≪我が日本は倫理を持ち、道義を見極めよ≫
〜今年最後の経済・軍事評論二本立て〜
年の瀬だと言うのにも関わらず、あまりおめでたくない話を２つ。
『中東で大規模な戦争が起こる可能性がある』と言う事です。
元々当ブログは日本の外交とそれにまつわる国際情勢を主に取り上げようと始めたわけだが、日本国内における余りにも多い「反日勢力」を看過する訳にはいかない事態が数多く続いた為、最近では国内問題が主となっていた。
日本の大手新聞に対する「行間」読みは多くのブロガーが取り上げてらっしゃるのでお任せすると致しまして、２００６年が終わってしまう前にうれしくない論説を２つ上げたいと思います。
今現状を考えて米国のイラク統治は誰が見てもハッキリ言って「失敗」だ。
アメリカ国防省はイラクの内戦のような反撃に会うことを予測していなかったのか、甘く見ていたのか軍隊を一気に派遣し、統制を掛けようとしなかった。
しかし、果たしてそうなのかと私は見ていた。
改めての確認になるが米・イラク戦争はまだ「戦争終結」していないと言う事を理解しなければならない。ブッシュは2003年5月に米国空母サンディエゴ上で「戦闘終結宣言」をしているだけである。「戦闘終結」と「戦争終結」は全く意味が違うのである。
したがって今イラクは「内戦状態」にあるのではなく、「戦争状態」のままなのである。これは大東亜亜戦争の時と同じ事だが、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年（昭和20年）8月15日や、降伏文書に署名をした1945年（昭和20年）9月2日以降にも戦争状態は継続していたのであり、サンフランシスコ講和条約1952年（昭和27年）4月28日に発効した段階で「戦争終結」となる。
この段階で「戦争終結」としてしまったら、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際法にのっとり、捕虜となっている兵士の解放と武力衝突を止めなければならない。
しかし、アメリカもともと止める気は無かったようなのである。
イラン・イラク戦争では米国が影で動き、両国に対して武器等の支援を積極的に行っていた、起こるべくして起こった戦争だった。けしかけたのは米国である。イラク倒れて亡き後は残るはイランだけである。
的確に指摘している国内紙はこれぐらいしかない。⇒アメリカに翻弄されたフセイン元大統領、“２度目の死”北海道ニュースＢＮＮ
アメリカは過去に己に利する政権や勢力の維持の為には武器、金銭の供給を惜しまずに行ってきた。しかし、イラクのような反米的な行動に出る者をすべて「悪の枢軸」としてマスコミを通じて大々的に宣伝し、いかにも正当性があるかのように振舞ってきている。
イランに対しては先般国連による軍事制裁を含む経済制裁決議が通されようとしたが、ロシア・支那の強い反対に合い軍事制裁の無い、実質効力の弱い経済制裁のみの決議となってしまった。
恐らくアメリカはロシア・支那が反対するのはわかっていただろう。決議が軍事制裁を含まない形になっても、もうすでにペルシャ湾には空母「アイゼンハワー」が待機、空母「アラニス」は来年の１月には同湾へ到着する予定になっている。
少し前に極右評論、瀬戸様のところで、「イラク・泥沼からの脱出策はあるのか？」というエントリーをＵＰされていらっしゃいました。
その時に私は以下のようなコメントを入れさせていただきました。
このようなコメントを入れた通りに現在ペルシャ湾では着々と中東戦争の準備が行われている。したがって米国にとってイラクとイランはイラク戦争当初からすでにセットとして倒さねばならない反米国家として位置づけされていたものと思われる。
田中宇の国際ニュース解説から
上記のようにアメリカと一心同体となりタッグを組むイスラエル対イラン・シリア･レバノン等のイスラム国家との戦争のカウントダウンはもう始まっているのかもしれない。
自衛隊を派遣している我々日本はそこでどう対応するべきなのか。今後日本が世界の立ち位置を決める大きな分岐点に差し掛かっている。
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≪極東アジアは今経済戦争真っ只≫
〜日本はどのようにしてこの難局を乗り越えるのか〜
こないだ韓国の統制権云々問題が出ていたが、どうやらアメリカは世界に広がる米軍基地を出来る限り縮小させ、イラン・中東エリアに集中させたがっているなと推測していた。要するに「極東アジアは極東アジアでうまくやってくれ」という一種の覇権移譲が行われていると言う事である。
それに変わり経済的な圧力を支那に対しても以前からかなり強く掛けていた理由にも繋がってくる。
現在支那は大幅な対米貿易黒字によって外貨準備資金は１兆ドル（約１１７兆円）を超えている。２０１０年上海万博に至るまでには２兆ドルにまで達そうとしている。（ちなみに日本は外貨準備資金約８４００億ドル）
