≪我々國民の声で外國人参政権の阻止を！≫
（コメント書き込みは「神の国へ…ＦＣ２版」へお願いいたします。）
先日の２２日（日曜日）は、兵庫県神戸の元町駅前で「外国人参政権に反対する」街頭演説と、ビラ配布を敢行して参りました。あいにくの雨模様で足元が悪い中でも、ご参加ご協力くださいました皆様には厚く御礼申し上げます。
（現地模様の写真を撮影し忘れてしまったので今回は画像はありません。御了承下さい。）
元町駅前の街頭演説でも、いつものように出来る限り平易な言葉で、住民の皆様が理解しやすい内容となるよう気を付けて言葉を選びました。駅前の交差点前とあって、立ち止まって聞いて下さる方々も多数いらっしゃり、チラシやビラを多くの方が受け取ってくださり、様々な質問や激励の言葉をかけて下さいました。元町をご通行中でした皆様、ありがとうございました。
当ブログにおきましても、他のブログでも散々これまで外国人参政権に反対する内容の記事を書いて参りましたので、改めてその危険性を述べる必要も無いとは思いますが、初めてご覧になられる方のためにも、ここにQ＆A形式で外国人参政権反対理由のポイントを羅列しておきたいと思います。
Ｑ、外国人も同じように税金を払っているから選挙権を与えても良いのでは？
Ａ、納税は公共サービスの原資（＝道路・水道などのインフラ整備、ゴミ収集・救急・消防・警察などの運営）の為に住民が支払う義務があるのであって、税金を払っている事と選挙投票権を得る事は全く関係ありません。税金を払う事が選挙権を得る根拠となるのであれば、何らかの止むを得ない事情などで、税金を払えない人には選挙権が与えられないと言う事になってしまいます。選挙権は日本國籍を持つ者固有の権利であり、外國人に与えられるものではありません。
Ｑ、外国人に選挙権を与えている国もあるが？
Ａ、ヨーロッパにおいて何か國かは認めている國はありますが、それは文化や価値観が近い國同士での相互主義が成り立っていることと、なおかつ将来的に国家統合を目的としてお互いの國で参政権を認めあうという背景がある事が前提となっており、単純に日本のケースと同類に論じられるものでは無いという事です。そして、國連加盟国約２００ヵ國中外國人参政権を認めている國はわずか２０数か國だけあり、世界的な流れではないのです。
Ｑ、日本の参政権を欲しがっているのは誰なのか？
Ａ、主に、日本に在住している在日韓国人や、その在日たちが組織している在日本大韓民國民団（民団）が参政権を要求しています。その民団のＨＰにある綱領で彼らは、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。 」と書いており、日本に住みながらも遵守するのはあくまでも母国韓国の法規であり、日本の国益を重視するという観点は一切ありません。それなのにも関わらず、これまで以上に日本での在日韓国人の特権優遇の為に「参政権」まで与えろと言っているのです。
Ｑ、韓国は外国人参政権（在韓日本人に対する）を認めているのだから、良いじゃないか？
Ａ、先ほども述べました「相互主義」に基づくならば、日本に在住している在日韓国人は約５０万人にも及びますが、韓国に在住している在韓日本人は約７０人程度しかいません。しかも、韓国では永住してから３年を経過しないと参政権を与えない事になっていますが、日本の政党である筈の公明党（＝創価学会）の提案している内容を見ると、参政権を与える資格は永住してから３か月で与えるとなっています。こんな全く条件の違う内容で相互主義が成り立つわけがありません。
Ｑ、韓国人は戦前無理やり日本へ連れて来られたり、戦後無理やり日本国籍を剥奪されたんじゃないの？
Ａ、全く出鱈目です。戦前はおカネを稼ぐために内地（日本列島本土の事、明治４３年〜昭和２９年、朝鮮半島は日本國の一部であった）へ出稼ぎに出てくる朝鮮人がほとんどであった。強制連行されたなどと言うものが一部でいるが、そんな事実は一切無く、当時で世界的に見ても当然であった戦時徴用や徴兵などで日本に渡ってきた者が少数存在するだけであった。戦後に朝鮮半島へ帰還する事業が開始されたが、殆どすべての朝鮮人は自らの意志で日本に残る事を判断したのであって、無理やり日本に残されたわけでもない事が、昭和３４年当時の新聞でも明らかになっている。
Ｑ、地方の参政権だけならそんなに影響ないのじゃないの？
