神々の國へ… : 北朝鮮 - livedoor Blog（ブログ）

北朝鮮

2006年11月17日22:41

カテゴリ: 朝鮮; 拉致問題

★新たな拉致被害者。

≪『国家主権放棄』、国家の責任も大きい拉致問題≫
～無防備国家日本の末路を予見させる～

北朝鮮工作員をいつまでのさばらしておくのだ！！

松本京子さん拉致、警察庁が認定　１７人目

　昭和５２年に行方不明となった鳥取県米子市の会社員、松本京子さん＝当時（２９）＝について、警察庁は１７日、北朝鮮による拉致事件と断定した。２０日の関係省庁連絡会議を経て政府は拉致被害者と認定。政府認定は１２件１７人となる。

　警察当局の調べでは、松本さんは５２年１０月２１日夜、「編み物教室に行く」といって外出。近所の住民が、松本さんが男２人と話しているのを見かけ声をかけたが、男が殴りかかってきて住民は負傷した。男らは松本さんを連れて海岸方向に逃走した。

　警察庁は捜査の結果を総合的に判断した結果、事件当時、失踪（しつそう）現場近くに北朝鮮工作員が潜伏していた可能性が高い▽失踪直前、現場付近で北朝鮮工作船とみられる不審船が航行していた▽拉致ではない、との情報があったが、最近になって否定する証言を得た－などから北朝鮮による拉致以外の可能性がないと判断した。警察当局は、松本さんは現在も北朝鮮にいる可能性が高いとみており、政府は北朝鮮側に安否確認などを要求していく方針だ。

　もうこれ30年ぐらい前の話じゃないですか。

　スパイ天国で日本人拉致されて、金せびられて、米貢がされてって何処まで日本人は耐えれば良いのであろうか。

　地道な捜査を行ってきた警察や関連団体のご努力は大変なものだったと思うが、ココまでスパイをのさばらせてきた日本政府の怠慢は同罪なのではないか！？

　拉致問題に関しては国際的コンセンサスを得られそうな雰囲気になってきているのでここいらで北朝鮮に圧力をかける意味と実行をする為に是非とも『北朝鮮拉致被害者奪還特措法』を国会で審議し、立法していただきたい。

　何人拉致されたら気が済むんだ！？ふざけるんじゃない！

　イラクにおいて自衛隊の皆様の活躍は頭が下がる思いでいっぱいですが、日本として政治的にイラクに行くのではなく『北朝鮮』の『拉致被害者』を救済する方が国家主権としての優先事項です。

