皇紀2669年、謹賀新年

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日章旗


 新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 早速ですが、昨年収録した真・保守市民の会遠藤健太郎代表のメッセージです。

 平成二十一年に向けて(外部リンク:Youtube)
 

 皆様も御承知の通り、昨年も国会に提出された「外国人地方参政権」が、現在のところ昨年12月24日段階で衆議院にて「継続審議」状態となっています。つまり、まだ廃案になっておらず成立する可能性があるということになります。

 こちらを参照⇒参議院ホームページ

 法案の発議者⇒公明党 井上義久

 発議者は、当然のカルト宗教団体を黒幕に抱える公明党です。

 人権擁護法案の際は、中川昭一代議士をはじめとする、保守系議員の活躍によって成立を免れましたが、その中川昭一氏も現在は財務金融大臣となられ、身動きがとりづらい状況であります。

 国籍法改正反対の際は、その他の多くの保守系議員がネットを中心とした大きな声に支えられて、反対の意を表しました。(残念ながら法案自体は成立してしまいましたが、この件に関しては引き続き再改正を求める請願書などで、訴えてまいりたいと思います。)

 国籍法改正、人権擁護法案、外国人地方参政権、移民受け入れ政策などの国家の根幹を揺るがすような法案に関して、皆様ご承知の通り、公明党と民主党は示し合わせたように両者とも賛成・推進の立場をとっています。

 民主党の石井一氏が、公明党と創価学会の政教一致問題に関連して、池田大作氏の証人喚問を要求するなどのポーズを取ってはいますが、これはテーブルの上で激しく喧嘩をしているように見せかけて、テーブルの下では仲良く、公明党と足を絡ませていると見られても可笑しくないものです。

 この民主党と公明党の2党が揃って、否、小沢一郎が従来から述べている、細川連立内閣の再来を思わせるような、「公明党を含めた、現野党のみの連立政権」などになろうものなら、外国人地方参政権、人権擁護法案、移民受け入れ政策という、国を売る法案がすべて成立してしまう可能性はほぼ100%に近いのではないか、と危惧せざるえない状況になります。

 新年のご挨拶エントリーではございますが、現在は日本は大きな国難に立たされていると強く感じるゆえに、今年も引き続き同じ事例で何度も何度も警鐘を鳴らさざるえません。本年もネット・街頭の両面で、この日本の危機を広く市民に周知する活動を行って参りたいと思いますので、昨年と引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。

 皇紀2669年(平成21年)元旦 主宰:dandy 


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