Ａ、日本の各地方自治体は、国防・教育・福祉・公安等において、独自に条例を定める、あるいは運用する幅広い裁量権が与えられています。もし、外国人に参政権を与えると、その外國人の票を目当てにした議員などが当選し、議会で多数を占める事になれば、日本人より外国人を優遇する地方行政へと変革して行くのは目に見えています。ここは日本人の住む日本國でなのですから、日本人の方が住みづらくなって良い訳がありません。更には、国会議員の選挙といえども、その選挙活動の中心となるのは各地方議員の働きによるところが大きく、外國人ばかり優遇する国会議員が多数当選する危険性も出てくるのです。
Ｑ、国際化や多民族共生社会の時代なんだから、外国人にも参政権を与えればいのに・・・。
Ａ、国際化というと何か無条件に素晴らしい物のように思われがちですが、実態はそうではありません。ヨーロッパ諸国などは積極的に移民として外国人を労働者として受け入れ、自国の発展につなげようとする動きが近年ありましたが、最近では逆に様々な自国民と外國人とのトラブルが続発し、民族紛争になりかねない事態にまで発展している国もあることから、このような国際化の流れは終息しつつあります。国際化、グローバル化という美名のもとで行われる外國人参政権の付与は、我々日本人との軋轢を新たに生む可能性を大いに秘めている問題なのであって、安易に認める訳にはいあないのです。参政権を与えたからと言って、外國籍である外國人に内政干渉をさせても良いという事にはならないはずです。
ざっと上げると以上のような懸念内容になるのですが、この外国人参政権を積極的に推進しようとしている政党は公明党（＝創価学会）です。そして、民主党や共産党も法案提出を何度も行っており、当然のことながら社民党もこの動きに同調しております。これらの政党に共通して言える事は、日本人の生活よりも外國人、特に特定アジア（支那、韓国、北朝鮮）の人間だけを優遇しようとする動きがあります。
しかしながら、一点だけ非常に憂慮されなければならない事があります。それは日本の憲法に関わる問題で、占領憲法（日本国憲法）はこの外国人地方参政権を「合憲」とはしていないものの、明確に「違憲」であるとも示唆していないという点です。裁判所の判断如何によっては、外国人参政権も合憲となり認められる可能性があるのです。
それは、前回の≪日本のおかしな憲法 シリーズ�◆々饑卷（國�で触れていたように、占領憲法（日本国憲法）の第１０章第９８条においては、占領憲法は日本国の最高法規として「締結・批准した条約は遵守する義務がある」と定められてあります。
そして、日本が批准している規約の中に、『市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）』という物がありますが、この第２５条にはこう記されています。
この規約には「政治に参与すること」として、明確に外國人の住民（市民）に対して参政権を与える事を義務づけるかのような条文が書き込まれています。
この規約に書かれているからと言って、即座に無条件に外國人へ参政権を与える義務がある訳では無いのですが、我が國においても外國人に参政権を与えるような動きや世論が活発になれば、当然国会での審議も「外國人へ参政権を付与」へと流れて行くのは間違いないでしょう。
参政権に関連した裁判が行われ、裁判官が上記のような法的解釈を用いて、「合憲」判決を下したならば、国籍法が改悪された時と同じような司法による事実上の立法行為が行われる可能性も無いとは言いきれないのです。現在の憲法も含めた日本の法理論として外國人参政権を防ぐ手だては無いと言っても過言ではありません。
私は、もちろん多くの国民の声、つまり多数決の論理による圧力は必要不可欠な物であると当然の如く認識しています。しかし、「結局は多数決で決まるのだから、憲法など関係ない！」などと憲法などの法理論を軽視する向きが一部であるようですが、それは私から言わせれば危険極まりありません。
国籍法に関しては現憲法が無数の穴だらけだった為に民意が反映されること無く国会で成立してしまったのです。民意が多数であろうが無かろうが関係なく、国際化の流れだという事で国籍法は改悪されてしまったのです。
現時点でそれらの立法行為を防ぐには、我々多くの日本国民が「外国人への参政権付与反対」の声をもっと大きく上げて行く事と並行して、現占領憲法（日本国憲法）を無效にするように為政者へ圧力をかけて行く以外方法はありません。
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先日の２２日（日曜日）は、兵庫県神戸の元町駅前で「外国人参政権に反対する」街頭演説と、ビラ配布を敢行して参りました。あいにくの雨模様で足元が悪い中でも、ご参加ご協力くださいました皆様には厚く御礼申し上げます。
