神々の國へ… : 国籍条項 - livedoor Blog（ブログ）

「成立すれば留置場行き」　中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判（産経）

～ここから～

　自民党の中川昭一元政調会長は１６日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら（人権侵害の名目で訴えられ）わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱（留置場）に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。

　同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員（の選任基準）には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。

～ここまで～

　中川昭一氏も参加して開かれていた自民党の人権問題等調査会では言うまでもなく反対派からの異論が噴出していた。

　当ブログをご覧の皆様に置かれましては、外国人地方参政権と共にこれまで幾度と無くエントリーでUPしてきましたので、この人権擁護法案がいかに危険な法案であるか十分にご理解されていると存じます。

　よーめんさんところで動画がUPされています。
　自民党前の政治家達（手を振る中川昭一氏の映像有り）

　自民党は一応人権に関して関心を持って議論しているんだよ！という素振りを見せているだけとも見えるが、やはり古賀誠選対委員長の影響下に置かれている自民党では、次の衆議院選挙での立候補者に少なからず影響が出てくるとも推測できる。

　つまり、人権擁護法案に賛成できない候補者は自民党として公認しない！と古賀誠氏の一存で決められる可能性が高いと言う事だ。

　このタイミングでこのような人権調査会などの会合が頻繁に行われる事は、次の衆議院選挙の立候補者選びに際して今のうちに「篩い（ふるい）」に掛けようとしているのではないだろうか。

　さらに、民主党では「人権侵害救済法案」という「人権擁護法案」よりもさらに輪を掛けて圧政を国民に強いる法案を用意している。

　自民党案との違いは主に下記の３点。

１・人権委員会が法務省の外局に設置されており、実効的な人権救済が確保されないこと

２・過剰取材等の人権侵害行為を特別救済の対象としており、報道の自由が脅かされかねないこと

３・地方分権委員会が設置されないため、地域で現実に起きている人権侵害に対し、実効性ある対応ができないこと

　私なりに順番に解釈していくと、

１・　法務省の外局では、法の解釈以上の取締りが出来ないため、もっと厳しく取り締まる為には内閣府の外局にする方が良い。

２・　マスコミやTVなどが人権を侵害していても自主規制にお任せ。その他の国民だけが言論の自由に対する監視・取締りの対象になる。

３・地方分権委員会が無いと、在日外国人や部落地域が多い地域で、厳しい取締りをする事が出来ない。

　はっきり言ってムチャクチャとしか言いようがない。こんなゲシュタポ法案はナチスドイツ以来見たことが無い。

　民主党案はさらに最悪である。

　野党では人権擁護法案に対して明確に反対しているのは共産党しかない。

　そりゃそうだろう、共産党は昔からプロパガンダを掲げて人民・市民運動を展開する事が政治的手段だから、反対する理由は言われなくてもわかる。

　この人権擁護法案という悪法が成立すれば、「外国人地方参政権」の成立、「国家公務員法」の改正（※注：国籍条項の撤廃を明文化）がセットでもれなく付いてくる事を忘れないで欲しい。

　（※注：国籍条項撤廃が明文化されれば、あらゆる外国人が国家公務員や地方行政に携わる職に就ける事になります。いわゆる、日本人が外国人に管理・支配される国へと変わります。）

