの先四半世紀の間に日本は亡国へと転落する可能性は間違いなく大きいと思われます。

韓国は北朝鮮に何時まで経っても結局頭が上がりません、バランサー役など出来るわけがありません。
中国は宗主国であり、核弾頭をすでに配備しています。
ロシアに対して北朝鮮は全くの無力です。無力どころか兵器の輸入も行っている始末。
北朝鮮のミサイルは米国には届きません、日本には届きます。


『米国⇔中国⇔ロシア⇔北朝鮮⇔米国⇔中国⇔ロシア⇔北朝鮮・・・』
と、裏で繋がっている戦前のＡＢＣＤ包囲網を思い起こさせる日本包囲網。


結局、北朝鮮はその中の道化師に過ぎず、どう考えてもこの危機的状況に置かれているのはわが国『日本』だけなのであります。

そして、北朝鮮に拉致された我が国民が人質となっています。

これを危機的な状況と言わずに何が危機的な状況なのでしょうか。

国家的に麻薬、偽札、偽タバコ、強制収容、誘拐拉致etc・・・が、正気でまかり通っている国なのですよ。

現在行われている臨時国会では『（仮称）北朝鮮に囚われている日本人の救出法案』を与党自民党は早急に創案し、可決に向けて尽力するべきであります。

そんな国際状況にさらされているにも関わらず日本国内ではカルト創価学会を母体とする公明党が奇しくも政権を握り、集団的自衛権のを認めないなどとあえて日本国を防衛する為の選択肢を減らす工作をしている。

公明党：創価学会と連絡協議会開く　「集団自衛権」議題に

野党の屈中小沢一郎民主党をはじめとする社民党、共産党の売国奴たち。

挙句の果てに自民党内部にまで国を売ろうとしている輩が跋扈している有様の中で今の政治家に何が期待出来しょうか。

そして、ＴＶ・新聞など筆頭に繰り返し行われる救い難いマスメディアの偏向報道。

このマスメディアの偏向報道はある意味、政治家よりも凶悪で卑劣であります。
北朝鮮的な公共の扇動、洗脳集団に他なりません。


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≪みな選挙に行くべきである。≫

この四面楚歌とも見れる八方塞な状況や流れを変えれるのはもう我々国民一人一人しかありません。

まず選挙に行き、投票率を上げましょう。
そして売国奴や売国政党に投票しない事です。

しかし、住んでいる選挙区で投票するに値する人間が居ない場合は棄権票、無効票でも良いので入れましょう。

今こそ国に何をしてもらうのではなく、自分が国に何が出来るのかを考えるべき時が来ているのです。

もし貴方の選挙区に『維新政党・新風』という政党の立候補者居れば投票いただけますようお願いいたします。
管理人や有志の仲間で現在支持している政党であります。


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≪憂国の志士達の為に・・・≫


日本という国家のためだけでなく、我が家族や兄弟、愛する者を守らんと敵艦へ飛び込んでいった英霊達を思うと胸と目頭が熱くなります。

若き特攻隊員


国を想い、家族を想い心配しながら靖国神社、九段坂でまた逢おうと散って行った英霊方の遺書をまとめたサイトをどうぞゆっくりご覧ください。

（著作権等の問題があるので本文中からの引用は避けております。）

英霊達の遺書


そして、てっくさんの所で感動的なフラッシュをご紹介されているので一度ご覧いただければと思います。

Let's Blow!　毒吐き＠てっく〜自分に何ができるのか　北朝鮮核実験に思う〜


これらを見れば理屈では推し量れない日本人としての生き様、今はまだ眠れる大和魂が呼び起こされる思いであります。

誰しも戦争などでは死にたくはありません。

しかし、英霊達はその『私』の思いを封印し、国家や家族、兄弟、愛する者を守るための『公』の立場を、己の死に直面した時も頑なに貫いたのであります。

私達の先祖の日本人は誰一人としてこの戦火を免れて現在、この世に生を受けているのではありません。

我々がこのいわゆる『平和』な国家に生きていられるのは単なる『偶然』ではなく英霊達や先人達、憂国の志士の力の結晶による『必然』なのです。

この英霊の方々が命を賭けて守ってくださったこの日本を、我々は我々の子孫のためにも守り抜く義務と責任があるはずです。
桜が咲き乱れる季節も、散りゆく時でも九段坂行けばまた逢えると行って戦場に散って行った英霊達や、これからの日本を背負って立つ我々の子孫に、今私達が出来る事は何でしょうか？