　これを無視してイラクに行くなんて事は『”日本国民と米国”日本政府はどちらが大切なんだ？』と私は声を大にして日本政府、及び外務省に言いたい！！

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タグ：: #拉致; #北朝鮮

2006年11月10日01:17

カテゴリ: 米国; 核兵器・新型兵器

★ラムズフェルドをブッタ切る！！

≪ラムズフェルドについて管理人の私的メモ≫

今日はあんまり解説入れません。ラムズフェルドが国防長官辞めるって言うんでちょっとメモ的にＵＰしときます。何を言わんとしているか自然に分かりますよ。

1989年 - 1993年ジョージ・H・W・ブッシュ大統領就任（共和党・パパ）

1992年　1月　　「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」正式調印

1993年 1月　　ビル・クリントン大統領就任（民主党）

1993年　3月　　北朝鮮、核兵器不拡散条約（NPT）脱退

1993年　5月　　北朝鮮、ミサイル発射実験「ノドン１号」

1994年　5月　　黒鉛原則炉からの核燃料棒抜き取り

1994年　6月　　カーター元米大統領（民主党）、訪朝

1994年　10月　米朝間で「合意された枠組み」が署名

1995年　3月　　　KEDO設立

1995年　12月　　 軽水炉プロジェクトに関する供給協定が締結（村山内閣の時）

1997年　8月　　　軽水炉工事開始

1998年　8月　　　北朝鮮　ミサイル発射実験「テポドン1号」

2000年　ABB社、軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注

2001年　1月　　ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領就任（共和党・息子）

2001年　1月　　　ドナルド・ラムズフェルド国防長官就任

2002年　10月　　ウラン濃縮計画の存在を認める発言

2002年　12月　　北朝鮮への重油供給停止、核関連施設再稼動

2003年　1月10日　北朝鮮、NPT脱退

2003年　12月　　 軽水炉の建設中止

2005年　2月　　　北朝鮮、核兵器保有宣言

2006年　5月　　　軽水炉プロジェクト中止

2006年　7月5日　北朝鮮、ミサイル発射実験「テポドン2」「ノドン」「スカッド」

2006年　10月　　北朝鮮、核実験強行

フォーチュン誌2003年5月12日号掲載記事

～引用ココから～（ちょっと長いんで重要部分以外は読み飛ばしでどうぞ。）

ドナルド・ラムズフェルド国防長官は自らの主張を胸の内に留めておくようなことを滅多にしない人物である。敵に対しても妥協するようなことはない。そして、彼は北朝鮮の共産主義政権について明確に軽蔑している。そういうわけで、合衆国政府が北朝鮮に対して、核兵器開発計画の断念と引き換えに２基の軽水炉建設計画に同意し論議を呼んだ1994年の取り決めについて、国防長官の見解に関する公的記録が全く存在しない事実には非常に驚かされる。さらに驚くべきことは、その北朝鮮の軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注した企業の役員に就いていた事実について、ラムズフェルド氏が沈黙していることである。

その会社は、スイス・チューリッヒを本拠とする巨大企業ABB社で、北朝鮮との契約は2000年に締結されており、ラムズフェルド氏が役員職を辞任してブッシュ政権に入閣するずっと前のことであった。ラムズフェルド氏は、1990年から2001年初頭まで、唯一のアメリカ人役員としてABB社取締役会に名を連ねていたが、当時その会社が北朝鮮の軽水炉開発事業契約受注競争に加わったことを公的には口にしていなかった。フォーチュン誌の調査でも、彼が同事業についてどういう考えをもっていたかについて示した公的記録は一切発見できていない。今年2月、北朝鮮の軽水炉開発について国防長官が果たした役割についてニューズウィーク誌に問われた際、国防長官の広報担当者ビクトリア・クラークは「（役員として）決済が問われた事項ではなく、」彼女の上司であるラムズフェルド長官は「そうした事業がいかなる時点で役員会に提示されたのか思い出せない」と回答した。

ラムズフェルド氏が果たした役割についてフォーチュン誌は詳細な説明を求めたが、同氏は回答を拒否している。しかし、ABB社広報担当者ビョルン・エドランド氏は、フォーチュン誌の取材に対して「役員達は当該事業について説明を受けていた。」と語った。さらに、他のABB社職員の話によれば、そのような巨額の重要な事業の場合は、複雑な法的責任問題も絡むために、取締役会の監査を通さないことはありえないという。「おそらく契約締結前に、事業概要を記した書類が役員会で提示されているはずです。」ABB社米国支社核開発事業部の前社長で、当該事業を指揮したロバート・ニューマン氏は言う。「役員なら当然知っていたはずですよ。」

平壌の開発事業に入札していた頃にABB社の役員を務めていた15人に本誌が問い合わせたところ、1人を除いて全員がコメントを拒否した。匿名を条件に回答したその役員は、当時のABB社会長パーシー・バーネヴィク氏が、1990年代中盤に役員会で北朝鮮の軽水炉開発事業について説明したという。「ABB社にとっては大きな出来事でした」前役員は言う。「それで、大規模な政界ロビー活動が行われたんです。」

