≪最近はずうっと猛烈に腹が立っております。≫
最近は「日本国憲法」という、占領憲法・宿便憲法の排除を目的としたエントリーを中心として集中して書いており、敢えて時事的なニュースには触れていませんでしたが、中川昭一前財務金融大臣の辞任など、様々な反日策動に対しては猛烈に怒りを感じています。これらの事象も占領憲法が遠因している、もしくはその弊害だとも言えるのかもしれません。
中川前大臣の件に関しては、様々なブログで取り上げられていらっしゃるので敢えて今更述べるまでも無いかもしれませんが、私も少し触れておきたいと思います。
２月１３日のロイターでは、
と、中川氏は発言し、イタリアと一緒になって米国の保護主義路線を的確に牽制していました。世界的な経済停滞時に国際協調を無視し、自国だけを保護しようとする米国や支那に対して中川氏は果敢に対応していたのです。
また、日本の外貨準備高は現在約９９００億ドル、日本円にしておよそ１００兆円ぐらいだが、これはいわゆる「塩漬け」にされていると揶揄されている通り、日本国内に対しての景気対策には使い道のないカネです。なぜなら外貨準備は「円」で持っているのではなく、「ドル」で持っているから、日本国内で使うには「円」に換金しなくてはならない。
しかし、現状で交易利得が出ている範囲での円高は我慢できても、外貨準備のストックであるドルを何兆円分も円に換えた場合、更に急激な円高が進むため、いくら内需中心の日本とは言え輸出産業に壊滅的な打撃を与える事になりかねない。そんなカネは国内では使えないのです。
しかも、現状では米国も金利をドンドン下げて来ており、米国債としての価値も目減りしている。このまま持っていても損を生み出すだけであり、なおかつ、キャッシュが欲しい米国に「外貨準備からカネを貸せ！」と言われようものなら、「はい！どうぞ！」と渡しかねない隷属国家日本である事は今更説明するまでもないでしょう。
お隣の韓国も経済破綻寸前であり、日米のスワップで何とか生きながらえているが、これもどこまでもつかの時間の問題である。中川氏が辞任していなければ、韓国に対する日本のスワップ期間延長なども防げたかもしれないが、もうマスコミによって辞任に追いやられてしまった今においては後の祭りです。
片や、民主党などはＩＭＦ経由ではなく、「直接韓国に融資しろ！」などと、泥棒に金を貸すような阿呆な暴言を吐いているのだが、麻生・中川はそこはちゃんと考えて、ＩＭＦに日本の外貨準備のドルを貸し付け、ＩＭＦ経由で韓国に貸し付け、きっちり利子付きで回収し国際的貢献を果たそうとしていることは、賢明というより神がかり的な戦略と称賛しても過言ではないでしょう。
これによって先立って金融破たんしてしまったアイスランドも、日本に対して感謝の意を表しているし、ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は、この１０００億ドルもの日本による資金支援について、こう述べていた。
こうして具体的に世界貢献に動いている日本を評価してくれているのです。
さらに中川氏は、２００８年１０月１２日のロイターによると、
と発言しており、アジア通貨危機時におけるＩＭＦ主導の通貨危機対応の不備を指摘しており、米国がもたらした、いわゆる「新自由主義体制」に対して明確に批判をし、路線変更を示唆し、日本政府としてできる限りの対応をするから、「改革」をしてくれと世界に理解を求めていたのです。
確かにあの会見だけを見れば、脇が甘いなどと批判を受けても致し方ないのも事実でしょう。しかし、あのような会見はＧ７のオマケのようなものであり、あのフランスのサルコジやロシアのエリツィン元大統領も飲酒状態で会見をしていた事は、あまりにも有名な事なのです。
正直私はＣＩＡの回し者だと言われているどこぞの美人記者とやらに「一服盛られたか！？」などと想像していますが、
中川昭一氏は、日本人が当然誇っても良いほど多大な国際貢献を行い、国益を得るために日夜の激務をこなしていたのですよ！
これだけの正論をもって、毅然としたリーダーシップを発揮していた中川昭一氏を、日本の政治の中枢から引きずり下ろしたマスコミの罪はあまりにも大きいと言わざるえないでしょう。
