★改憲を！己のスタンスを明確に示せ。

≪現憲法の拡大解釈はもうやめよ！！≫
〜日本は独自のスタンスをいち早く決めるべき〜


　ネット規制の問題が今一つの山場を迎えていると言っても過言ではないです。他の各ブロガーの皆様において精読されていらっしゃる最中であろうと思いますが、私もエントリーとしてＵＰ出来るようにまとまりましたら独自の視点での論考を述べさせていただきたいと思います。

　関係強化を訴え　首相、ＮＡＴＯで初演説産経新聞から一部引用

〜引用開始〜

首相は「憲法を順守しつつ、国際的な平和と安定のために自衛隊の海外活動をためらわない」とした上で、日本・ＮＡＴＯ関係について「新たな段階への移行」を宣言した。政府は今後、ＮＡＴＯと閣僚レベルでの定期協議を新設するほか、ＮＡＴＯ関連会合への積極的参加を模索する方針だ。

　首相は英語で演説し、「日本とＮＡＴＯは自由、人権、民主主義、法の支配という基本的価値を共有している」と強調。「日本とＮＡＴＯは地球規模の課題の解決に向け、共通の責任感に基づき、これまで以上に互いの能力を発揮して共に行動すべきだ」と関係強化を訴えた。

　さらに「アフガニスタンの安定は日本と世界にとって死活的に重要だ」として、アフガニスタンの安定に向け日本もＮＡＴＯと協力してあたる考えを表明。具体的には、（１）約３億ドルの追加支援を実施（２）旧国軍兵士の武装解除や社会復帰支援（３）初等教育、医療支援−などの分野でＮＡＴＯと協力を強化する方針を明らかにした。海上自衛隊がテロ特措法に基づき、ＮＡＴＯ加盟国の艦船にインド洋で給油活動を続けている実績も強調した。

　日本が積極的に東アジア安定のため、ＮＡＴＯと協力関係を結ぶ段階に入っていることは非常に評価したいと思います。しかしながらＮＡＴＯに関しては一つ不安な要素がある事を指摘します。

　アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ田中宇の国際ニュースから引用

　イラク占領の泥沼化の陰に隠れ、大きく報じられていないが、イラクと並んで「テロ戦争」の一環として欧米による軍事行動が続いているアフガニスタンの戦況が、欧米にとって非常に不利になっている。

　（中略）

▼誰も行きたがらないアフガン南部

　アフガン南部の戦闘は今年７月から激化し、８月上旬には、イギリス軍の司令官が「少なくともあと１０００人の援軍がないと、イギリス軍は壊滅する」（当時のイギリス軍兵力は３３００人）と述べるなど、危機的な状態になった。イギリスはイラクにも派兵して苦戦し、防衛予算を食い潰していたから、ブレア政権は１０００人の増派を渋らざるを得ず、議会で非難された。

　（中略）

　イラク侵攻以来、アメリカが主導する戦争に懐疑的になっていたフランスやドイツは、アフガニスタンに部隊を出していたものの「戦闘は防衛的なものに限る」とか「激しい戦闘が予測される地域には進軍しない」といった、日本が自衛隊に課しているのと同種の行動制限を自国軍に課しており、アフガン南部への派兵を断った。（日本は憲法で軍事行動を規制しているので目立つが、独仏などは非公開の政府決定による規制なので目立たない）

　（中略）

　独仏などが「大義なき戦いだ」として反対したイラク侵攻は案の定、その後アメリカにとって軍事的、道徳的な大敗北になりつつある。しかもブッシュ政権はその後も「イスラム過激派を一掃し、民主化する」と言いつつ反米感情を煽ってしまう無茶なテロ戦争のやり方を変えていない。学習能力が全くないか、故意に失敗する戦略をひそかに採っているか、どちらかである。

　（中略）

　アメリカはその後、タリバンを探し出すためと言って、タリバン以外の各地の武装勢力に寛容な態度をとり、彼らの資金源である麻薬栽培を黙認した。武装勢力は、アメリカが強い間は反タリバンの態度をとったが、米軍が撤退してＮＡＴＯ軍に代わり、タリバンが再登場すると、親タリバンに鞍替えした。

　独仏にとって、こんなアメリカと一緒に戦っていくことに対する懸念が非常に大きいのは当然である。アメリカと一緒に戦うと、アメリカが過失もしくは故意に失敗していくプロセスに巻き込まれることになりかねない。アメリカと一緒に自滅させられかねない。その恐さは、日米軍事同盟を誇示する日本政府も、肝に銘じておくべきである。

　イラクの前にアフガニスタンがあった。これを国民の大多数はもうすでに忘れている事だろう。我が国のマスメディアは今国民が一番興味のある事しか大々的に取り扱わない。こういったマスメディアの商業的体質は今も昔も変わらない。