前役員は、1990年代半ばにライバルのアメリカ企業が“外資系企業が政府の仕事を受注しようとしている”と不満を表明した件で、ラムズフェルド氏が「ワシントンでABB社のためにロビー活動を行うように依頼された」という話を憶えていた。前役員は詳しく説明できなかったが、1995年までABB社の発電設備事業を指揮していたゴラン・ランドベルグ氏は、「一時期ドン（ラムズフェルド）が関わっていたのは確実ですよ」と語った。ゴラン氏によれば、「合衆国政府との契約が必要な際は」役員の助けを借りて事業を受注することは珍しいことではなかったという。他の幹部経験者達はラムズフェルド氏の関わりについて憶えていなかった。

現在のラムズフェルド氏は、イラク戦争以来戦勝気分のせいか、北朝鮮の「体制変革」計画について検討していると伝えられている。しかし、原子炉開発をめぐるラムズフェルド氏の沈黙は、彼がABB社役員時代に何をしたのか－あるいは、しなかったのか－について重大な問題を提起している。ABB社の核開発事業に鋭敏な関心を示し、ほとんどの取締役会に出席してきたラムズフェルド氏が、他の役員を相手に自身の見解について示した証拠はない。確かに彼は当該事情を公にしたことがないが、ラムズフェルドを知る多くの人々は、軽水炉から核兵器使用可能な核物質を抽出可能として同氏に批判的な見方をしている。ラムズフェルドの同僚であるポール・ウォルフォウィッツ、ジェイムズ・リレイ、リチャード・アーミテージらは、北朝鮮との軽水炉開発取引に反対していた事実が記録に残っている。かつてラムズフェルドが選挙責任者兼国防アドバイザーを務めた大統領候補ボブ・ドール氏も反対だった。さらに、ラムズフェルド氏が役員に就任した基金から資金提供を受けたシンクタンク『核不拡散政策教育センター』所長のヘンリー・ソコルスキ氏は、1994年の取引に関して反対する急先鋒の1人だった。

ラムズフェルド氏の意図を知るひとつの手がかりとなるのは、1998年にヘリテージ財団で行ったスピーチである。その際、彼は軽水炉開発については触れなかったが、1994年の北朝鮮との枠組み合意は「核の脅威を終結させるものではなく、ただ単に罰を先延ばしするだけのもので、北朝鮮がどれだけの爆弾材料を入手するかについては確約がないままである。」複数の記事データベースを検索して当時の記事を調べた結果、1990年代を通じて、ラムズフェルド氏が北朝鮮の軽水炉を開発した企業の役員であった事実を伝える報道は見当たらなかった。そして、ラムズフェルド氏もそれを表明することはなかったのである。

すでに韓国で８基の原子炉を建設しているABB社は、合衆国政府がスポンサーとなった40億ドルの北朝鮮軽水炉開発事業計画に関して有利な立場にあった。同社は「事業受注は間違いなし」と伝えられていたと、同事業計画の責任者を務めたフランク・マレイ氏は言う。（同氏は、現在ウェイスティングハウス社で同じ役職に就いている。ウェイスティングハウス社は1999年に英国BNFL社に買収された。英国BNFL社はその1年前にABB社核開発部門を買収している。）北朝鮮の原子炉は、もともと韓国と日本の輸出入銀行から資金提供を受け、ニューヨークのKEDO（Korean Peninsula Energy Development Organization、朝鮮半島エネルギー開発機構）によって監査されることになっていた。「えこひいきではありませんよ」1997年から2001年までKEDOの事務局長を務めたデザイク・アンダーソン氏は言う。「単に実務的理由からでした。」

それでもなお、ABB社は同事業への関与を内密にしようと試みている。フォーチュン誌が入手済みの、ABB社からエネルギー省に送られた1995年の或る手紙によれば、同社は北朝鮮への技術供与に対し承認を申請すると共に、その当たり障りのない手紙を機密扱いにするよう求めている。「内密にされる理由は様々です。」ABB社の米国広報担当者ロナルド・カーツ氏は言う。「この巨額の事業は典型的ですが、契約というものはそんなに人目に触れるものではないのです。」