そして支那は１兆ドルの外貨準備のうち７０００億ドル程度を米国債などドル資産で保有している。毎月平均２００億ドルもの外貨が支那に流入しているのだがこれが後々支那にとって己の首を絞めることになるのである。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611160026a.nwc
というか、もうなっているのを判って支那は急激に無理な経済成長を続けている。中共政府は、１９９９年以来５０００億ドル相当の不良債権を処理したと発表しているが、そのうち３３００億ドルは、４大銀行から国有ノンバンク４社に譲渡されただけで、金融界全体の不良債権としては残っており、事実上「未処理」のままである。
http://www.tanakanews.com/g0627china.htm
支那が右も左も向けない、そのまま真っ直ぐバブル増殖と上海万博以降の崩壊に向かわざる得ない印象を強烈に与えたのがこの記事だった
中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」
支那としてはこの先ドルが崩壊の一途を辿っていく事を恐れ、外準備資金として７０００億もの米国債をなんとしてでも売り払い、ユーロや円などリスク分散を行いたいところだ。
だが、あまりにもドルが支那内で膨れ上がりすぎた為、売ってしまえば世界的なドルの暴落を招き、支那自身の対米貿易黒字に多大なる損害を及ぼし、世界の米国債を外貨準備資金として持っている国々、例えば日本なども多大なる損害を一緒に被る事になり世界的な大恐慌を起こす可能性を秘めているため売るに売れなくもうバブル崩壊まで突き進むしかなくなった。
一方お隣のロシアに至ってはもうすでにドルがアブナイのを察知してか、外貨準備資金をユーロにシフトしている。さて我が日本はそれに対応する策を持ち合わせているのかが今後最大の焦点になるのは間違いない。支那に過剰な資産投資を行い続けるのは間違いなく危険だと多くの専門家（例えば宮崎正弘）は指摘している。
借りる時はニコニコ笑顔で「還さない」「踏み倒す」「逆ギレ」する国家を相手に日本経済はどう立ち向かうか、支那のバックに米国あり。これから支那による日本企業に対しての敵対的買収Ｍ＆Ａが更に加速していく様相をすでに呈している。
そして、その資金を利用して強大に膨れ上がった支那の軍事力だけが上海万博バブル崩壊後に残される事になる。それに対応するだけの日本外交手段はあるのか。
「軍国主義」などと現実から目を背けるような眠たい批判を唱え続けていられるのもせいぜい今の内だと覚悟しておいたほうが良い。
我が日本の地方都市は無防備宣言などたわけた事を言っている暇は無い危険はすぐそこまで迫ってきているというのに。
来年、「無防備都市宣言」について詳細にやります。
（次回のエントリーで本年最後となります。）
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〜今年最後の経済・軍事評論二本立て〜
年の瀬だと言うのにも関わらず、あまりおめでたくない話を２つ。
『中東で大規模な戦争が起こる可能性がある』と言う事です。
元々当ブログは日本の外交とそれにまつわる国際情勢を主に取り上げようと始めたわけだが、日本国内における余りにも多い「反日勢力」を看過する訳にはいかない事態が数多く続いた為、最近では国内問題が主となっていた。
日本の大手新聞に対する「行間」読みは多くのブロガーが取り上げてらっしゃるのでお任せすると致しまして、２００６年が終わってしまう前にうれしくない論説を２つ上げたいと思います。
今現状を考えて米国のイラク統治は誰が見てもハッキリ言って「失敗」だ。
アメリカ国防省はイラクの内戦のような反撃に会うことを予測していなかったのか、甘く見ていたのか軍隊を一気に派遣し、統制を掛けようとしなかった。
しかし、果たしてそうなのかと私は見ていた。
改めての確認になるが米・イラク戦争はまだ「戦争終結」していないと言う事を理解しなければならない。ブッシュは2003年5月に米国空母サンディエゴ上で「戦闘終結宣言」をしているだけである。「戦闘終結」と「戦争終結」は全く意味が違うのである。
したがって今イラクは「内戦状態」にあるのではなく、「戦争状態」のままなのである。これは大東亜亜戦争の時と同じ事だが、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年（昭和20年）8月15日や、降伏文書に署名をした1945年（昭和20年）9月2日以降にも戦争状態は継続していたのであり、サンフランシスコ講和条約1952年（昭和27年）4月28日に発効した段階で「戦争終結」となる。
この段階で「戦争終結」としてしまったら、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際法にのっとり、捕虜となっている兵士の解放と武力衝突を止めなければならない。
しかし、アメリカもともと止める気は無かったようなのである。
