外交の最終手段は戦争

≪外交の最終手段は戦争≫

　


　２月２２日（日）は竹島の日です。今日はまず告知です。
　（遠藤健太郎真保会代表のブログ『ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ』より転載)

　島根県竹島を返しなさい！
　島根県竹島は日本固有の領土です。国際法上認められた官報による手続き周知をもって、正式に竹島が島根県に編入されたのは明治３８年（１９０５年）のことであり、昭和２６年（１９５１年）に当時の米国のディーン・ラスク国務次官補から韓国政府に通達された文書、いわゆるラスク書簡にも明記されています。

◎第１弾　大阪市にて
　と　き　平成２１年２月２０日・金曜日　午後１５時より
　ところ　在大阪韓国総領事館前
　　　　　　地下鉄御堂筋線「心斎橋」駅下車すぐ
　主　催　主権回復を目指す会・関西　　真・保守市民の会

◎第２弾　島根県松江市にて
　午後１３時より、島根県民会館にて開催される県主催の「竹島の日記念式典」に出席します。
　と　き　平成２１年２月２２日・日曜日　午後１５時より
　ところ　ＪＲ「松江」駅前
　主　催　主権回復を目指す会・関西　　真・保守市民の会

　そして、その両日の間にもキッチリと日教組の糾弾も行う予定なっております。

　日教組のお戯れを許すな！
　と　き　平成２１年２月２１日・土曜日　午前９時より
　ところ　広島市八丁堀　
　主　催　日教組に解散を求める会　　真・保守市民の会
　日教組主催の全国教育研究集会を迎え撃つべく、その開場時刻に併せて一般市民の皆さんへの周知を目的とした街頭演説を行ないます。

　今回の行動には残念ながら私は参加出来ませんが、現地周辺にお住まいの皆様は是非ともご参加頂ければ幸甚です。演説をやっている周りで見て下さるだけでも、それは意義ある行動の一つです。大阪でもデモを行います。こちら↓の方には時間が間に合えば参加しようと思っています。

　竹島返せ！御堂筋デモin【大阪】
　・13時〜　　靱公園東園集合
　・13時45分　デモ隊出発＝御堂筋南下
　・15時頃　　難波にて流れ解散
　・主催　　　竹島を守る会・関西（代表　西秀士）　【協力　主権回復を目指す会・関西】

　さて、一般的には「竹島を返せ！」と言いますが、私はいつも併せて『竹島を奪い返せ！』と言っています。これは北方領土奪還、北朝鮮による日本人拉致被害者奪還と同じ事です。

　話し合いが全く通じず、暴力的に取られている状況であれば、自衛隊でも軍隊でも派遣して奪還するしか方法がない事は中学生でも理解できる話です。でなければ、泣き寝入りするしかないのです。

　2668年7月28日記事でも述べていましたが、竹島に自衛隊を派遣して奪還することは、国益にもかないますし、ちゃんと説明をすれば国民の理解を得ることが出来るはずです。足りないのは「気合」と「勇気」だけでしょう。

　当然ながら、元々日本の領土で韓国が不法占拠しているのですから。ですから、「返せ！」とお願いするのではなく、もう「奪還せよ！」と言うべきです。「たかじんのそこまで言って委員会」で一躍有名になった井上和彦氏のあの名台詞、「言うことを聞かないなら話し合うぞ！」をいつまで日本は続けるつもりなのでしょうか。

　これは、日本の主権が侵害されているのですから誰も否定出来ない当然の主張なはずですが、何故か我々日本人が言うと『過激』だとか、『好戦的』、『軍国主義』、『右翼』だ等と言われます。

　私からすれば、『米国の民主主義が１番理想的であり、人類不偏の原理である！』などと言いながら、日本に対して原子爆弾を投下、東京や大阪などの大都市に大規模爆撃を行い民間人を何十万人も大虐殺、イラクなど他国へ押しって自分の論理を無理矢理押し付ける米国。