ABB社は事業にあたって目立たぬようにしているが、カーツや他の職員の話では、役員達は事業内容について知っていたはずだと言っている。前ABB社幹部のニューマン氏によると、リスク評価の概要を記した書類がバーネヴィク氏（前会長）宛てに渡っているという。バーネヴィク氏はフォーチュン誌の電話取材に回答しなかったが、チューリッヒ本社勤務でニューマン氏の上司ハワード・ピアース氏は、ラムズフェルド氏についてこう言った。「役員会に居たから、知っていて当然だと思うがね。」

関係者の話によれば、ラムズフェルド氏は実践的な役員だったようだ。かつてABB社世界核開発事業を率いたディック・スレマー氏によれば、ラムズフェルド氏は時々電話で核拡散問題について語ることがあり、その際「正しい方向性を理解させるのに苦労した」という。ピアース氏は、ラムズフェルド氏がABB社の核開発事業受注のために中国を訪問した事を思い出し、「一端思いついたら、考えを変えさせるのが困難な人物だった。彼の意見を変えるには猛烈にやらないといけない。」ABB社米国核開発事業部の前部長シェルビー・ブルワー氏は、コネチカット本社の会議でラムズフェルド氏と会ったことを思い出し、「素晴らしく才気ある人物だと思った。ヨーロッパ連中を相手に熱いナイフでバターを切るみたいにやりあったもんだ。」

関係者の誰も、北朝鮮の事業について話すラムズフェルド氏については記憶にないという。しかし、仮に彼が意見を隠しているとしたら、他の人たちは隠していない。共和党は最初から北朝鮮核開発事業に反対を表明しており、特に1994年に両院を制してからは顕著だった。「枠組み合意は署名して2週間後には政策上の孤児になっていた。」KEDOの初代事務局長で前駐韓国米大使のスティーブン・ボスワースは言う。枠組み合意がなぜ問題なのか理解するのは易しい。北朝鮮はテロ支援国家リストに含まれており、核拡散防止条約にたびたび違反している。1994年の枠組み合意の指揮を執った国務次官ロバート・ガルッチは批判に同意せず、言った。「もし合意がなかったら、北朝鮮は戦争するか核兵器を作るかのどちらかしかなかった。」

複数の専門家が指摘する問題は、軽水炉から兵器への転用可能な核物質を抽出するのは困難だが可能という部分である。「再処理はそれほど大変じゃありません」原子力委員会と原子力規制委員会の上級委員ビクター・ジリンスキー氏は言う。「特別な機材は要りませんよ。KEDOの連中はそこがわかっていない。未だにヘマを続けている。」

軽水炉開発に対する共和党勢の抗議の声を考えると、ラムズフェルド氏の沈黙はほとんど防音装置のようだ。「共和党員のほとんどは文句を言ってましたね」クリントン政権の東アジア・太平洋問題担当国務次官ウィンストン・ロード氏は言う。ロード氏はラムズフェルド氏の主張について憶えていないという。反KEDOを熱烈に唱える国防政策センターのフランク・ギャフニー・ジュニアもまた同じだ。ギャフニー氏によると、ラムズフェルド氏はABB社役員としての立場が議論を巻き起こすことを避けているという。

1998年には、ワシントンで議論が沸騰し、軽水炉開発の遅れは北朝鮮を苛立たせた。兵器査察官はもはや北朝鮮の核物質の在庫を確認できなくなった。それでもマレイ氏によれば、1998年のある時点で、ABB社は公式な「入札の招待」を受けたという。その時ラムズフェルド氏は何処に？その年、彼は下院主催の研究会議で大陸弾道ミサイル危機に関する機密情報を検証していた。その会議では、北朝鮮が合衆国本土を5年以内に攻撃可能になると結論が出た。（報告書が出されて数週間後、北朝鮮は日本に向けて3段ロケットを発射した。）さらにそのラムズフェルド氏の会議では、北朝鮮が核兵器開発プログラムを継続していると結論づけたが、そのようなプログラムを阻止するはずの軽水炉事業の件については巧妙に省かれていた。同会議の報告書に記されたラムズフェルド氏の経歴には、彼がABB社役員であるとの記述もなかった。