　イラクに手を取られる事になったアメリカはアフガニスタンの兵站（兵隊）や兵器関連をＮＡＴＯ軍に任せている。現時点ですでにアメリカの失敗の尻拭いをしていると言う事である。そこで以前からアフガンやイラクへアメリカ軍による侵攻に反対していた「ドイツ」「フランス」は下記のようにハッキリ自国のスタンスを決めて問題に取り組んでいる。

＊『イラク侵攻以来、アメリカが主導する戦争に懐疑的になっていたフランスやドイツは、アフガニスタンに部隊を出していたものの「戦闘は防衛的なものに限る」とか「激しい戦闘が予測される地域には進軍しない」といった、日本が自衛隊に課しているのと同種の行動制限を自国軍に課しており、アフガン南部への派兵を断った。』

　そのためイギリス軍は単独でアフガンに立ち向かわなくてはならない為、自国の派兵を本国に強く求めているのである。とすれば現状のＮＡＴＯはどのような勢力分布をしているかと言えば、「米国＆英国」対「仏国＆独国」という形に入ってしまっている。

　ここでタイミングよくこんな記事が飛び込んできた。消える可能性もあるため前文引用しておく。

〜引用開始〜

　ブレア首相、日本の安保理常任理事国入り支持
　イギリスのトニー・ブレア首相は9日（現地時間）、「日本は国連安全保障理事会（以下、安保理）常任理事国になるべき」と述べた。

　ブレア首相は同日、英ロンドン訪問中の日本の安倍晋三首相と面会し、「日本は国際社会でより表立った役割を示すのに適切な時期」と述べ、イギリスが日本の安保理常任理事国入りを支持することを約束した。

　またブレア首相「日本は経済成長や政治改革を通じ、世界の舞台で主な地位を占めるようになった。先月の6カ国協議で重大な役割を果たした日本は、地球温暖化やイラク平和維持軍派遣などを争点とする国際対話でも活躍した」と評価した。

　さらに、英首相官邸で行われた記者会見では、「国際社会における日本の役割は、イギリスとイギリスの外交政策にとって重要だ」と述べた。

　日本は、2005年にブラジル・インド・ドイツと共に安保理常任理事国入りを目指したが、国連総会で3分の2 以上の支持を得られなかった。

　安倍首相は同日、「ブレア首相の支持で自国の安保理常任理事国入りの抱負が力づけられた」と謝意を表した。

　そして「英日は北朝鮮の核計画放棄を引き出そうという点で合意した。北朝鮮の核放棄を導き出すには“目には目を”方式を使う必要を感じた」と述べた。しかしその具体的な内容については明らかにしなかった。

　両国首脳はこの日、イランの核計画をはじめ、イラクやアプガニスタンの状況についても話し合ったとのことだ。

　今回の安倍首相の欧州訪問スケジュールには、フランス・ドイツ・ベルギー訪問も含まれている。

〜引用終了〜

　イギリスが日本の安全保障理事国を支持している記事である。これは重大な関心事項の一つであるはずだ。だが、ここで一つ可笑しな点に気付いた。

　『日本の大手マスメディアは大々的に報じていない』と言う事である。引用元が朝鮮日報だからか？とも思ったが、唯一産経でも少し触れられていたようである。フランスのシラク大統領も安保理入りを支持しているため触れざる得なかったとの勘ぐりもしてしまう。

　毎日新聞ではドイツの反応はいたって冷ややかだと報道しているようだが、実際のところは毎日新聞では正確に把握は出来ない。⇒『独紙は「内政上の葛藤（かっとう）から逃れて、休養になるだろう」と皮肉っており、欧州との連携強化を狙う首相の意図とは裏腹な形となっている。』


【エントリーまとめ】

　メディアの報道は意図的な情報操作が「メディア」というものが出来てからすでに横行している。それが戦時であっても平時であっても「プロパガンダ」を流し続けている。しかし色んなメディアを比較し角度を調節していけば、狙っているものが見えてくる。我々日本人は国内の情報だけにとらわれてはいけないと言う事だ。

　現在は『山拓、朝鮮旅行の感想』叩きがメディアで大々的に行われているが、そのようなレベルの低い情報が大々的に取り扱われる事で重要な情報が隠れてしまっている。山拓などが朝鮮に行ったところで結果は見えているのにもかかわらずだ。

　イギリスが我が国を常任理事国入りに推薦している背景に必ず自国のアフガンにおける苦戦を日本に援護してもらう意図は必ず隠されているだろう。この内容についてはどの報道にも詳しくは載せられていない。いま日本がアフガンに深入りすれば非常に危険であること、そして日米同盟がある日本の集団的自衛権は非常に重要な局面を迎えていること認識しなければならない。