　あなたは、

言論の自由を守り、節度を保って言いたいことが言える社会が良いですか？

それとも、国民が常にお互いを監視・密告している社会が良いですか？

　（※毒ギョーザから日本を守ろう！！日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。）

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タグ：: #人権擁護; #中川昭一; #国籍条項

≪公権力を伴う公職員の国籍条項の撤廃は国家主権の放棄である≫

民族としての問題も含め、人間としても問題のある毎日新聞在日記者「朴鐘珠」の国籍条項についての佐賀県定例記者会見の模様をまずどうぞ。

この知事に対する高圧的なふてぶてしい態度は何様のつもりだろうか。

『用意周到な現行の棒読みありがたくおもう。』

『気持ちがこもっていない。』

『全国的、他の市町村では一般行政職の国籍条項撤廃が進んでいる、佐賀県だけ外国人が公権力の行使に携われないのは不合理だ。』

『非常に新しい物好きな古川知事にしては抽象的な意見でガッカリですね。』

己の意見が通らなかった子供がダダをこねてるような物言いには呆れ果てて怒りの感情しか残らない。もっと理論的に反論してみるのも記者としての役目ではないのか。

『国家』による『国籍』というものはこの地球上の人間の生存権を保障する事において最大公約数的な基準であり、在日達が求めているような最大公倍数的な概念は全く持って『国家』を形成する基準にはなりえない。
　これがまかり通ればどこの国の国籍であろうが『国籍』自体が全く無意味な概念になり、国家主権というものすら存在しない正にみんなまとめて『地球市民』という何処の誰かが言っていたような魑魅魍魎な妄想の一端にしか過ぎない。

映画「ターミナル」を見た事ある人はいるだろうか？この映画はまさしく国が無くなり「無国籍」になってしまった男の置かれた厳しい現実をリアルに描いている映画だ。

パクのような輩に脊髄反射しているほど暇人ではないのでちょっとちゃんと解説を入れてみる。

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国籍条項とはなんですか？

　国籍を持つものを国家は『国家主権』と認識しし最優先に保護する義務が発生する代わりに、その国籍をもとうとするものはその国と国民に対して忠誠を誓うことであり、その国と運命を共にしその使命を国民全体で果たしていく役割を帯びるものである。
　このため世界の多くの国では兵役の義務があったりするわけである。

　そして国家主権をもつ国の公僕になるために以下の3点については最低限守らねばならないと考えます。

①公務員は国民に忠誠を誓う義務がある

②日本国民全体から十分な信頼を受けるに値するものでなければならない

③日本国籍を有することが当然の法理である

そしてわが国の憲法においても以下のように定められています。

～ココから～

日本国憲法15条2項

・すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

日本国憲法99条

・天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家公務員法96条1項

・すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

国家公務員法97条・地方公務員法31条

・職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

～ココまで～

したがって、日本国憲法における国民とは『日本国籍を有する者』を指しており、その下の法律である国家公務員、地方公務員法による国家の意思形成を伴う公権力を有する資格は『日本国籍』である事が前提条件になるはずである。

これをいとも簡単に地方自治体レベルの条例案の中で公権力を有する行政職における国籍条項を撤廃する事は明らかに憲法違反であり、このような僭越な権力の行使は地方から率先して国家主権の崩壊を助長させるものである。

この国籍条項撤廃に反論する例として分かりやすく解説、訴えておられる大野城市議会議員　いかるが卓徳氏のサイトをご紹介します。

永住外国人が公務員になれるようにした　大野城市に見直しを求めます！

こちらの先生のサイトから一部引用させていただきますと、

～ココから～

●朝鮮総連綱領では・・・

｢我々は､全ての在日朝鮮同胞を､朝鮮民主主義人民共和国政府の周りに総結集し､
　
祖国同胞との連携と団結を緊密強固にする｣とうたい､

　

●また大韓民国民団の綱領では・・・

｢我々は､大韓民国の国是を遵守する｣とうたっているように、

永住外国人の方々は､

日本に滞在していても祖国の法や規範､価値観の支配下にありますし､

これら在日外国人団体は､母国政府の統制化にあるのです｡

このように､国籍と国家への忠誠心はかくも強い関係にあるのが､世界の現実なのです｡

　