ホワイトハウスを去る直前、クリントン大統領は北朝鮮がミサイル開発と核開発を諦める代わりに支援再開と関係正常化を図る大胆な取引を持ちかけるつもりでいた。しかしブッシュ大統領は北朝鮮側の意図に懐疑的で、2001年3月に政策再考を呼びかけた。その2ヵ月後にエネルギー省は、ラムズフェルド指揮下の国防総省と相談した結果、北朝鮮への核開発技術供与の再承認を行った。ウェスティングハウスと北朝鮮高官が出席する起工式は2001年9月14日に開催された－米国本土に対する史上最悪のテロ攻撃が発生してから3日後である。

ブッシュ政権は未だに北朝鮮核開発事業計画を破棄していない。エドワード・マーキーと他の議員達は、ブッシュとラムズフェルドに対し、彼等が「核爆弾製造工場」と呼ぶ軽水炉事業への支援を取りやめるよう手紙で要請した。それにもかかわらず、コンクリート注入セレモニーが昨年8月に開催され、ウェスティングハウスは北朝鮮に対し10月まで技術訓練プログラムへの支援を行った。その直後に北朝鮮側は極秘ウラン再処理計画を認めて、武器査察官を追い出し、プルトニウム抽出を行うと発表した。ブッシュ政権は核開発技術供与の延長を停止したが、1月に北朝鮮の事業計画に対し350万ドルの予算を承認している。

遅かれ早かれ、率直な物言いで知られる国防長官は自身の沈黙理由について説明してくれるはずだ。

～ココまで～

なるほどね。

ＫＥＤＯに５１億円供与　軽水炉計画停止後に

↑なんですか、この記事は？？

ＫＥＤＯに日本から公的資金計約５６５億円を供与？？

KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）と北朝鮮対策

↑な、なんですか、この記事は？？野中広務！？１０億ドルを日本から拠出？？

北朝鮮への重油供給、軽水炉建設資金について

衆議院議員滝実君提出朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する質問に対する答弁書

真っ先に米国は重油の供給やめてんのになぜ日本は軽水炉の資金供与だけやりつづけたの？

やっぱり北朝鮮は言う事聞かないから散々払ってから資金供与中止したとしても、それまでの資金は結局何処にいって、誰が儲かったのか。ラムズフェルドの野郎、っていうか米国め・・・

北朝鮮が返すわけないじゃないか！！だから前からこれは『北朝鮮を利用した米国との茶番劇だ！！』と言ってるではないか！！

結局、北朝鮮をなだめるため、安全を確保するためとか言いながら公的事業みたいな事に日本が金突っ込んで儲かってるのは米国のネオコン一味ではないか！！ふざけるな！！

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タグ：: #軽水炉; #核兵器; #北朝鮮; #米国

2006年11月04日18:27

カテゴリ: 朝鮮; 核兵器・新型兵器

★キター朝鮮をブッタ切り！！

≪大国意識、自慰意識過剰な北朝鮮≫

韓国がついに本音を暴露しやがった！！っと思ったら北朝鮮だったのね。

てっきりノムヒョン君がヤケッパチになってついに「火病」でも発症したのかと思った。。。

北「日本は６カ国協議に参加しないのがよい」

～全文引用ココから～

北朝鮮外務省スポークスマンは４日、日本が６カ国協議に参加しなければ会談の効率性を高めるうえでも助けになる、と明らかにした。

スポークスマンはこの日、朝鮮中央通信との問答で「日本が６カ国協議に参加しなければ、それは非常によいこと」とし「参加人員（参加国）が少なくなるのは会談の効率性を高めるうえでも決して悪くはない」と強調した。

スポークスマンは、麻生太郎外相が「北朝鮮が核保有国の資格で６カ国協議に参加するのは認められない」と述べたことなどに触れながら、「われわれは一度も日本に６カ国協議に参加してくれと要請したことはない」と指摘した。

