≪京都、宇土口（ウトロ）地区に対する公金拠出への抗議≫
宇土ロ（ウトロ）問題を大まかに説明も含めて、今日行われる街頭演説概要をＵＰしておきたいと思います。
この宇土ロ（ウトロ）問題は、元々１９８３年に日本政府が航空機の搭乗員を養成する目的で飛行場をこの京都の宇土口（ウトロ）地区に作ろうとしていたという経緯があります。この時の建設工事に２０００人ほどの方々が従事したのですが、その中に朝鮮人がいました。この中の一部の朝鮮人が現在もまだウトロに居るわけです。
その当時もちろん朝鮮人だけではなく、日本人もその作業員として参加していました。で、このような場合に必ずと言って良いほど在日朝鮮人・韓国人は「日本の帝国主義政府によって強制連行された！」などと喧伝していますが、皆さんもう御承知の通り、これは全くの出鱈目であります！
これは、いわゆる女子挺身隊と言われているものと一緒でありまして、多くの日本人もその時代の国難に対応するために、このような事業に携わっていた事が明らかになっていますし、当時の朝鮮半島や台湾も「植民地」ではなく「日本国の一部」として、日本人と同様に選挙権や被選挙権まで与えられて公平に扱われていたのですから、何か朝鮮人だけが特にひどい侮辱的な扱いを受けていたと、事大きく声高に言うのは事実に反する事です。
その後日本の敗戦で宇土ロにあった京都飛行場も米軍に接収されてしまうのですが、この時点でもう日本政府の力が及ぶ範疇から外れてしまっているわけですが、彼ら在日朝鮮人は日本によって強制徴用された、半強制徴用されたのにほったらかしだったなどと言ってですね、自分たちだけが食糧配給や生活保障などで日本人より低い差別を受けていたと、また自分たちが一方的な被害者であるかのように言いますが、敗戦直後の日本で明日食べる食糧も無いほど困っていたのは何も朝鮮人だけじゃなくって日本人も同じように困っていたのが現実だったはずです。
何か、自分たちの周りの日本人だけが優遇されていたなんて話は、私は聞いた事がありません。彼らはいつも自分たちだけが被害者であり、我々日本人は加害者であるなどと一方的な事実無根のレッテル張りをして、「歴史清算だ！補償をしろ！」などといって自治体などに恫喝をし、宇治市民の税金を自分たちの生活保護に回させようとしているのです。
そして宇土口の住人は米軍の接収に反対してそのまま居座り続け、現在も一部を占拠し続けているのが現在の宇土口（ウトロ）地区であったのですが、そんな中でも終戦直後に帰国する時の事を考えて、自国後を学び、自国の歴史を学ぶために勝手に朝鮮人学校を作ったりなどしていました。
大東亜戦争中の宇土口の地権者は「日本国際航空工業」
大東亜戦争後の地権者は「親日国工業」→「日産車体工機」→「日産車体」
そして、日産車体から宇土ロの土地を買収したのは「西日本殖産」という会社で、その役員を務めていた「平山桝夫」という人物の本名は、「許昌九（ホ・チャング）」といい、宇土口地区の自称自治会長をしていた人物であり、その西日本殖産の許昌九（ホ・チャング）に土地買収のための資金融資をしたのは韓国民団系の「大阪商銀」という銀行で、連帯保証人は現在の韓国民団で当時京都地方本部団長であった「河炳旭（ハ・ビョンウク）」という人物であって、二人ともまぎれもなく在日韓国人であります。
つまり、いわゆるウトロ住人が「強制退去反対」を訴えている相手は「西日本殖産」という日本企業のフリをした在日韓国人の会社であり、その西日本殖産は同じ在日である同胞に対して土地の購入と退去を求める訴訟を起こしているのです。
又、その後２００４年に、西日本殖産から大阪市在住の「井上正美」というこれまた在日韓国人３世である人物に、土地の所有権移転登記手続きがなされ、同年に西日本殖産は登記無効を訴えて井上に対して民事訴訟を起こしています。（結局、最高裁はこの登記を無効であるとする判決を下した。）さらにこの井上という在日韓国人はウトロ地区を韓国政府に５億５０００万円で購入するように要求し、韓国政府によるウトロに対する支援を議論するきっかけを作るという余計な発端を起こしましたが、土地の売買に際しての逮捕監禁致傷と強要の容疑で埼玉件川口警察に逮捕されています。