　多極的外交による国際的人道的援助は非常に良い事である。しかし外交展開拡大に並行してこのような軍事的援助の要請も必ずセットとして付いて回る。そして集団的自衛権の問題が必ず出てくる。

　アフガンとイラクにおけるフランス、ドイツのような毅然とした意思を示す為には我が国の憲法改正は何が何でも急務である。現憲法による拡大解釈はもうすでに限界である。アメリカ様の仰せの通りのなし崩し的な道義の欠片もない集団的自衛権を行使させられる前に我が国は己の手でしっかりと憲法を改正と国防の議論と準備をしなくてはいけない。


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★日本と支那の共同歴史研究

≪この共同歴史研究で得られるものは何なのか？≫


”触らぬ疫病神に祟り無し”というではないか。

　水と油を混ぜてもすぐに分離するように、日本と支那で歴史を混ぜあっても得られる相互理解は極めて難しく、なおかつ偏向しているのではなかろうか。


座長に北岡伸一教授　日中歴史共同研究」

政府は１日、日中両国が２００８年中の成果発表を目指すことで合意した歴史共同研究の日本側メンバー１０人を内定した。座長に前国連次席大使の北岡伸一東大教授を起用し、古代・中近世史は川本芳昭九州大大学院教授ら５人、近現代史は北岡氏や小島朋之慶応大教授ら５人が担当する。

　歴史共同研究は、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が１０月に会談した際の共同発表で、年内に開始することで合意。１１月の日中外相会談で、双方１０人ずつの有識者で構成する委員会を立ち上げ、古代・中近世史と近現代史の分科会を設置する方針が決まった。

　歴史共同研究は幅広い歴史資料を使い、客観的認識を深めることで相互理解を図るのが狙い。近現代史は、中国側が問題視する先の戦争時の歴史に加え、戦後に日本の経済協力が果たしてきた役割も対象にする。

　有識者メンバーは次の通り。

　【古代・中近世史】川本芳昭九州大大学院教授▽菊池秀明国際基督教大教授▽小島毅東大大学院助教授▽鶴間和幸学習院大教授▽山内昌之東大大学院教授

　【近現代史】北岡伸一東大教授▽小島朋之慶応大教授▽坂元一哉大阪大大学院教授▽庄司潤一郎防衛研究所第一戦史研究室長▽波多野澄雄筑波大大学院教授

　ここで「座長」を勤める事になった「北岡伸一氏」について少し検索してみた。

「国連大使、現場からの提言：常任理事国入りは日本が果たすべき責任である」

歴史認識問題について

　もう一つ、常任理事国となるについて、近隣諸国の理解を得ることが大切だという意見がある。歴史認識や戦争責任の点で、日本にはその資格がないという意見である。
　近隣諸国の理解は重要ではある。しかし、近隣諸国同士は必ずしも仲の良いものではない。イタリアはドイツの常任理事国入りに対し強く反対している。パキスタンはインドに対して強く反対している。
　それに比べ、日本の近隣諸国の反対はそれほどではない。韓国は常任理事国の拡大に反対する｢コーヒークラブ｣の一員である。しかし、その理由は、常任理事国の拡大についてはコンセンサスを作るのは難しいので、当面、非常任理事国の拡大を目指すべきだということである。それゆえ、ドイツについては、イタリアと大きな差はないという理由で反対している。日本については、本音は反対かもしれないが、明言してはいない。付け加えておけば、分担金の格差は、ドイツとイタリアでは2対1以内だが、日本と韓国とでは10対1程度である。
　また、反対の大きな理由とされる歴史認識の問題は、中国と韓国の国民の間では大きな問題だが、国連の場ではそれほど強力な議論ではない。
　なぜなら、つい最近まで戦争や内乱をしていた国が国連にはたくさんある。その中で、60年以上前のことを非難することは、ここではやや不自然である。
　通常、戦争をすれば、責任者を処罰して、国境線を引きなおし、賠償金を支払って、それで終わりである。それが国際常識である。日本はそれを全部やってきた。中国には賠償金を支払っていないが、それは中国が放棄したからである（中華民国も中華人民共和国も、それなりの理由で放棄に踏み切ったわけだが、ここでは詳述しない）。
　それに比べ、アメリカはベトナムに対して謝罪や賠償をしただろうか。中国は79年にベトナムに攻め込んだが、これについて謝罪や賠償をしただろうか。
　植民地支配についての国際水準はどうか。イギリスやフランスやオランダが、旧植民地に対してどのような謝罪や経済協力をしたか、そして成果が挙がっているか、疑問なしとしない。
　もちろん、中国や韓国の理解を得られるように努力することはきわめて重要である。そもそも戦争や植民地支配は非難されるべきものであるし、また、多くの国の外交は国民世論によって決まるのであり、政府の独断で決まるものではないからである。ただ、日本の常任理事国入りを理論的に阻止しうるような議論ではないということを指摘したかったまでである。