　かたや、支那（シナ、チャイナ）は周辺の民族浄化をせっせと行いながら、勝手に日本の海底ガスを盗む、領有権の無い台湾を自分の物だという。ロシアには千島列島、樺太のみならず北方４島まで占拠されている始末。

　これらの国々のような全体主義的『サヨク（左翼）』思考の方が、随分と『好戦的』だと思いますが違いますでしょうか？他に例を挙げればきりがありませんが、日本の右翼を「軍国主義」だというのなら、世界の先進国を始めとしたかなりの数の国は、すべて軍国主義であると言わなければ辻褄があわないでしょう。

　竹島も北方領土も間違いなく我々の領土なのですから、元の状態に戻せ、つまり「日本に返しなさい、返さないなら無理やりにでも取り戻しに行くよ」と言って何が悪い、という単純な話なのです。元々我々の領土でないのなら返せなどというはずもありません。

　≪日本国憲法では自衛権すら無い≫

　国家の交戦権とは広義・狭義と解釈がありますが、基本的には戦争の開始、軍隊の指揮、戦闘の継続、戦争の終結、戦闘の停止、講和条約締結、などの「戦争の開始」から「戦争の終了（講和条約締結）」に至るまでの、一連の行為を差します。

　そして、自衛権発動の判断は、これまでの国際的先例から考えても、現在においてもその戦争の当事国に委ねられており、それは大東亜戦争よりもっと前から変わりがないものであります。

　この定義を元に解釈すれば、日本国憲法（宿便憲法、以下「占領憲法」）第２章「戦争の放棄」第９条２項においては、「国の交戦権は、これを認めない。」とありますが、これは国家においての集団的自衛権だけでなく、個別的自衛権をも放棄している事になるはずです。

　しかし、ここでの「個別的自衛権」は占領憲法第９条の範疇において国家に認めないとしているのであって、個々の自衛隊員や国民それぞれの自然権（本能）としての自己防衛まで否定している物ではありません。占領憲法の第９条があろうが無かろうが、国民の「自己防衛権まで認めない」という権限はどのような国家であっても持ち得ません。

　なので、国内外問わず自衛隊派遣を行うために伴う法（イラク特措法など）において、あくまでも占領憲法第９条を遵守するならば、集団的自衛権のみならず個別的自衛権もある訳が無いのだから、その「集団的自衛権の有無」の議論は無意味であります。　
　
　海外へ自衛隊を派遣する事はイラク特措法のような法で出来ます。ですが、一瞬でも他国から攻撃を受け、死傷者が出るような事があっても、国家としての自衛権は発動する事が出来ません。それに、派遣先の政府が自衛隊が武装してやって来ることを「武力の威嚇」と解釈したならば、その時点ですぐに占領憲法９条違反です。

　自衛隊で出来る事は、攻撃されないように武装（ハッタリ）するか、逃げるしかない。つまり、国軍として反撃する権利すら事実上放棄させられているのが占領憲法第９条と言えるでしょう。

　そうなると、実際の「事件（自衛隊が実際に攻撃を受けたら事件扱いになるでしょう）」における現場対応云々の話を抜きにして、厳密な解釈としては個々の自衛隊員は、各々が攻撃を受けて初めて個々に防衛する権利が発生するという、人間としての「自然権」が認められているだけだと考えられます。

　イラクの特措法も事実上、攻撃出来ない武器を持った民間団体を派遣するようなものなので、イラクにおいてはイギリス軍とオーストラリア軍による保護が無ければ、自衛隊として「移動」する事すら出来なかったというのは当然の法的解釈の結果であり、それが自衛隊と隊員たちが置かれている現実であり現状なのです。

　自衛隊は他国から見れば軍隊と認識されても仕方のない存在ですが、上記の理由により占領憲法下においては軍隊ではありません。なので、一般的には文民が軍隊を統制すると認識されている「シビリアンコントロール」などという概念自体が、自衛隊に適用されるのは全く可笑しな論理なのです。