自国で(日本から見たら外国)で国会議員にもなれる方が､

公権力(国民､市民に対して命令できるなど)を有することは､

相互主義が成立していない現在､日本はその国の植民地としか考えられませんし､

独立国家で､そのような例は見当らず､フランスの植民地で見受けられるくらいです｡

～ココまで～

ココで言う『相互主義』とは、

１外交・通商関係において、相手国の自国に対する待遇と同等の待遇を与えようとする主義。

２外国人に権利を与える際、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする主義。

上記の2点に加えて『国家間で文化や価値観の理解、共通認識、信頼関係が出来ている』状態の事を指しており、外国人ここでは主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無いということである。

さらに引用すると、

～ココから～

国籍条項を完全撤廃することにより、

①国民､市民の血税を外国人が使う権利が生まれ

②国民､市民の情報が外国に流出する恐れが充分に考えらます｡　

加えて､
　
③大野城市の行政や､しいては国の重要政策の意志形成を外国人に許すことになります｡

･･･････という､極めて憂慮すべき事態なのです｡

また､納税問題とこの問題をからめて論じられることがありますが､

　税金は行政サービスやインフラ(社会経済発展の基礎となる電力･水･交通･通信等)の利用など､国民が先祖から営々として築いてきた社会経済のシステムの利用に対する対価であり､社会保障の恩恵など各種の利益を享受している以上､
納税は居住者の当然の義務であり､公務参画を認める理由にはなりません｡

なぜなら､永住外国人の方々がそれぞれの祖国に帰って同額の税金を払っても､

日本と同じ水準の生活を享受することはできないからです｡

この問題を解決するには､日本への帰化をすすめることが､一番良いと考えます｡

実際は､言葉も生活様式も日本人と変わらないのが実情だと思うからです｡

～ココまで～

私も少し前までは『帰化する事』が最善の策であり、法的にもっとも支障の無い方法であると認識していたが。

しかし、現状の日韓関係や日朝関係を鑑みれば帰化する者自身が日本国に誇りも持って帰化するもので無い事が往々に考えられるので『排他的だ！』とのご指摘を受けそうだが帰化自体も賛成しかねるのが本音の部分である。

ちなみに帰化しようが民族的アイデンティティは韓国、北朝鮮に変わりはないためその方々の存在が純粋な日本国民にとって有意義なものになるかどうかは甚だ疑問である。むろんすべての方々がそうだと思っていないのは言うまでも無い。

しかし、民族的差別は許容されるものではない事を忘れてはいけないだろう。

彼らの本国である韓国の外商相（2年前）と首相（19年前）は「日本国籍はないが､すでに日本人である｡在日韓国人は日本社会に同化していくことが、日本に寄与することができ、日本国民のためにも良いことだ」と同じような趣旨の発言をしている事を付け加えておこう。（要するに在日韓国人は本国から見放されたようなものであるが、これに関して日本は言及する必要性は全く無い）

最後にもう一つ引用。

～ココから～

『外国人を一般事務職などに任用することは､外国人による日本国民の統治を認めることである｡

それは､かつてのいまわしい占領時代の再現と同質と言って良い｡

すなわち､国家主権の放棄にほかならない｡

このようなことを国際間の相互主義原則を無視してまで一方的に行なうならば､
国家の自殺行為として全世界の喘笑の的になるだろう｡』

～ココまで～

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岡崎氏から非常に重要な情報を頂きました。
ここにコメントの一部を引用させていただきます。

～ココから～

3. Posted by 岡崎 2006年11月01日 21:46
今回の事件で大多数の良識ある日本国民が、
覚醒をしてくれる事でしょう。

それだけ日本国民の逆鱗に触れたという事ですな、
このバクとかいう朝鮮の人もどきは。

日本もオランダのような悲惨な状況になってしまうでしょう。
　　↓
外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

多文化共生などというのは、
所詮は馬鹿左翼の妄想であるという事です。

～ココまで～

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タグ：: #朴鐘珠; #北朝鮮; #韓国; #国籍条項; #佐賀県

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☆人権擁護法案断固反対！！

★在日記者「朴鐘珠」が更に噛み付く

dandy