（現地模様の写真を撮影し忘れてしまったので今回は画像はありません。御了承下さい。）
元町駅前の街頭演説でも、いつものように出来る限り平易な言葉で、住民の皆様が理解しやすい内容となるよう気を付けて言葉を選びました。駅前の交差点前とあって、立ち止まって聞いて下さる方々も多数いらっしゃり、チラシやビラを多くの方が受け取ってくださり、様々な質問や激励の言葉をかけて下さいました。元町をご通行中でした皆様、ありがとうございました。
当ブログにおきましても、他のブログでも散々これまで外国人参政権に反対する内容の記事を書いて参りましたので、改めてその危険性を述べる必要も無いとは思いますが、初めてご覧になられる方のためにも、ここにQ＆A形式で外国人参政権反対理由のポイントを羅列しておきたいと思います。
Ｑ、外国人も同じように税金を払っているから選挙権を与えても良いのでは？
Ａ、納税は公共サービスの原資（＝道路・水道などのインフラ整備、ゴミ収集・救急・消防・警察などの運営）の為に住民が支払う義務があるのであって、税金を払っている事と選挙投票権を得る事は全く関係ありません。税金を払う事が選挙権を得る根拠となるのであれば、何らかの止むを得ない事情などで、税金を払えない人には選挙権が与えられないと言う事になってしまいます。選挙権は日本國籍を持つ者固有の権利であり、外國人に与えられるものではありません。
Ｑ、外国人に選挙権を与えている国もあるが？
Ａ、ヨーロッパにおいて何か國かは認めている國はありますが、それは文化や価値観が近い國同士での相互主義が成り立っていることと、なおかつ将来的に国家統合を目的としてお互いの國で参政権を認めあうという背景がある事が前提となっており、単純に日本のケースと同類に論じられるものでは無いという事です。そして、國連加盟国約２００ヵ國中外國人参政権を認めている國はわずか２０数か國だけあり、世界的な流れではないのです。
Ｑ、日本の参政権を欲しがっているのは誰なのか？
Ａ、主に、日本に在住している在日韓国人や、その在日たちが組織している在日本大韓民國民団（民団）が参政権を要求しています。その民団のＨＰにある綱領で彼らは、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。 」と書いており、日本に住みながらも遵守するのはあくまでも母国韓国の法規であり、日本の国益を重視するという観点は一切ありません。それなのにも関わらず、これまで以上に日本での在日韓国人の特権優遇の為に「参政権」まで与えろと言っているのです。
Ｑ、韓国は外国人参政権（在韓日本人に対する）を認めているのだから、良いじゃないか？
Ａ、先ほども述べました「相互主義」に基づくならば、日本に在住している在日韓国人は約５０万人にも及びますが、韓国に在住している在韓日本人は約７０人程度しかいません。しかも、韓国では永住してから３年を経過しないと参政権を与えない事になっていますが、日本の政党である筈の公明党（＝創価学会）の提案している内容を見ると、参政権を与える資格は永住してから３か月で与えるとなっています。こんな全く条件の違う内容で相互主義が成り立つわけがありません。
Ｑ、韓国人は戦前無理やり日本へ連れて来られたり、戦後無理やり日本国籍を剥奪されたんじゃないの？
Ａ、全く出鱈目です。戦前はおカネを稼ぐために内地（日本列島本土の事、明治４３年〜昭和２９年、朝鮮半島は日本國の一部であった）へ出稼ぎに出てくる朝鮮人がほとんどであった。強制連行されたなどと言うものが一部でいるが、そんな事実は一切無く、当時で世界的に見ても当然であった戦時徴用や徴兵などで日本に渡ってきた者が少数存在するだけであった。戦後に朝鮮半島へ帰還する事業が開始されたが、殆どすべての朝鮮人は自らの意志で日本に残る事を判断したのであって、無理やり日本に残されたわけでもない事が、昭和３４年当時の新聞でも明らかになっている。
Ｑ、地方の参政権だけならそんなに影響ないのじゃないの？
Ａ、日本の各地方自治体は、国防・教育・福祉・公安等において、独自に条例を定める、あるいは運用する幅広い裁量権が与えられています。もし、外国人に参政権を与えると、その外國人の票を目当てにした議員などが当選し、議会で多数を占める事になれば、日本人より外国人を優遇する地方行政へと変革して行くのは目に見えています。ここは日本人の住む日本國でなのですから、日本人の方が住みづらくなって良い訳がありません。更には、国会議員の選挙といえども、その選挙活動の中心となるのは各地方議員の働きによるところが大きく、外國人ばかり優遇する国会議員が多数当選する危険性も出てくるのです。