その後、韓国の市民団体から６５００万円、韓国政府から３億６０００万円の拠出がされ、２００７年に西日本殖産と宇土ロ町内会で地区全体のほぼ半分を５億で買い入れる合意が成立しています。
１９８０年代後半ごろの日本は不動産バブルの絶頂期で、土地転がしという手段で利ザヤを稼ごうとする人間が跋扈している状態であって、結局このような在日韓国朝鮮人たち同士が自分たちの私腹を肥やすがために、宇土ロの土地を転売し続けていたのが実情だったのです。
なぜだかこう言った「在日韓国人同士のイザコザである」という事実をですね、地元の新聞である「京都新聞」をはじめ、メディア各社は一切報じません。
よほど何か後ろめたい事を握られているのか、はたまたこうした在日韓国人や朝鮮人の「人権」という「特権」を盾にした圧力に屈しているのか、何なのか分かりませんが、新聞メディア各社も日本側が一方的に悪いという印象ばかり市民に植え付けようとして必死に事実をひた隠しにしているのです。
何が報道の自由でジャーナリズムですか！そんな事実すら報道できないジャーナリズムなら新聞社を解散してしまいなさい！
このような在日韓国人・朝鮮人同士の内輪もめという事実が明るみに出ているわけですけれども、ウトロ国際対策会議という彼らを支援するインターネット上のホームページを見るとですね、何故か日本政府に対して更なる戦争責任追及のための謝罪や反省の要求、戦後補償の要求などが延々と記載されており、宇土口の在日朝鮮人に対してもっと日本人の税金を使えと言わんばかりの要望ばかりが、掲載されております。もうこれは恫喝と言って差し支えないと私は感じましたが、こんな嘘八百を並べた根拠も無い要望に我々日本人の税金や、宇治市民の皆様の税金を使わせるわけにはいきません！
ここで、宇治市の現在の財政状況についても簡単にお話しておかねばならないと思います。
宇治市の歳入・歳出総額は１９９８年の６００億円弱をピークに、現在まで毎年約５５０億円辺りを推移しており、その歳入の約４０％の約２２０億円は地方税で支えられています。
その地方税は宇治市の皆様が毎日汗水流して頑張って働いて稼いだお金、それで支払われている市民税や地元企業の法人税などですが、これは１９９０年をピークにして現在までに約２０億円減収という年々減少傾向にあり、宇治市の財政政策に大きな支障や影響を与える金額です。
やはりその減収の最たる原因は宇治市全体の高齢化によるもので、平成１２年度での老齢人口は2万6千２０２人だったのが、平成１７年度の統計では3万2千９６８人と6千７６６人のお年寄りが増加しているのが現状です。その中でも６５歳以上の単身者、つまりお年寄りが一人で住まわれている。
その現象に伴ってやはり毎年宇治市が払わなくてはいけないお金・経費が多くなっていくのですが、やはり一番多くなってしまうのが、扶助費であり社会福祉を手当てするための経費です。金額として１９９０年の４０億から比べると、今現在は２．５倍程度の１００億円にまで扶助費が増加しています。
これは当然、町の高齢化が進むにつれ段々と増えるものでありますから、例えばですけれども公務員をバッサバッサと解雇するなどのように、安易に削減できる予算ではありませんので、これは必然的に元気で働ける皆様に税金を納めて頂いて、これまで町の発展に頑張ってくださった先輩方を、町を挙げて支えて行かなくてはならないのだと思います。
これは当然我々のような若い世代の義務であり、社会に奉仕する精神の基本的な考え方の一つであり、素晴らしい国民皆保険制度を持つ日本独特の共助の精神を守るために必須であるのだと思います。