　その辺りの法を熟知している日本政府高官は、その事を重々承知しているはずだと、私は思っています。交戦権も認められていない、国際紛争を解決する手段としての戦力を持つ事も許されていないのであるから、政府としては自衛隊を軍隊と認める訳にはいかない。自衛隊を軍隊として認めてしまった段階で、それは明らかな占領憲法第９条違反となるからです。

　こんな占領憲法を後生大事にして頂いているから、何時まで経っても竹島も北方領土も帰って来ないのであり、北朝鮮に日本人の拉致を許してしまい奪還する事も出来ないうえ、支那（シナ、チャイナ）に舐められて尖閣諸島の領有権を主張されるのです。そのうち沖縄ももぎ取られてしまうでしょう。

　（支那（シナ、チャイナ）の戦略としては、改正国籍法や移民（不法滞在）を利用して日本を内部から瓦解させようとするのがメインであるとも言えます。）

　さて、ここまで来ると従来の改憲派は「やはり憲法９条を改憲するしかないか！」と思いがちですが、私から言わせると、「戦後何十年も改憲！改憲！と言いながら全く実現できなかったものが何時出来るんです？有事はそれが実現するまで待ってくれるんですか？」と言いたいと同時に、「９条を改憲した所で、根本的に日本を護る万全の体制を作る事は不可能だ！」と言わざるえません。

　私も前までは占領憲法を改憲すればそれで良いのだとばかり思っていましたし、誤解を恐れずに言うと、国民投票法という制度が安倍政権下で成立しましたが、結局これは乱暴な「国民主権＝国民がゴッド（神様）」的な諸刃の剣、いやそれ以上に非常にリスクの大きい危ない法律だと私は考えています。完全な性善説とまではいかなくとも、今の日本国民に全幅の信頼を置くという、教条的な思考にならない限り国民投票法は信用出来る改憲手続き法であるとは言えません。

　（次のエントリーに続きます。）

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拉致カードを使われた日本

≪米国は米国の国益に従ったまでである≫


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　安倍氏、テロ指定解除「残念」＝山崎氏は評価−自民

　〜引用開始〜

　自民党の安倍晋三前首相は２７日、米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除手続きに着手したことについて「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れないという意思を示していく必要があったので、大変残念だ」と述べ、不満を表明した。
　その上で、ブッシュ米大統領が拉致問題を「決して忘れない」と表明したことに関し「その言葉をしっかり実行してもらいたい」と要求。北朝鮮による原子炉冷却塔の爆破については「すべての核兵器と核計画の放棄までは、途中経過にすぎない」と指摘した。
　同党の伊吹文明幹事長は、残り任期が短くなったブッシュ大統領が北朝鮮の外交戦術に「だまされた」との見方を示した。
　拉致議連の平沼赳夫会長も指定解除について「拉致問題解決の有力なカードを失った」と指摘。解除を容認する姿勢を示した福田康夫首相の対応を「（北朝鮮の核計画申告では）肝心の核弾頭には触れられておらず、甘いんじゃないか」と批判した。
　一方、自民党の山崎拓前副総裁は核申告と指定解除について「核放棄を実現するための一環だ。肯定的に受け止めた方がいい」と評価した。安倍、平沼、山崎３氏はそれぞれ都内で記者団の質問に答え、伊吹氏は奈良市内の会合で語った。

　〜引用終了〜


　北朝鮮問題についてはこれまでに当ブログでも何度も触れてきましたが、私は他の保守系ブロガーとは違った見方をして来ました。

　安倍氏は、「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れない」と述べたようだが、この見方はある意味正しい。

　なぜなら、自国民が多数拉致・監禁されているのならば、普通の国なら戦争になっていてもおかしくないわけだが、なぜだか日本は核施設の冷却塔の爆破をワイドショーのように見せられただけで制裁解除に踏み切ってしまった。