我が永遠の祖国、『日本』に永遠の桜を咲き誇らせる為に・・・
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≪管理人　あとがき≫

久々に長く暑苦しいエントリーとなりました。

本稿ＵＰや既稿エントリーに関しまして、岡崎殿同志や聖子さまはじめ、日頃からご高説なコメントを頂いているご来訪の皆様があっての事だと心より感謝いたしております。

僭越ながら、当ブログは私自身の駄文羅列の中にも、その想いや記事に共感して頂ける方のみならず、ご意見・ご指摘を頂戴する事によってご覧頂いている色々な地域の皆様と我が日本国に於いて、色んな考え方を理解、議論できる討論の場でもあると考えております。

小輩、ただの政治かぶれしておる一般人でありまして時折不届きなエントリーも多少なりと御座います事をご了承くださいませ。

★安倍晋三。靖国神社参拝に

安倍官房長官：靖国問題の争点化改めて否定　ＴＶ番組で
　安倍晋三官房長官は３日午前、ＴＢＳの番組に出演し、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発して日中首脳会談に応じないことについて、「会う、会わないという外交はいかにも居丈高な外交で間違っている。そのアプローチはやめてもらいたい」と強く批判した。自らが首相になった場合の靖国神社参拝に関しては「今の段階で行く、行かないと言うつもりはない。外交問題化している以上、総裁選に絡んで言うべきではない」と述べ、９月の自民党総裁選で靖国問題を争点化しようとする党内勢力をけん制した。

　また、中国が靖国問題で反発する理由については「日本の残虐性を強調するモニュメントがたくさんでき、１年間に４万回以上の暴動があると言われる状況で、靖国問題で後ろに下がると、政権にとって大変厳しい状況になっていくということだろう」と語った。

〜毎日新聞より引用〜

安倍氏の言い分は至極もっともな意見だ。中国が共産党の権力維持を図る為に日本の靖国参拝をプロパガンダ化、そして外交問題化して叩くことが不可欠になっているからだ。

急激な経済発展をする中国の裏側では都市部と農村部間での貧困格差が重大な国内問題となっておりそれを含む様々な国内問題の矛先を日本の歴史認識や靖国参拝を政治的な問題に仕立て上げ、その影響で中国のような発展途上国の経済発展が妨げられていると責任転嫁し、中国人民の統制を保っているのである。

強力な言論統制と片方向な中国共産党のイデオロギーに人民を洗脳した結果、中国各地での抗日・反日暴動とともに政権へ対しての不満感が合わさり共産党としては日本の靖国等を政治・外交問題にし続けていかなければいつ何時矛先が共産党に向くか判らない為引くに引けないのである。

日本のODAで使途不明な軍事増強・核兵器量産をし続ける中国には円借款など即刻中止すべきだ。

少し昔、オーストラリアの首相との会談で中国の李鵬が「日本は20年もすれば消えてなくなる」と言い放った言葉をそっくりそのまま中国共産党に返してやろうではないか。

しかし、それには日本の外務省は確固たる日本スタンダードと中国の思惑の、裏の、裏の、更に裏をかくような他のアジアとの連携強化などの外交手腕が問われるであろう。
一昔前のような「正々堂々」「玉砕覚悟」だけでは切り抜けられない現状を今日の有志ある政治家は改めて自覚し、国家を引っ張って行ってもらいたい。


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