このように、今の宇治市は財政的にとても裕福とは言える状況ではありません。これからの資金繰りも年々厳しくなってくるのは目に見えているんです。
私が住んでいる大阪府も大変な財政危機に陥っており、第二の夕張市になってしまうのか？などとも一部で言われていますが、ここ宇治市においてもその危険性が全く無いとは言い切れない状態なんです。
そんな現実問題よりも、在日朝鮮人・韓国人はいつも自分たちは被害者であり、日本は加害者し仕立て上げ、日本政府に根拠の無い非難を浴びせ、生活保護のためのカネをもっともっとむしり取ろうと政府や宇治市に訴えています。
彼らは「日本帝国主義による植民地支配と、強制連行などの数々の悪行によって苦しめられていた歴史があり、戦後も十分な補償を日本政府から受けることなく、抑圧されてきた民族だから、日本人よりもっと優遇する政策を取れ！」などと、ゆすりたかりにも近いやり方で日本国家、日本国民に対して恫喝していた話ばかり聞かされます。
例にあげると、山口県の下関市教育委員会にて、民族学校に対する助成金問題を話し合う場においてですよ、朝鮮学園の責任者が嶋倉教育長に向かって、「在日朝鮮人たちは強制連行されてきた歴史的事実があるから」などと助成金の拠出理由と何の関係も無い話を持ち出して、助成金をさらに巻き上げようと教育委員会へ圧力を掛けていた事実が少し前に発覚しました。
しかし、彼らの多くは「日本へ行けば食べていける」などと言って自主的に日本に来て働いていたのが実情であって、強制連行されたなどという事は事実無根なのです。
こんな事ばかり戦後になって今までも続いている事実があるのです。こんな事が許されていいのでしょうか？もうこれは日本を食いものにしている団体であると断定するしかないじゃないですか。こんな全く価値観も違い文化も違う人たちと私たちはこの日本で共生していけるでしょうか？
そんなに日本がお嫌いならば、尊敬してやまない素晴らしい朝鮮半島の国々へ、皆さん揃ってお帰りになられたら良いじゃないですか。日本は「まぁいいじゃないか」なんていう寛大な気持ちで貴方達がここへ住む事を一時的に許してしまった。それでも在日朝鮮人達は未だに抑圧されて蔑視されていると思い込んでいる。いや分かっていて利用しているのだと私は思っています。もうこれ以上特定の外国の方々による日本人蔑視・差別を我々は許すわけにはいきません。
国籍という観点から見ても宇土ロ（ウトロ）地区に住まわれている方を保護する義務があるのは朝鮮半島の政府であるはずです。韓国政府も宇土口（ウトロ）に対して支援金を出すといっているのですから、あなた方在日朝鮮人の皆様もこの際尊敬してやまない素敵な祖国へお帰りになって、韓国政府からの支援を受けて悠々自適にお暮らしになるのが一番良いことだと私は思います。
宇治市の皆さんが、毎日汗水流して一生懸命働いて稼いで払った税金ですから、金輪際こんな無駄な使い方をゆるしてはいけません。
不逞、不良外国人は即刻日本から出て行ってください！
応援クリックを！⇒人気ブログランキング
こちらもクリックお願いします⇒FC2ブログランキング
☆最新の活動・行動のお知らせ！
活動・行動の詳細は『トップページ』をご覧ください。
☆『国籍法改悪阻止運動』展開中！ご協力お願いします。
全国の皆様のご協力でポスティング作戦を敢行いたします！
↓対応方法はこちらで確認↓
真・保守市民の会「国籍法改悪反対！日本人の暮らしと誇りを守ろう！」
☆毎日新聞不買推進運動継続中！
◎自分の周りの人に買わないように、購読しないように推進するだけでＯＫ。
変態記事を垂れ流した毎日新聞の販売部数を徐々に減らしてあげましょう！
☆【緊急経済対策】中川昭一氏（現、財務金融相）の経済政策を支持しています。
現在、麻生内閣では中川昭一氏が提唱した経済対策の内容に近い形で、政策がすすめられている様です。中川昭一氏の提唱した経済対策の詳細はこちらをご覧下さい。