　国連をあくまで神格化せずに『重視』の立場を取る事は、戦略的に考えて間違いの無いスタンスだと思う。


東京大学 北岡伸一 教授・岡崎研究所 岡崎久彦理事長 対談

　このような岡崎久彦氏同様の従米路線は理解しがたい。

　イラクのテロは終息どころか一向に終わる気配も無い。イラク派遣、インド洋自衛隊派遣に対して中東、中央アジアなどでは反日的な心情を持つ人たちも若干ではあるが増えてきている現状である。

　実際、イランのアザデガン油田に関して日本は一切の採掘権も認められる事はなかった。これは実際に石油採掘出来る出来ないだけの問題でなく中央アジアに対する日本外交力の低下を象徴している出来事であり、資源獲得だけの問題ではない。

　既エントリーでも述べたが国連は「旧連合国」を表している象徴であり、我々日本は国連から見れば未だに「仮想敵国」である。この認識を忘れてはいけない。

参考エントリー
★日本は独立主権国家ではない。

　私的に考える常任理事国入りの目的はこの「敵国条項の撤廃」だけである。それが出来れば日本の国益になるよう利用すればよい。

　したがって「常任理事国になるためには支那の了解が現実的に必要であり、そのためには日本が歴史認識において譲歩する他手は無い」と言う事である。それを突き崩す作戦が果たして外務省にあるのか？

　これが常任理事国入りを目指す日本として戦略的な外交政策の一つとして行われているのであれば理解できるが、そうでなければ全く意味のない研究であり、『良』等無く『負』の結果しか招く事は無い。

　戦略的思考無しで支那とこのような共同研究を行うのはまさしく「支那に釘、支那に小判、百害あって一理無し」である。日本政府はその事を当然考えているものと現段階では理解したい所だが、脇が甘すぎるのは今も昔も変わらぬようだ。　


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★日本は独立主権国家ではない。

≪危険な日本の立ち位置について短考≫


今日本は「北朝鮮」と言う一族独裁国家による核の脅威にさらされている。

しかも北の最新状況では核兵器が７個ほど出来るプルトニウムを所有しているとの報道が入った。

北朝鮮、プルトニウム最大５０キロ保有　韓国軍が分析

〜一部引用ココから〜

仮に北朝鮮が２０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）級の核兵器でソウル中心部を攻撃した場合、２１万１０００人の死者を含む１１３万２０００人が死傷する可能性があるとする米国の被害試算を併記した。

〜ココまで〜

韓国野党の情報資料という事で１００％鵜呑みにはやはり出来ないが、逆に１００％嘘だとも状況的に言いがたい。「あるかもしれない」と仮定し、今後の対応を判断するべきであろう。

そして、その後方には大国「ロシア」、そして北の宗主国である「中国」は日本に対して何百発もの核弾頭を日本に向けて照準を合わせている。

言わずもがな米国、英国も然りである。

このブログでも何度も触れているが国際連合の国連憲章53条と107条には敵国条項と呼ばれているものが未だに存在している。

敵国条項とは簡単に言えば、「日本がまた連合国側の意図しない不穏な動きをすればすぐさま占領状態に戻せる」ということ。

いまや国連といえば世界の平和と経済・社会の発展のために協力することを目的とする世界最高の国際機関の扱いである。

ここで余り知られていないのが、現在日本名で国際連合（英：United Nations）と呼ばれているがもともと日本では「United Nations」とは敵国である米英をはじめとする「連合国」を表す語であったということである。

それに対して日本、ナチスドイツ、イタリアを初めとする関係諸国は「枢軸国」と呼ばれており、現在米国が幾度となく口にする「悪の枢軸」とはこの事の意味を踏襲する造語みたいなもの。

したがって、悪の枢軸国として敵国条項が残る国際連合（英：United Nations）は大東亜戦争における「連合国」そのものであり、未だに日本が”国連上”において完全な独立主権国家と認められていない証拠である。

それによって日本はさも国際的な地位を確立されていない米国の「属国」として世界から今もなお見られているのが現状であり、米国の庇護を常に受けなければならない軍隊であって軍隊で無い「自衛隊（英：Japan Self-Defense Force)」という世界でも不思議な国防軍を持つ国でもある。

よく軍事評論家の先生方においては「米国は矛であり、日本は盾である」と表する方が居られるが私はこの表現は間違っていると思う。
「日米安保により日本は米国の核の傘の下、平和が守られているではないか」と親米保守派は声高に賛美するが、これも大きな勘違いをしているようだ。

私から言わせれば「その傘の柄を持っているのは米国であり、傘をさす位置は米国によっていつでも変えれる」と日本人なら誰でもそう思考し、戦後の与えられた平和による慢性的なボケ状態から、己の安全は己で守るという基本的な自己防衛本能をまず呼び覚ますべきである。

