中国人への因果応報発言

≪「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーンを締め出し≫


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「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーン出演映画ボイコットへ―中国

〜引用開始〜

　2008年5月27日、ハリウッド女優シャロン・ストーンの四川大地震に対する発言をうけて、中国国内最大級のシネコン「UME華星国際影城」が、出演映画をボイコットする考えを明らかにした。捜狐網が伝えた。

シャロン・ストーンは、今月25日に閉幕した第61回「カンヌ国際映画祭」でインタビューに答え、四川大地震について、チベット問題に絡んだ「中国人への因果応報」と発言。香港の「蘋果日報」「太陽報」といった日刊紙がこれを伝え、“被災者への侮辱的発言”として、非難が一気に噴出している。【 その他の写真 】

香港電影工作者総会会長で、UME社を運営するン・シーユン（呉思遠）監督は26日、捜狐網のインタビューに答え、「彼女の発言は非常に不適切。中国市場での発展はとても難しいと考える」とし、中国でシャロン・ストーンの映画を今後一切放映しない、と話している。

ン監督はさらに、「彼女が今後、香港人監督と仕事をする機会はゼロに近いだろう。この発言が与えた影響は、非常に大きい」と話していた。（翻訳・編集/Mathilda）

〜引用終了〜

　シャロン・ストーンが記事のような発言をしたのならばそれは不適切だろう。

　ちゃんと適切に言うなら、

　「不良支那人への因果応報」

　である。

　しかし実際の所は北京政府に蔓延る一部の不良支那人のために、善良な支那人や、チベット人、ウイグル人などの方々が被害を被ったのが今回の四川大地震ではないだろうかと私は思っているのですが、皆様はいかがお考えでしょうか。

　参考エントリー⇒取り繕うったってダメだよ（KNN TODAYより)

　何万人もの多くの尊い民間人が犠牲になっているだけの現状を見れば、支那政府（北京政府）は同情票がオリンピックへ流れるなどと言う安易な考えを捨てるべきだろう。むしろオリンピックなど中止にして人民の救出に専念するべきだと思うのは私だけでは無いはずだ。元々歓迎されていないオリンピックなら尚更のことだ。

　事実、支那内での国内報道ではしきりに北京政府と人民解放軍が活躍されている映像ばかりが流されたものの、実際蓋を開ければ耐震強度だけの問題ではなく、その後の海外の救援隊現地派遣をも遅らせ、その結果何万人もの人民を死に追いやった北京政府の対応は万死に値する所業ではないだろうか。

　北京政府に蔓延る不良支那人に対する因果応報は、これからが始まりであり、必ず始まらなければならない！


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四川大地震も外交カード

≪四川大地震も外交カードの一枚≫


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　海外医療チーム、中国側の対応に格差（日経新聞）

〜引用開始〜

　【成都（中国四川省）＝戸田敬久】四川大地震から11日目の22日、中国当局が日本の医療チームには認めなかった被災地周辺での医療活動をロシアなど他国チームには認めたことがわかった。中国側の対応の違いが波紋を呼びそうだ。

　ロシアチームは外科や内科、精神科の医師ら総勢67人。成都市近郊の彭州市で21日午後から活動に入り、既に70人を治療した。市内の学校の運動場に開設した23張りのテントでは300人のけが人の治療にも対応できるという。チームの代表は「中国側の受け入れ体制には満足している」と語った。(07:03)

〜引用終了〜

　過去エントリー⇒人命救出よりメンツが大事

　上記の過去エントリーで、支那政府は人民解放軍が捜索し終えた場所、救助が無理だと判断した場所、土砂に埋もれて救助が不可能と判断した小学校などに、日本の救助隊を行かせているという事実が明らかになった。

　日本の医療チームでも特に救急医療分野に関しては、阪神淡路大震災やこれまで地震災害での経験で、何処の国よりもその状況と症状の把握、処置は優れているはずだが、過去エントリーでも述べたように四川省には核開発施設などの重要な施設が有るために、立場上西側諸国として扱われている日本を災害地の全線へ送ることを躊躇したものと思える。


　ここで中露の経済状況という側面から見てみる。

　ロシア、中国車工場認めず・４社が申請（日経新聞）

　〜引用開始〜

　【北京＝宮沢徹】中国車メーカー4社がロシア政府に申請していた工場建設の認可が、すべて見送られたことが明らかになった。安値でシェアを伸ばす中国車は地元メーカーと競合し、相次ぎ進出認可を得た日米欧メーカーに比べ技術導入のメリットが少ないとの判断が背景。中ロ両国政府間で改めて協議に入ったが、コスト競争力が高い中国車メーカーへの警戒感が世界で広がる可能性もあり、中国車の海外展開に不透明感が出てきた。

　「門前払い」となったのは吉利汽車（浙江省）と中興汽車（河北省）が共同で計画した小型トラック工場に加え長城汽車（河北省）の多目的スポーツ車、北京汽車工業（北京）の小型トラック工場の建設。合計投資額は約4億ドル（約468億円）で年約20万台を生産。乗用車生産も始めるとみられていた。(07:01)

　〜引用終了〜

　日本や欧米の自動車メーカーは競ってロシアの市場に進出している中で、支那の自動車メーカーが出遅れているとの事。資源経済を武器に右肩上がりに急成長をしているロシア市場の購買力は支那にとって喉から手が出るほど欲しいマーケットで有ることは間違いない。

　日本や欧米自動車メーカーとの「高級車市場」での競争は厳しいと判断し、支那メーカーは「とにかく安価な自動車」で攻めて行きたい所だったようだが、その出鼻をロシア側に挫かれた形になっている。

　つまり、支那政府は四川大地震に災害派遣されたロシア救援チームを、他国よりも厚く優遇することで、今後の中露関係をより親密なものとし、ロシア経済に食い込む突破口を何としてでも作ろうとしている意図が見えてくる。

　支那政府は四川大地震をも外交のカードに利用しているのではないのか。

　まさに、この期に及んでも

　人命救助よりも政府のメンツが大事

　なのだろう。

　こうした一連の支那政府（中国政府）の対応を見ていると、マスコミが躍起になって煽る日支友好（日中友好）などと言うのは表面上だけの取り繕いで有ることがよく分かるのではないだろうか。


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