宇土ロ（ウトロ）問題を大まかに説明も含めて、今日行われる街頭演説概要をＵＰしておきたいと思います。
この宇土ロ（ウトロ）問題は、元々１９８３年に日本政府が航空機の搭乗員を養成する目的で飛行場をこの京都の宇土口（ウトロ）地区に作ろうとしていたという経緯があります。この時の建設工事に２０００人ほどの方々が従事したのですが、その中に朝鮮人がいました。この中の一部の朝鮮人が現在もまだウトロに居るわけです。
その当時もちろん朝鮮人だけではなく、日本人もその作業員として参加していました。で、このような場合に必ずと言って良いほど在日朝鮮人・韓国人は「日本の帝国主義政府によって強制連行された！」などと喧伝していますが、皆さんもう御承知の通り、これは全くの出鱈目であります！
これは、いわゆる女子挺身隊と言われているものと一緒でありまして、多くの日本人もその時代の国難に対応するために、このような事業に携わっていた事が明らかになっていますし、当時の朝鮮半島や台湾も「植民地」ではなく「日本国の一部」として、日本人と同様に選挙権や被選挙権まで与えられて公平に扱われていたのですから、何か朝鮮人だけが特にひどい侮辱的な扱いを受けていたと、事大きく声高に言うのは事実に反する事です。
その後日本の敗戦で宇土ロにあった京都飛行場も米軍に接収されてしまうのですが、この時点でもう日本政府の力が及ぶ範疇から外れてしまっているわけですが、彼ら在日朝鮮人は日本によって強制徴用された、半強制徴用されたのにほったらかしだったなどと言ってですね、自分たちだけが食糧配給や生活保障などで日本人より低い差別を受けていたと、また自分たちが一方的な被害者であるかのように言いますが、敗戦直後の日本で明日食べる食糧も無いほど困っていたのは何も朝鮮人だけじゃなくって日本人も同じように困っていたのが現実だったはずです。
何か、自分たちの周りの日本人だけが優遇されていたなんて話は、私は聞いた事がありません。彼らはいつも自分たちだけが被害者であり、我々日本人は加害者であるなどと一方的な事実無根のレッテル張りをして、「歴史清算だ！補償をしろ！」などといって自治体などに恫喝をし、宇治市民の税金を自分たちの生活保護に回させようとしているのです。
そして宇土口の住人は米軍の接収に反対してそのまま居座り続け、現在も一部を占拠し続けているのが現在の宇土口（ウトロ）地区であったのですが、そんな中でも終戦直後に帰国する時の事を考えて、自国後を学び、自国の歴史を学ぶために勝手に朝鮮人学校を作ったりなどしていました。
大東亜戦争中の宇土口の地権者は「日本国際航空工業」
大東亜戦争後の地権者は「親日国工業」→「日産車体工機」→「日産車体」
そして、日産車体から宇土ロの土地を買収したのは「西日本殖産」という会社で、その役員を務めていた「平山桝夫」という人物の本名は、「許昌九（ホ・チャング）」といい、宇土口地区の自称自治会長をしていた人物であり、その西日本殖産の許昌九（ホ・チャング）に土地買収のための資金融資をしたのは韓国民団系の「大阪商銀」という銀行で、連帯保証人は現在の韓国民団で当時京都地方本部団長であった「河炳旭（ハ・ビョンウク）」という人物であって、二人ともまぎれもなく在日韓国人であります。
つまり、いわゆるウトロ住人が「強制退去反対」を訴えている相手は「西日本殖産」という日本企業のフリをした在日韓国人の会社であり、その西日本殖産は同じ在日である同胞に対して土地の購入と退去を求める訴訟を起こしているのです。
又、その後２００４年に、西日本殖産から大阪市在住の「井上正美」というこれまた在日韓国人３世である人物に、土地の所有権移転登記手続きがなされ、同年に西日本殖産は登記無効を訴えて井上に対して民事訴訟を起こしています。（結局、最高裁はこの登記を無効であるとする判決を下した。）さらにこの井上という在日韓国人はウトロ地区を韓国政府に５億５０００万円で購入するように要求し、韓国政府によるウトロに対する支援を議論するきっかけを作るという余計な発端を起こしましたが、土地の売買に際しての逮捕監禁致傷と強要の容疑で埼玉件川口警察に逮捕されています。