米国は日本を守っているかのように見えるが実はそうではなく、「守っているかのように見せて、日本を占領支配している」のが現実であり、実情である。これを説明するに当たってはまた別エントリーを立てたいと思います。


拙ブログは、皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。
皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。


関連エントリー

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★日本は核を使えない！？

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★国を守るという意思、を一考。

≪昨日の宣戦布告エントリーについて≫


昨日は北朝鮮の核実験に関して当ブログの声明を発表させていただきました。

普段当ブログをご覧頂いている方は、先のエントリーをご覧頂いてもお分かり頂けたかと思いますが、宣戦布告と言っても内容は『日本は外交努力を根気よく続けるべきである。国際的にも日本の行動に対して理解と協力を得るよう更に努力すべきである』という事を基本的スタンスとしてインパクトが強い文字体でＵＰさせていただきました。

小生のそうした想いの一端は「まだ平和だと思い込んでいる多くの日本人に事の重大さを認識して欲しい、局面の困難さを理解して欲しい」という思いからであります。

常々当ブログでは『日本外交は顔で笑いながらも、テーブルの下で拳を握れ』と言ってきました。
今回の件に関しても上記を踏まえて『毅然と、冷静に』という考えは同様であります。

まだ隠忍自重の時は続いております。


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≪ますます日本を包囲する極東情勢に関して一考≫


ご存知の方も多いかと思いますが、現在の国際連合には国連憲章53条と107条に『敵国条項』というものが未だに残っております。

敵国条項ウィキペより。

これによると、

『第二次世界大戦において連合国の敵だった国が、国連憲章に違反した行動を行なった場合に連合国の構成国は（単独でも）国連決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことができる』

と記されています。


国際憲章を遵守すれば良いだけの話であるという事なのだが、現実日本は今回の北朝鮮の暴挙に対して、米国の庇護を受けないと自衛隊だけでは自存自衛出来ない状況下におかれています。

これに関して言えば、大東亜戦争はまだ終わっていない。まだ日本は主権・独立国家として成り立っていないと言えます。

如何なる国に於いても有事の際に、自国のみで完全自主防衛をやりきるという事は、この大陸間弾道ミサイルが乱立する世界中において難しい事は誰しも想像できることでしょう。

しかし、現在の日米安全保障条約や米軍基地問題において、日本は完全なる主権国家として自主防衛を行使するにあたり米国と同盟を結ぶ対等の立場に未だ立っておりません。

日本は単なる極東における米軍基地出張所にしか過ぎません。
（韓国の統帥権問題を見てみれば米国は早い段階での在韓米軍撤退を視野に入れて、極東では日本だけに駐留しようとする意図が読み取れます。）

まず、日本が外交上やらなければならない事はこの『敵国条項』を削除する事に有ります。

その為には今回の北朝鮮の核実験問題は又と無い好機と判断し、本決議案の議長国として強いイニチアシブを取り、積極的にロビー活動を行い、大東亜戦争の敗戦国として始めて常任理事国入りを目指すのが目的の達成に不可欠です。

そこから核保有に関する議論や対等な立場の日米同盟の関係を目指すべきであります。
そのプロセスが無く、ただ単に北朝鮮が核武装したという現実だけを突きつけられ、この好機を逸するような事があればこの先四半世紀の間に日本は亡国へと転落する可能性は間違いなく大きいと思われます。

韓国は北朝鮮に何時まで経っても結局頭が上がりません、バランサー役など出来るわけがありません。
中国は宗主国であり、核弾頭をすでに配備しています。
ロシアに対して北朝鮮は全くの無力です。無力どころか兵器の輸入も行っている始末。
北朝鮮のミサイルは米国には届きません、日本には届きます。


『米国⇔中国⇔ロシア⇔北朝鮮⇔米国⇔中国⇔ロシア⇔北朝鮮・・・』
と、裏で繋がっている戦前のＡＢＣＤ包囲網を思い起こさせる日本包囲網。


結局、北朝鮮はその中の道化師に過ぎず、どう考えてもこの危機的状況に置かれているのはわが国『日本』だけなのであります。

そして、北朝鮮に拉致された我が国民が人質となっています。

これを危機的な状況と言わずに何が危機的な状況なのでしょうか。

国家的に麻薬、偽札、偽タバコ、強制収容、誘拐拉致etc・・・が、正気でまかり通っている国なのですよ。

現在行われている臨時国会では『（仮称）北朝鮮に囚われている日本人の救出法案』を与党自民党は早急に創案し、可決に向けて尽力するべきであります。

そんな国際状況にさらされているにも関わらず日本国内ではカルト創価学会を母体とする公明党が奇しくも政権を握り、集団的自衛権のを認めないなどとあえて日本国を防衛する為の選択肢を減らす工作をしている。