イラン・イラク戦争では米国が影で動き、両国に対して武器等の支援を積極的に行っていた、起こるべくして起こった戦争だった。けしかけたのは米国である。イラク倒れて亡き後は残るはイランだけである。
的確に指摘している国内紙はこれぐらいしかない。⇒アメリカに翻弄されたフセイン元大統領、“２度目の死”北海道ニュースＢＮＮ
アメリカは過去に己に利する政権や勢力の維持の為には武器、金銭の供給を惜しまずに行ってきた。しかし、イラクのような反米的な行動に出る者をすべて「悪の枢軸」としてマスコミを通じて大々的に宣伝し、いかにも正当性があるかのように振舞ってきている。
イランに対しては先般国連による軍事制裁を含む経済制裁決議が通されようとしたが、ロシア・支那の強い反対に合い軍事制裁の無い、実質効力の弱い経済制裁のみの決議となってしまった。
恐らくアメリカはロシア・支那が反対するのはわかっていただろう。決議が軍事制裁を含まない形になっても、もうすでにペルシャ湾には空母「アイゼンハワー」が待機、空母「アラニス」は来年の１月には同湾へ到着する予定になっている。
少し前に極右評論、瀬戸様のところで、「イラク・泥沼からの脱出策はあるのか？」というエントリーをＵＰされていらっしゃいました。
その時に私は以下のようなコメントを入れさせていただきました。
イラクの泥沼は当分終わりそうにありません。
米国ではチェイニー副大統領側（タカ派、強硬派）は「日本は核武装するべきではないか」と、支那が北朝鮮に対して思ったような抑止力を発揮できなかった場合、「日本が極東において脅威となる事」を想定しているように思います。ライスの極東国歴訪はその布石を行ったものと思われます。
これは米国の核の傘の中のまた小さな傘というイメージの日本ではないかと。
ブッシュ大統領の顧問であるベーカー側（国際協調主義、中道派）はイラク侵攻に関してはかねてから否定的で、泥沼の解決をする方法を模索する為、ブッシュはベーカーに「イラクにかんして私的な諮問機関を作って欲しい」と依頼し、民主党関係者らと共に超党派の「イラク研究会」（Iraq Study ）を作りました。
（続く）
Posted by dandy at 2006年10月28日 02:13
（つづき）
が、しかしこれはイランと呼応するイスラム国家の取り込みが目的であるとの可能性もあり単にイラクの泥沼を解決するためとは言いきれないようです。
米国がイラクから撤退するためにはイラク情勢の安定化が不可欠でありますが、チェイニー側からすればそれらの画策によりイラク混迷を解決させようとする腹は最初から無く、イラク情勢の混迷を理由として日本に核装備を促進させ「極東米軍との運命共同体」として極東に残し、その兵力と兵器の一部を中東に投入し、イランの抑止力強化、もしくは戦闘の準備を粛々と進めているものと推測しています。
このようなコメントを入れた通りに現在ペルシャ湾では着々と中東戦争の準備が行われている。したがって米国にとってイラクとイランはイラク戦争当初からすでにセットとして倒さねばならない反米国家として位置づけされていたものと思われる。
田中宇の国際ニュース解説から
▼「半年以内に和平できなければ大惨事」
これらの流れから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年３月から６月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。
http://www.americandaily.com/article/16830
最も目立つ意志は、イスラエルの右派（リクード党）と、アメリカにおける彼らの盟友であるネオコンやチェイニー副大統領から発せられている。
イスラエル右派は来年３月までに、アメリカにイラン攻撃を実施させたいと考えている。逆にアメリカのネオコンは「イスラエルがシリアを攻撃してくれると信じている」というメッセージを発している。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3340750,00.html
また、チェイニー副大統領は以前から「０７年春までにイランを攻撃する」ともらしていたと、ＣＩＡ関係者によって指摘されている。前々回の記事に書いたように、チェイニー副大統領は１１月にサウジアラビアを訪問し、サウジ王室に「間もなくイランを攻撃するから、その際は支持してくれ」と依頼したと指摘されている。
http://www.rawstory.com/news/2006/Source_says_outsider_Gates_prepped_for_1222.html
http://tanakanews.com/g1219mideast.htm
ヨルダンのアブドラ国王は先日、日本を訪問した際「来年前半のうちに中東和平を進展させないと、大戦争の惨事が起きる」「（中東にとって）０７年は非常に重要な年である。今後６−７カ月の間に和平が実現しない場合、イスラエルを含む中東全域が、破滅的な結末を結末を迎えることになる」と述べている。