その後、韓国の市民団体から６５００万円、韓国政府から３億６０００万円の拠出がされ、２００７年に西日本殖産と宇土ロ町内会で地区全体のほぼ半分を５億で買い入れる合意が成立しています。
１９８０年代後半ごろの日本は不動産バブルの絶頂期で、土地転がしという手段で利ザヤを稼ごうとする人間が跋扈している状態であって、結局このような在日韓国朝鮮人たち同士が自分たちの私腹を肥やすがために、宇土ロの土地を転売し続けていたのが実情だったのです。
なぜだかこう言った「在日韓国人同士のイザコザである」という事実をですね、地元の新聞である「京都新聞」をはじめ、メディア各社は一切報じません。
よほど何か後ろめたい事を握られているのか、はたまたこうした在日韓国人や朝鮮人の「人権」という「特権」を盾にした圧力に屈しているのか、何なのか分かりませんが、新聞メディア各社も日本側が一方的に悪いという印象ばかり市民に植え付けようとして必死に事実をひた隠しにしているのです。
何が報道の自由でジャーナリズムですか！そんな事実すら報道できないジャーナリズムなら新聞社を解散してしまいなさい！
このような在日韓国人・朝鮮人同士の内輪もめという事実が明るみに出ているわけですけれども、ウトロ国際対策会議という彼らを支援するインターネット上のホームページを見るとですね、何故か日本政府に対して更なる戦争責任追及のための謝罪や反省の要求、戦後補償の要求などが延々と記載されており、宇土口の在日朝鮮人に対してもっと日本人の税金を使えと言わんばかりの要望ばかりが、掲載されております。もうこれは恫喝と言って差し支えないと私は感じましたが、こんな嘘八百を並べた根拠も無い要望に我々日本人の税金や、宇治市民の皆様の税金を使わせるわけにはいきません！
ここで、宇治市の現在の財政状況についても簡単にお話しておかねばならないと思います。
宇治市の歳入・歳出総額は１９９８年の６００億円弱をピークに、現在まで毎年約５５０億円辺りを推移しており、その歳入の約４０％の約２２０億円は地方税で支えられています。
その地方税は宇治市の皆様が毎日汗水流して頑張って働いて稼いだお金、それで支払われている市民税や地元企業の法人税などですが、これは１９９０年をピークにして現在までに約２０億円減収という年々減少傾向にあり、宇治市の財政政策に大きな支障や影響を与える金額です。
やはりその減収の最たる原因は宇治市全体の高齢化によるもので、平成１２年度での老齢人口は2万6千２０２人だったのが、平成１７年度の統計では3万2千９６８人と6千７６６人のお年寄りが増加しているのが現状です。その中でも６５歳以上の単身者、つまりお年寄りが一人で住まわれている。
その現象に伴ってやはり毎年宇治市が払わなくてはいけないお金・経費が多くなっていくのですが、やはり一番多くなってしまうのが、扶助費であり社会福祉を手当てするための経費です。金額として１９９０年の４０億から比べると、今現在は２．５倍程度の１００億円にまで扶助費が増加しています。
これは当然、町の高齢化が進むにつれ段々と増えるものでありますから、例えばですけれども公務員をバッサバッサと解雇するなどのように、安易に削減できる予算ではありませんので、これは必然的に元気で働ける皆様に税金を納めて頂いて、これまで町の発展に頑張ってくださった先輩方を、町を挙げて支えて行かなくてはならないのだと思います。
これは当然我々のような若い世代の義務であり、社会に奉仕する精神の基本的な考え方の一つであり、素晴らしい国民皆保険制度を持つ日本独特の共助の精神を守るために必須であるのだと思います。