公明党：創価学会と連絡協議会開く　「集団自衛権」議題に

野党の屈中小沢一郎民主党をはじめとする社民党、共産党の売国奴たち。

挙句の果てに自民党内部にまで国を売ろうとしている輩が跋扈している有様の中で今の政治家に何が期待出来しょうか。

そして、ＴＶ・新聞など筆頭に繰り返し行われる救い難いマスメディアの偏向報道。

このマスメディアの偏向報道はある意味、政治家よりも凶悪で卑劣であります。
北朝鮮的な公共の扇動、洗脳集団に他なりません。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


≪みな選挙に行くべきである。≫

この四面楚歌とも見れる八方塞な状況や流れを変えれるのはもう我々国民一人一人しかありません。

まず選挙に行き、投票率を上げましょう。
そして売国奴や売国政党に投票しない事です。

しかし、住んでいる選挙区で投票するに値する人間が居ない場合は棄権票、無効票でも良いので入れましょう。

今こそ国に何をしてもらうのではなく、自分が国に何が出来るのかを考えるべき時が来ているのです。

もし貴方の選挙区に『維新政党・新風』という政党の立候補者居れば投票いただけますようお願いいたします。
管理人や有志の仲間で現在支持している政党であります。


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≪憂国の志士達の為に・・・≫


日本という国家のためだけでなく、我が家族や兄弟、愛する者を守らんと敵艦へ飛び込んでいった英霊達を思うと胸と目頭が熱くなります。

若き特攻隊員


国を想い、家族を想い心配しながら靖国神社、九段坂でまた逢おうと散って行った英霊方の遺書をまとめたサイトをどうぞゆっくりご覧ください。

（著作権等の問題があるので本文中からの引用は避けております。）

英霊達の遺書


そして、てっくさんの所で感動的なフラッシュをご紹介されているので一度ご覧いただければと思います。

Let's Blow!　毒吐き＠てっく〜自分に何ができるのか　北朝鮮核実験に思う〜


これらを見れば理屈では推し量れない日本人としての生き様、今はまだ眠れる大和魂が呼び起こされる思いであります。

誰しも戦争などでは死にたくはありません。

しかし、英霊達はその『私』の思いを封印し、国家や家族、兄弟、愛する者を守るための『公』の立場を、己の死に直面した時も頑なに貫いたのであります。

私達の先祖の日本人は誰一人としてこの戦火を免れて現在、この世に生を受けているのではありません。

我々がこのいわゆる『平和』な国家に生きていられるのは単なる『偶然』ではなく英霊達や先人達、憂国の志士の力の結晶による『必然』なのです。

この英霊の方々が命を賭けて守ってくださったこの日本を、我々は我々の子孫のためにも守り抜く義務と責任があるはずです。
桜が咲き乱れる季節も、散りゆく時でも九段坂行けばまた逢えると行って戦場に散って行った英霊達や、これからの日本を背負って立つ我々の子孫に、今私達が出来る事は何でしょうか？


我が永遠の祖国、『日本』に永遠の桜を咲き誇らせる為に・・・
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≪管理人　あとがき≫

久々に長く暑苦しいエントリーとなりました。

本稿ＵＰや既稿エントリーに関しまして、岡崎殿同志や聖子さまはじめ、日頃からご高説なコメントを頂いているご来訪の皆様があっての事だと心より感謝いたしております。

僭越ながら、当ブログは私自身の駄文羅列の中にも、その想いや記事に共感して頂ける方のみならず、ご意見・ご指摘を頂戴する事によってご覧頂いている色々な地域の皆様と我が日本国に於いて、色んな考え方を理解、議論できる討論の場でもあると考えております。

小輩、ただの政治かぶれしておる一般人でありまして時折不届きなエントリーも多少なりと御座います事をご了承くださいませ。

★核発射か！？外務省を少し援護してみる。

〜管理人最近雑感〜

最近は世間的には「地味」な？エントリーが目立つこのブログですが、マニアックな為にあまりウケは良くないのでしょうか？（笑）

安倍さん系のネタは他ブログさんで散々エントリーされているので、それについての意見などはカナリ出尽くされているように思えてダンダンマニアックな方へ方へ行ってしまうのは、これぞ目立ちたがり屋でヒネクレ坊主の悲しいサガ。。。

ところで北朝鮮が核実験やるやらないとかまた強硬論を言っているようですね、当ブログでは当然ながらこの行為に断固たる抗議を述べる事を改めて表明したい！！

これは賛否両論ありましょうが、管理人は日本の核保有論についておおよそ『賛成』のスタンスである。
唯一の被爆国家である日本はその悲惨さを承知しており、その上で世界に向けて正々堂々と『核』保有を求めるべきである。
このエントリーではこれ以上触れません、あしからず。