　それだけ、自国民を守る意志と気概が無い国であると世界に示しているようなものではないでしょうか。

　その様な外交スタンスでは軍事、経済や文化、あらゆる面で世界の失笑を買い、さらに特亜３者にとっては「日本は付け入る隙間がまだまだある」という認識を植え付けさせてしまったわけです。

　しかし、安倍氏だけでなく日本外交全体の失敗は、米国のテロ支援国家指定のカードを、拉致問題の圧力カードの一つとして頭っからアテにしてしまっていた事だと私は思います。そのことは前々から指摘していたことでもありました。

　伊吹文明氏は「だまされた・・・」等と言ってますが、騙されたのはむしろ日本の方です。米国自身は騙したつもりが仮に無かったとしても、勝手に思い込んでいた日本外交の生ぬるい対応が今日のような結果を生み出してしまったのです。

　山崎拓氏についてはほとんどの人は「親朝鮮派」との認識を持っていると思いますが、北朝鮮絡みに関して私は違う認識です。彼は「米国従属派」ではないかと思っています。

　小泉政権時代に蓮池さんら数名の拉致被害者の方々が帰国されましたが、この時も裏で動いていたのが山崎拓氏でした。しかし、このような北朝鮮に対するハト派外交路線も、結局ミサイル発射事件や核弾頭所持声明によって全く無意味と化してしまってしまった。

　「それでも５人帰ってきたのだから良いのではないか？」

　それはそれで非常に良かったと私も思っています。しかし、それまでの政治的プロセスを見れば、帰ってきた拉致被害者の方がたも従米政治家と大国の意思、北朝鮮の思惑に利用されていたと言えます。

　参考エントリー：６者協議に頼るのはもう止めよ

　６者協議は茶番劇です。これも前から言い続けてきました。北朝鮮危機の後に設立された朝鮮半島エネルギー開発機構『KEDO』において、我々日本は北朝鮮をなだめる為に約５００億程に上る軽水炉建設資金援助を行っていた。KEDOにおける援助金の殆どは日本が拠出しています。（ちなみに返還義務がありますが、北朝鮮が返還するわけありません。）

　その北朝鮮軽水炉建設にあたっては、ラムズフェルド国防長官が役員として関係している「ABB社」という企業が建設を受注していました。

　参考エントリー：ラムズフェルドについて管理人の私的メモ

　今はレアメタルの採掘権に関して、大国の思惑が入り乱れていますが、いわゆる「北朝鮮ビジネス」と呼ばれている物の一つです。わが国は輸入しているレアメタルが先進国の中でも非常に多い国であり、携帯電話などにも大量に使われているとの事です。つまり、資源回収さえできれば日本は「レアメタル大国」ともいえます。

　「６者協議に頼るのはもう止めよ」のエントリーで私は、「安倍氏か小泉氏かどちらかが来年、北朝鮮を訪問する可能性がある」と指摘していました。実際のところ二人は訪問しませんでしたが、その代りに訪問したのが「山崎拓」でした。

　「米国は北朝鮮を中東で言うイスラエルのような立場に据えようとしているのではないか？」という指摘をする方もいらっしゃいましたが、それもあながち間違いではないように思います。火種を作ってビジネスを発生するという手法は、西洋列強諸国が日本に渡ってきた時からあるキリスト教集団の常套手段です。

　６者協議において、日本の「拉致カード」は北朝鮮と米国にとって、日本に金を出させる為の都合の良いカードの一つだったと言う事が前々から明らかだったのにも関わらず、山崎拓氏などは白々しくも「俺様のお陰で拉致問題が進展したじゃないか！」と言わんばかりの振る舞いをしています。これは身代金を要求する拉致犯人のレベルをとうに超えていると言えるでしょう。

　拉致解決どころか米国と北朝鮮の国益に沿って、日本から身代金を巻き上げるような売国奴議員が日本の中に大きな顔をして存在していると言う事です。


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