皆様も今回の一件で改めて感じられたように、マスコミは日本テレビ、読売新聞を中心に、未だに米国に操られているのです。米国に対して、支那に対して都合の悪い政策を進める中川昭一氏をつぶすには、彼のウィークポイントである「酒癖」を利用して、その体たらくさ加減をメディアを使ってネガティブキャンペーンをし、国民を扇動させるのが一番手っとり早いと考えた事は、想像に難くありません。
そして、２月２２日「竹島の日」を中心とし、日教組糾弾なども含めた過酷な遠征街宣から無事に帰還された真・保守市民の会、遠藤健太郎代表のブログ「ＫＮＮ ＴＯＤＡＹ」の２月２２日記事によると、片や日本の地方に目を向ければ日本人である一市民が、小さな可愛い「日章旗」を車に貼り付けているだけで、平和祈念公園への入場を警察という日本国家の「公権力」に拒否されている！
さらに同ブログ２月２４日記事でも明らかになっている通り、大阪府吹田市立西山田中学校の２年生・学年主任である平井美津子教諭は、堂々と地方公務員法第３６条違反に相当する行為を行いながらも、悪びれる事も無く私たちの市民の税金から給与を未だに受け取っているのです!
このような現状が、「悪い事をしている日本」の実態なのです。
こんな悪行を許している日本を愛せますか？当然愛せる訳が無いですよね。ならば、我々日本国民一人ひとりの力で「愛せる日本」に戻して行きましょう！
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最近は「日本国憲法」という、占領憲法・宿便憲法の排除を目的としたエントリーを中心として集中して書いており、敢えて時事的なニュースには触れていませんでしたが、中川昭一前財務金融大臣の辞任など、様々な反日策動に対しては猛烈に怒りを感じています。これらの事象も占領憲法が遠因している、もしくはその弊害だとも言えるのかもしれません。
中川前大臣の件に関しては、様々なブログで取り上げられていらっしゃるので敢えて今更述べるまでも無いかもしれませんが、私も少し触れておきたいと思います。
２月１３日のロイターでは、
米景気対策法案にバイアメリカン条項が盛り込まれていることについて「大恐慌の時もスムート・ホーレー法（産業保護の関税引き上げ）ができて（経済が）ブロック化し、やがて戦争への道を開いた」と指摘し「これはわれわれとしてもやるべきではないし、アメリカもやるべきではない」と伝えたことを明らかにした。
と、中川氏は発言し、イタリアと一緒になって米国の保護主義路線を的確に牽制していました。世界的な経済停滞時に国際協調を無視し、自国だけを保護しようとする米国や支那に対して中川氏は果敢に対応していたのです。
また、日本の外貨準備高は現在約９９００億ドル、日本円にしておよそ１００兆円ぐらいだが、これはいわゆる「塩漬け」にされていると揶揄されている通り、日本国内に対しての景気対策には使い道のないカネです。なぜなら外貨準備は「円」で持っているのではなく、「ドル」で持っているから、日本国内で使うには「円」に換金しなくてはならない。
しかし、現状で交易利得が出ている範囲での円高は我慢できても、外貨準備のストックであるドルを何兆円分も円に換えた場合、更に急激な円高が進むため、いくら内需中心の日本とは言え輸出産業に壊滅的な打撃を与える事になりかねない。そんなカネは国内では使えないのです。
しかも、現状では米国も金利をドンドン下げて来ており、米国債としての価値も目減りしている。このまま持っていても損を生み出すだけであり、なおかつ、キャッシュが欲しい米国に「外貨準備からカネを貸せ！」と言われようものなら、「はい！どうぞ！」と渡しかねない隷属国家日本である事は今更説明するまでもないでしょう。
お隣の韓国も経済破綻寸前であり、日米のスワップで何とか生きながらえているが、これもどこまでもつかの時間の問題である。中川氏が辞任していなければ、韓国に対する日本のスワップ期間延長なども防げたかもしれないが、もうマスコミによって辞任に追いやられてしまった今においては後の祭りです。