Ｑ、国際化や多民族共生社会の時代なんだから、外国人にも参政権を与えればいのに・・・。
Ａ、国際化というと何か無条件に素晴らしい物のように思われがちですが、実態はそうではありません。ヨーロッパ諸国などは積極的に移民として外国人を労働者として受け入れ、自国の発展につなげようとする動きが近年ありましたが、最近では逆に様々な自国民と外國人とのトラブルが続発し、民族紛争になりかねない事態にまで発展している国もあることから、このような国際化の流れは終息しつつあります。国際化、グローバル化という美名のもとで行われる外國人参政権の付与は、我々日本人との軋轢を新たに生む可能性を大いに秘めている問題なのであって、安易に認める訳にはいあないのです。参政権を与えたからと言って、外國籍である外國人に内政干渉をさせても良いという事にはならないはずです。
ざっと上げると以上のような懸念内容になるのですが、この外国人参政権を積極的に推進しようとしている政党は公明党（＝創価学会）です。そして、民主党や共産党も法案提出を何度も行っており、当然のことながら社民党もこの動きに同調しております。これらの政党に共通して言える事は、日本人の生活よりも外國人、特に特定アジア（支那、韓国、北朝鮮）の人間だけを優遇しようとする動きがあります。
しかしながら、一点だけ非常に憂慮されなければならない事があります。それは日本の憲法に関わる問題で、占領憲法（日本国憲法）はこの外国人地方参政権を「合憲」とはしていないものの、明確に「違憲」であるとも示唆していないという点です。裁判所の判断如何によっては、外国人参政権も合憲となり認められる可能性があるのです。
それは、前回の≪日本のおかしな憲法 シリーズ�◆々饑卷（國�で触れていたように、占領憲法（日本国憲法）の第１０章第９８条においては、占領憲法は日本国の最高法規として「締結・批准した条約は遵守する義務がある」と定められてあります。
そして、日本が批准している規約の中に、『市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）』という物がありますが、この第２５条にはこう記されています。
第二十五条
すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。
(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。
この規約には「政治に参与すること」として、明確に外國人の住民（市民）に対して参政権を与える事を義務づけるかのような条文が書き込まれています。
この規約に書かれているからと言って、即座に無条件に外國人へ参政権を与える義務がある訳では無いのですが、我が國においても外國人に参政権を与えるような動きや世論が活発になれば、当然国会での審議も「外國人へ参政権を付与」へと流れて行くのは間違いないでしょう。
参政権に関連した裁判が行われ、裁判官が上記のような法的解釈を用いて、「合憲」判決を下したならば、国籍法が改悪された時と同じような司法による事実上の立法行為が行われる可能性も無いとは言いきれないのです。現在の憲法も含めた日本の法理論として外國人参政権を防ぐ手だては無いと言っても過言ではありません。
私は、もちろん多くの国民の声、つまり多数決の論理による圧力は必要不可欠な物であると当然の如く認識しています。しかし、「結局は多数決で決まるのだから、憲法など関係ない！」などと憲法などの法理論を軽視する向きが一部であるようですが、それは私から言わせれば危険極まりありません。
国籍法に関しては現憲法が無数の穴だらけだった為に民意が反映されること無く国会で成立してしまったのです。民意が多数であろうが無かろうが関係なく、国際化の流れだという事で国籍法は改悪されてしまったのです。
現時点でそれらの立法行為を防ぐには、我々多くの日本国民が「外国人への参政権付与反対」の声をもっと大きく上げて行く事と並行して、現占領憲法（日本国憲法）を無效にするように為政者へ圧力をかけて行く以外方法はありません。
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