このように、今の宇治市は財政的にとても裕福とは言える状況ではありません。これからの資金繰りも年々厳しくなってくるのは目に見えているんです。
私が住んでいる大阪府も大変な財政危機に陥っており、第二の夕張市になってしまうのか？などとも一部で言われていますが、ここ宇治市においてもその危険性が全く無いとは言い切れない状態なんです。
そんな現実問題よりも、在日朝鮮人・韓国人はいつも自分たちは被害者であり、日本は加害者し仕立て上げ、日本政府に根拠の無い非難を浴びせ、生活保護のためのカネをもっともっとむしり取ろうと政府や宇治市に訴えています。
彼らは「日本帝国主義による植民地支配と、強制連行などの数々の悪行によって苦しめられていた歴史があり、戦後も十分な補償を日本政府から受けることなく、抑圧されてきた民族だから、日本人よりもっと優遇する政策を取れ！」などと、ゆすりたかりにも近いやり方で日本国家、日本国民に対して恫喝していた話ばかり聞かされます。
例にあげると、山口県の下関市教育委員会にて、民族学校に対する助成金問題を話し合う場においてですよ、朝鮮学園の責任者が嶋倉教育長に向かって、「在日朝鮮人たちは強制連行されてきた歴史的事実があるから」などと助成金の拠出理由と何の関係も無い話を持ち出して、助成金をさらに巻き上げようと教育委員会へ圧力を掛けていた事実が少し前に発覚しました。
しかし、彼らの多くは「日本へ行けば食べていける」などと言って自主的に日本に来て働いていたのが実情であって、強制連行されたなどという事は事実無根なのです。
こんな事ばかり戦後になって今までも続いている事実があるのです。こんな事が許されていいのでしょうか？もうこれは日本を食いものにしている団体であると断定するしかないじゃないですか。こんな全く価値観も違い文化も違う人たちと私たちはこの日本で共生していけるでしょうか？
そんなに日本がお嫌いならば、尊敬してやまない素晴らしい朝鮮半島の国々へ、皆さん揃ってお帰りになられたら良いじゃないですか。日本は「まぁいいじゃないか」なんていう寛大な気持ちで貴方達がここへ住む事を一時的に許してしまった。それでも在日朝鮮人達は未だに抑圧されて蔑視されていると思い込んでいる。いや分かっていて利用しているのだと私は思っています。もうこれ以上特定の外国の方々による日本人蔑視・差別を我々は許すわけにはいきません。
国籍という観点から見ても宇土ロ（ウトロ）地区に住まわれている方を保護する義務があるのは朝鮮半島の政府であるはずです。韓国政府も宇土口（ウトロ）に対して支援金を出すといっているのですから、あなた方在日朝鮮人の皆様もこの際尊敬してやまない素敵な祖国へお帰りになって、韓国政府からの支援を受けて悠々自適にお暮らしになるのが一番良いことだと私は思います。
宇治市の皆さんが、毎日汗水流して一生懸命働いて稼いで払った税金ですから、金輪際こんな無駄な使い方をゆるしてはいけません。
不逞、不良外国人は即刻日本から出て行ってください！
応援クリックを！⇒人気ブログランキング
こちらもクリックお願いします⇒FC2ブログランキング
☆最新の活動・行動のお知らせ！
活動・行動の詳細は『トップページ』をご覧ください。
☆『国籍法改悪阻止運動』展開中！ご協力お願いします。
全国の皆様のご協力でポスティング作戦を敢行いたします！
↓対応方法はこちらで確認↓
真・保守市民の会「国籍法改悪反対！日本人の暮らしと誇りを守ろう！」
☆毎日新聞不買推進運動継続中！
◎自分の周りの人に買わないように、購読しないように推進するだけでＯＫ。
変態記事を垂れ流した毎日新聞の販売部数を徐々に減らしてあげましょう！
☆【緊急経済対策】中川昭一氏（現、財務金融相）の経済政策を支持しています。
現在、麻生内閣では中川昭一氏が提唱した経済対策の内容に近い形で、政策がすすめられている様です。中川昭一氏の提唱した経済対策の詳細はこちらをご覧下さい。