久々の「ブッタ切り宣戦布告！！」宣言をさせていただける日も近そうです。

〜ココまで〜

『外務省がやるべき事』

いま北朝鮮の核実験問題で小池さんが米国行って、麻生さんや外務省の立場が無いだとかどうとかの報道がマスコミでアホの一つ覚えみたいに言われておりますが、私から見ればハッキリ言ってどうでも良いことである。

これは一種のマスコミによる「離間の計」報道だと皆さん認識してください。
こんなこと位でマスゴミに騙されちゃいけません。

なぜかというとその一つは一般論ですが、「麻生さんが意外とカナリ人気が出てきているから」ですよ。
麻生さんは前から朝日新聞なんかを筆頭にカナリ皮肉った事言ってましたし、小池さんの方が取材しやすいし、たまたま北が実験やるって言うんで安倍内閣を仲間割れさせるチャンスと踏んでこの扇動報道。

「学習能力が無い」と言うのはまさにこの事を言うんですよ、マスゴミさん。

国家安全保障補佐官と外務大臣がやることの区分は当たり前のように安倍さんや麻生さん内で当然取り決めやってるに決まってるでしょうに、マスゴミさんみたいにバカでは有りません。


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要は何が言いたいのかと言うと、麻生さん、そして外務省は他にやらんとイカン事があるということです。

以下の神戸新聞の記事をご覧頂きたい。麻生さんのコメントの方が多く掲載されている。

首相「断じて許されない」

〜全文引用ココ〜

安倍晋三首相は３日夜、北朝鮮外務省が核実験を行うとの声明を発表したことについて「万一、核実験を行えば断じて許されない。国際社会で厳しい対応を取ることになる」と強調した。官邸で記者団に述べた。

　麻生太郎外相は外務省で記者団に「こういったものが出た後、間をおかずに現実になった過去の例があるから、起こり得る可能性を否定するのは甘すぎる」と述べ、政府として警戒を強める方針を表明した。

　その上で麻生氏は「（核実験は）北東アジアに重大な影響を与える。平和に対する脅威だ。断じて許すことはできない」と北朝鮮を非難。核実験を実施した場合については「激しいことになる。ミサイル発射よりもっと話は深刻だ」と述べ、国際社会と連携して国連安全保障理事会での制裁決議など厳しい措置を取る意向を示した。

　塩崎恭久官房長官は同日夕、首相官邸に佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長を呼び早急な情報収集、分析を指示した。

　これに関連し外務省幹部は、８、９両日に予定される日中、日韓首脳会談で、核実験問題への対処を主要議題とする考えを強調。同時に同幹部は「典型的な瀬戸際外交だ。米国と交渉したいのだろう」と述べ、北朝鮮が核問題や金融制裁をめぐり米朝２国間交渉を実現させるための「戦術」との見方を示した。

〜ココから〜

上記の記事を見ただけでも麻生ちゃんの意向がわかります。

皆さんご存知の通り「外務省」と言うのはドンパチやるのが仕事ではありません。実際有事にドンパチやるのは防衛庁の役割です。

たまたま小池さんが米国向かってる時この話になりましたが、米国も「核実験は断じて許されない」と言うのは聞かなくても判ります。

麻生ちゃんこないだのミサイル発射実験の時は何してたか思い出すと、、、

「国連安保理において北朝鮮非難決議採択をもぎ取った」でしょ？

米国は当然非難決議に賛成するでしょう、しかし問題なのはやはり、いつものごとく、『支那（中国）』と『ロシア（露）』であります。いつもこの２国が問題です。

アメリカと話するのは簡単。ある程度意思の疎通が出来ているからね、今の所。

常に北朝鮮の肩を持ち続けているこの２国を如何にして非難決議賛成に傾かせる方が何倍も難しい事なのは言うまでもありません。
そして、今度の北朝鮮核実験宣言において日中首脳会談で何処まで踏み込んだ対応を支那にとらせられるかは麻生ちゃんや外務省の手腕にかかっていると言っても過言ではないでしょう。

ドンパチやり始めてからの努力よりもドンパチやる前の努力の方が大事なのをマスゴミはもっと理解し、国民へ報道しろ！内輪もめなどしてる暇は無いのだ！
今回の件に関しても言わずもがな、外務省は毅然とした対応をするものと信頼している！！

頼みます！！麻生ちゃん！！


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★「9.11」、米国をブッタ切り、日本の宣戦布告。

9.11同時多発テロを思い起こす。

この時私は仲間の家で夕食をとっている最中でテレビに映った二本のビルに突っ込んでいく飛行機のと、炎が燃えさかるビルの映像をみて初めて事を知ることになった。

最初は「これは何かの映画のワンシーンか」とまだ信じられないでいた。
しかし、各テレビ局が一斉に報道を始め、事実であることを知らされるのにそう時間はかからなかった。

