神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


安倍晋三

★安倍首相それは良い。

≪安倍首相の奮起を期待したい≫
〜批判は容易いが政治は結果でもある〜



 復党問題云々でもずいぶん安倍首相は批判されましたが(当の私も軽くしてた側)アピールの為とはいえ自主的に責任を取った事はタマにはひねくれず素直に評価したい。(おかしいと思ったらこれからもキッチリ批判しますが・・・)

  首相、報酬約100万円を返納を表明 TMやらせ問題で朝日新聞から一部引用

安倍首相は13日、政府主催のタウンミーティング(TM)の「やらせ」質問などを調べていた調査委員会(委員長・林芳正内閣府副大臣)の最終報告書を踏まえ、自らに対する「処分」として、首相報酬約100万円を国庫に返納する意向を表明した。首相自らが不祥事の「けじめ」として報酬をカットするのは極めて異例。14日にも幹部ら関係者の処分を行い、塩崎官房長官や伊吹文部科学相ら関係閣僚も報酬を返納する方向だ。

 首相は13日夜、首相官邸で記者団に「首相の俸給3カ月分を返納したい。当時の官房長官としての私の責任の取り方だ」と語った。首相の報酬は月約234万円だが、財政再建のために3割を自主返納している。さらに議員としての報酬分約130万円は受け取るため、今回の返上は3カ月分で計約100万円となる。

 私が基本的に思うに、議員というものは事の大小にもよるが『辞めたらOK』みたいな幕引きは嫌いだ。逆に責任逃れしているようで余計腹が立ってくる。まあ給料それでも貰えるんだから即座に辞めろと言いたい気持ちもあるがそれでもだ。

 今回の場合体質的な問題である。昔から慣例化している事がそもそも問題であったのだから今回で膿を出し切り、気持ちよく再スタートを切って頂きたい。

 安倍首相はこれ以外にも日本の国益を守らねばならない問題が山積している。外交では特ア中心に「中国の軍事的圧力と経済の台頭」「米国の傍若無人な振る舞い」「北朝鮮ヤクザに絡まれる」「韓国にまとわりつかれる」などなど。

 どちらにしても頑張って結果を出してくれる可能性があるのなら国民の一人として応援したい。!。



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★安倍晋三。靖国神社参拝に

安倍官房長官:靖国問題の争点化改めて否定 TV番組で
 安倍晋三官房長官は3日午前、TBSの番組に出演し、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発して日中首脳会談に応じないことについて、「会う、会わないという外交はいかにも居丈高な外交で間違っている。そのアプローチはやめてもらいたい」と強く批判した。自らが首相になった場合の靖国神社参拝に関しては「今の段階で行く、行かないと言うつもりはない。外交問題化している以上、総裁選に絡んで言うべきではない」と述べ、9月の自民党総裁選で靖国問題を争点化しようとする党内勢力をけん制した。

 また、中国が靖国問題で反発する理由については「日本の残虐性を強調するモニュメントがたくさんでき、1年間に4万回以上の暴動があると言われる状況で、靖国問題で後ろに下がると、政権にとって大変厳しい状況になっていくということだろう」と語った。

〜毎日新聞より引用〜

安倍氏の言い分は至極もっともな意見だ。中国が共産党の権力維持を図る為に日本の靖国参拝をプロパガンダ化、そして外交問題化して叩くことが不可欠になっているからだ。

急激な経済発展をする中国の裏側では都市部と農村部間での貧困格差が重大な国内問題となっておりそれを含む様々な国内問題の矛先を日本の歴史認識や靖国参拝を政治的な問題に仕立て上げ、その影響で中国のような発展途上国の経済発展が妨げられていると責任転嫁し、中国人民の統制を保っているのである。

強力な言論統制と片方向な中国共産党のイデオロギーに人民を洗脳した結果、中国各地での抗日・反日暴動とともに政権へ対しての不満感が合わさり共産党としては日本の靖国等を政治・外交問題にし続けていかなければいつ何時矛先が共産党に向くか判らない為引くに引けないのである。

日本のODAで使途不明な軍事増強・核兵器量産をし続ける中国には円借款など即刻中止すべきだ。

少し昔、オーストラリアの首相との会談で中国の李鵬が「日本は20年もすれば消えてなくなる」と言い放った言葉をそっくりそのまま中国共産党に返してやろうではないか。

しかし、それには日本の外務省は確固たる日本スタンダードと中国の思惑の、裏の、裏の、更に裏をかくような他のアジアとの連携強化などの外交手腕が問われるであろう。
一昔前のような「正々堂々」「玉砕覚悟」だけでは切り抜けられない現状を今日の有志ある政治家は改めて自覚し、国家を引っ張って行ってもらいたい。


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