片や、民主党などはＩＭＦ経由ではなく、「直接韓国に融資しろ！」などと、泥棒に金を貸すような阿呆な暴言を吐いているのだが、麻生・中川はそこはちゃんと考えて、ＩＭＦに日本の外貨準備のドルを貸し付け、ＩＭＦ経由で韓国に貸し付け、きっちり利子付きで回収し国際的貢献を果たそうとしていることは、賢明というより神がかり的な戦略と称賛しても過言ではないでしょう。
これによって先立って金融破たんしてしまったアイスランドも、日本に対して感謝の意を表しているし、ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は、この１０００億ドルもの日本による資金支援について、こう述べていた。
今回の会合の最大の具体的成果は、日本によるＩＭＦへの有資だ。率先して行動した日本に謝意を表したい。今後もＩＭＦの資本倍増に向けた努力を続ける。日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。
こうして具体的に世界貢献に動いている日本を評価してくれているのです。
さらに中川氏は、２００８年１０月１２日のロイターによると、
「中川財務・金融相は演説で、（中略）アジア通貨危機でのＩＭＦの対応を、マイナス面の方が大きかったなどと批判。そのうえで、足元の金融危機ではＩＭＦが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。」
と発言しており、アジア通貨危機時におけるＩＭＦ主導の通貨危機対応の不備を指摘しており、米国がもたらした、いわゆる「新自由主義体制」に対して明確に批判をし、路線変更を示唆し、日本政府としてできる限りの対応をするから、「改革」をしてくれと世界に理解を求めていたのです。
確かにあの会見だけを見れば、脇が甘いなどと批判を受けても致し方ないのも事実でしょう。しかし、あのような会見はＧ７のオマケのようなものであり、あのフランスのサルコジやロシアのエリツィン元大統領も飲酒状態で会見をしていた事は、あまりにも有名な事なのです。
正直私はＣＩＡの回し者だと言われているどこぞの美人記者とやらに「一服盛られたか！？」などと想像していますが、
中川昭一氏は、日本人が当然誇っても良いほど多大な国際貢献を行い、国益を得るために日夜の激務をこなしていたのですよ！
これだけの正論をもって、毅然としたリーダーシップを発揮していた中川昭一氏を、日本の政治の中枢から引きずり下ろしたマスコミの罪はあまりにも大きいと言わざるえないでしょう。
皆様も今回の一件で改めて感じられたように、マスコミは日本テレビ、読売新聞を中心に、未だに米国に操られているのです。米国に対して、支那に対して都合の悪い政策を進める中川昭一氏をつぶすには、彼のウィークポイントである「酒癖」を利用して、その体たらくさ加減をメディアを使ってネガティブキャンペーンをし、国民を扇動させるのが一番手っとり早いと考えた事は、想像に難くありません。
そして、２月２２日「竹島の日」を中心とし、日教組糾弾なども含めた過酷な遠征街宣から無事に帰還された真・保守市民の会、遠藤健太郎代表のブログ「ＫＮＮ ＴＯＤＡＹ」の２月２２日記事によると、片や日本の地方に目を向ければ日本人である一市民が、小さな可愛い「日章旗」を車に貼り付けているだけで、平和祈念公園への入場を警察という日本国家の「公権力」に拒否されている！
さらに同ブログ２月２４日記事でも明らかになっている通り、大阪府吹田市立西山田中学校の２年生・学年主任である平井美津子教諭は、堂々と地方公務員法第３６条違反に相当する行為を行いながらも、悪びれる事も無く私たちの市民の税金から給与を未だに受け取っているのです!
このような現状が、「悪い事をしている日本」の実態なのです。
こんな悪行を許している日本を愛せますか？当然愛せる訳が無いですよね。ならば、我々日本国民一人ひとりの力で「愛せる日本」に戻して行きましょう！
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