http://news.yahoo.com/s/afp/20061222/wl_mideast_afp/mideastjordanjapan
イスラエルは最近、来年度の防衛予算として、過去最高の額を計上することを決めた。イスラエル軍内では、今夏、レバノンのヒズボラとの戦争が未決着のまま停戦に至って以来「来年（０７年）夏までにはヒズボラと再び戦争せねばならなくなる。そのときにはシリアやイランとも戦争になることを覚悟せねばならない」という指摘が何度も出されており、軍事費の急増はそのためである。
http://www.news.com.au/heraldsun/story/0,21985,20334652-5005961,00.html
http://www.haaretz.com/hasen/spages/757241.html
上記のようにアメリカと一心同体となりタッグを組むイスラエル対イラン・シリア･レバノン等のイスラム国家との戦争のカウントダウンはもう始まっているのかもしれない。
自衛隊を派遣している我々日本はそこでどう対応するべきなのか。今後日本が世界の立ち位置を決める大きな分岐点に差し掛かっている。
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≪極東アジアは今経済戦争真っ只≫
〜日本はどのようにしてこの難局を乗り越えるのか〜
こないだ韓国の統制権云々問題が出ていたが、どうやらアメリカは世界に広がる米軍基地を出来る限り縮小させ、イラン・中東エリアに集中させたがっているなと推測していた。要するに「極東アジアは極東アジアでうまくやってくれ」という一種の覇権移譲が行われていると言う事である。
それに変わり経済的な圧力を支那に対しても以前からかなり強く掛けていた理由にも繋がってくる。
現在支那は大幅な対米貿易黒字によって外貨準備資金は１兆ドル（約１１７兆円）を超えている。２０１０年上海万博に至るまでには２兆ドルにまで達そうとしている。（ちなみに日本は外貨準備資金約８４００億ドル）
そして支那は１兆ドルの外貨準備のうち７０００億ドル程度を米国債などドル資産で保有している。毎月平均２００億ドルもの外貨が支那に流入しているのだがこれが後々支那にとって己の首を絞めることになるのである。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611160026a.nwc
というか、もうなっているのを判って支那は急激に無理な経済成長を続けている。中共政府は、１９９９年以来５０００億ドル相当の不良債権を処理したと発表しているが、そのうち３３００億ドルは、４大銀行から国有ノンバンク４社に譲渡されただけで、金融界全体の不良債権としては残っており、事実上「未処理」のままである。
http://www.tanakanews.com/g0627china.htm
支那が右も左も向けない、そのまま真っ直ぐバブル増殖と上海万博以降の崩壊に向かわざる得ない印象を強烈に与えたのがこの記事だった
中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」
支那としてはこの先ドルが崩壊の一途を辿っていく事を恐れ、外準備資金として７０００億もの米国債をなんとしてでも売り払い、ユーロや円などリスク分散を行いたいところだ。
だが、あまりにもドルが支那内で膨れ上がりすぎた為、売ってしまえば世界的なドルの暴落を招き、支那自身の対米貿易黒字に多大なる損害を及ぼし、世界の米国債を外貨準備資金として持っている国々、例えば日本なども多大なる損害を一緒に被る事になり世界的な大恐慌を起こす可能性を秘めているため売るに売れなくもうバブル崩壊まで突き進むしかなくなった。
一方お隣のロシアに至ってはもうすでにドルがアブナイのを察知してか、外貨準備資金をユーロにシフトしている。さて我が日本はそれに対応する策を持ち合わせているのかが今後最大の焦点になるのは間違いない。支那に過剰な資産投資を行い続けるのは間違いなく危険だと多くの専門家（例えば宮崎正弘）は指摘している。
借りる時はニコニコ笑顔で「還さない」「踏み倒す」「逆ギレ」する国家を相手に日本経済はどう立ち向かうか、支那のバックに米国あり。これから支那による日本企業に対しての敵対的買収Ｍ＆Ａが更に加速していく様相をすでに呈している。
そして、その資金を利用して強大に膨れ上がった支那の軍事力だけが上海万博バブル崩壊後に残される事になる。それに対応するだけの日本外交手段はあるのか。
「軍国主義」などと現実から目を背けるような眠たい批判を唱え続けていられるのもせいぜい今の内だと覚悟しておいたほうが良い。
我が日本の地方都市は無防備宣言などたわけた事を言っている暇は無い危険はすぐそこまで迫ってきているというのに。
来年、「無防備都市宣言」について詳細にやります。
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