ついこないだの北朝鮮によるミサイル発射実験などに象徴されるようにいつ何時空から何が降ってくるか分からないこのご時世である。

本当に最近は東京・大阪・名古屋などの都市圏中心部に行くのが怖い。まさかそこに住もうなどとも全く思わない。飛行機音が聞こえると落ちてくるのではないかと錯覚してしまう。
まあ、これは過剰反応だと自分でも思うのだが実際ありえないとも言い切れないのも事実。

★日本の役割、アメリカの横暴。

上記のエントリーでも懸念しているのだがこの9.11同時多発テロを思い起こすたびに思うのがやはり「アメリカにはある一定の距離を必ず置くべきだ」ということ。

それと日本は軍隊を海外に出さずともその有り余る技術力が更なる不幸を呼び込む危険性があるということ。
「技術」は磨くと言う事と同時に守らなければならない。日本は生み出すことに長けていても守る術を知らない、もしくは守りが甘い。

麻生太郎氏もこないだの東京秋葉原演説でも言っていたように今回のイラクにおいて我が国自衛隊の方々の働きは本当に絶賛されるべきものである、「技術」はこう使うべきなのだ。

〜麻生太郎演説一部引用ココから〜
（すこし言い回し変えています。）

「日本のアニメにキャプテン翼というのがある。フランスのジダンやイタリアのトッティはサッカーを始めるきっかけの一つになったという。キャプテン翼は向こうでは「キャプテン・マージト」と呼ばれている。そして日本がイラクのサマワに送った給水車のタンクにキャプテン・マージトのロゴを大きく貼っていて、それで日本は襲われることなく任務を遂行できた。国旗よりこのキャプテン・マージトを生んだ国だということに価値がある。」

〜ココまで〜

なんとも麻生氏らしい演説である、そして他の2候補よりも説得力が溢れている。

〜引用ココから〜

「日本の自衛隊はイラクのバグダットでも評価が高い。志気の高さ、無銭飲食ゼロ、脱走兵ゼロ、婦女暴行ゼロこんな規律正しい軍隊は見たことがない。　道路工事の仕方、電気が停電した時の直し方、水を綺麗に浄化する装置を置きそのメンテナンスの技術も全部教えて我々の自衛隊員は胸を張って帰ってきた。5500名の自衛隊員をイラクの人々は間違いなく我々を応援してくれているのだと確信した唯一の国である。こういう人たちによって日本の地位が上がりブランド力が上がっている。是非、評価していただかないと公平さを欠くのではないか、ドンパチやるのだけが軍隊ではない。」

〜ココまで〜

う〜ん、この演説は良いね、麻生氏を改めて見直したね。説得力よりももっと心を強く打つ演説であると思う。



しかし、アメリカが起こした報復攻撃、テロリストたちがやらかした惨劇。これは両方許容出来るものではない。アメリカのように武器輸出を国益としている国に戦争をするな、核を持つなと言われたかない！「テロには屈しない」だと？ふざけるな！！お前らがテロの元凶を作っているのではないか！
パレスチナの攻撃が不当でイスラエルの攻撃は正当防衛か？笑わすな。
テロ集団も己の目的のためだけに為政者を狙わず国民や一般市民を狙い殺し、世界の不安を煽っている。どっちもどっちだ。

日本においてその為政者たちは同時に「自分の頭で考え、テロを起こさせない外交と国際協力手段、日本国土と国民を守る防衛策」を講じなければならない。
いま世界に起こっている紛争を解決するにはそれを制圧する軍事力が必要だが日本にはそんなもの持てるわけがない。
国際協力手段は麻生氏の演説内容に表されている事柄ではないか。

民主党の小沢代表は自衛隊とは別に国連に対して国連専用部隊などというものを作るべきだと言い放っているがまったく馬鹿げた話である。
大国主導の国連安保理が幅を利かせている国連軍に加わることがどのようなことかお前は分かっているのかと問いただしたい。同じ国連軍に居て日本人は戦闘地域へいけないので非戦闘地域で後方支援を行いますというのか。日本政府側に統帥権の無い国連軍ほど何をやらされるのかわかったもんじゃない。国連軍に交わるということは今回のイラクよりも更に危険な紛争地域に行く可能性があるということ、そして行く為には集団的自衛権における兵士それぞれの応戦能力を高めなければならないこと。

この小沢の構想は戦闘地域か非戦闘地域かの議論で国会答弁していた小泉首相よりも更に浅はかで無責任だと言える、これで大義名分が立つと本気で思っている神経が信じられない、国連に派遣された兵士は生け贄か！

日本は日本のやりかたで宣戦布告し、国際貢献を行う。アメリカなどに強制させられるべきでないのだ。


本当に9.11の犠牲者であるアメリカ人はじめ、日本人、沢山の人々のご冥福をお祈りさせて頂きたいと思います。


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