外務省スポークスマンは「われわれはこれまで日本が協議に参加することを歓迎してこなかったが、他の参加国との関係を考慮して適当に対応してきた」と語った。

彼は「６カ国協議に米国が参加する条件のもと、米国の一州と変わらない日本が地方代表として協議に参加する必要はない」とし、「米国から会談の結果でも受けていればよいのではないか」と皮肉った。

また「日本は新政権が発足したばかりで国内的にもやるべきことが多いはずだ。６カ国協議の場をしきりにのぞき込まず、自国のことに力を注ぐのがよい」と付け加えた。

一方、安倍晋三日本首相は１日、ミサイルと核、拉致問題が解決しないかぎり対北朝鮮制裁を解除しないという立場を明らかにするなど、６カ国協議の再開に関係なく対北朝鮮強硬政策を続けるという立場を明らかにした。

～ココまで～

なぜこんなに突っ込み所満載なおめでたいコメントを下さるのか北朝鮮は。

なぜか不思議と怒りより笑いがこみ上げてくるのは私だけだろうか。

手前味噌的ではあるが勝手にレスをつけてみる。

＞『われわれは一度も日本に６カ国協議に参加してくれと要請したことはない』

いやいや、あなた達が6カ国協議の開催国じゃありませんから。我々があなた達に参加しなさいと『要請』しているのですよ。
あんた達は参加するのが嫌だって言ってたけど「支那のお父さんが助けてくれる」っていうから「石油」欲しさにノコノコ出てきたんですよね～、いらっしゃい。

皆さんお分かりのように、支那（中国）が「親」、朝鮮が「兄」、そして日本が「弟」という朝鮮独自の『事大主義』的思考回路が炸裂した瞬間であった。

＞「われわれはこれまで日本が協議に参加することを歓迎してこなかったが、他の参加国との関係を考慮して適当に対応してきた」

大丈夫ですよ、前から『適当』なのは今に始まった事では無いのをわかってますから。

拉致被害者の骨だと偽って赤の他人の骨送ってくるような「鬼畜金豚集団」ですから本来なら自衛隊の戦力で持って「軍事制裁」しても国際的にはＯＫなんですよ。
日本の政治家達が腰抜け揃い、スパイ天国で命拾いしたね～。

＞「６カ国協議に米国が参加する条件のもと、米国の一州と変わらない日本が地方代表として協議に参加する必要はない」

金豚幹部にしては結構的を得ているコメントですね～（感心してる場合か！！）

私は以前に下のようなエントリーを上げたことがある。
　　↓　　↓　　↓　　↓
★国益の為に不道徳な国へ。

～一部転載～

『少し前に「宣戦布告」という東京都知事の石原慎太郎のウェブサイトで「日本の正式国名」についてというアンケートを行っていた。
その結果がなかなか面白かったのだが、その中でも「アメリカ合衆国　日本州」、「中華人民共和国　日本省」、「ことなかれ主義国日本」などなど、なかなか見てて面白い名前が出揃っていたんですがその中でも気に入ったのは「何とかなるだろう日本」っていう国名。（ゼンゼン国名になってないですが・・・）』

～ココまで～

石原慎太郎氏は「日本は独立主権国家ではない」と、この事を誰よりも早く認識し、訴えている数少ない政治家の一人でもある。

過去のエントリー
　↓　　↓　　↓
★日本は独立主権国家ではない。

＞「日本は新政権が発足したばかりで国内的にもやるべきことが多いはずだ。６カ国協議の場をしきりにのぞき込まず、自国のことに力を注ぐのがよい」

　結構わかってくれてるじゃないの金豚君は。（ってまた感心している場合かっ！！）

　６カ国協議なんぞというものはただの『談合馴れ合い会議』なのはもう言うまでも無いだろう。米国もわかっててこの茶番劇を続けてる事も前エントリーで指摘した通りだ。

★北朝鮮が折れたのか!?

　金豚王国が何をしようが日本に迷惑かけなければ勝手だがその前に国家的に認めている『拉致被害者』は確実に日本の両親や家族の元に返すべきであろうが！！拉致被害者奪還の為に日本政府はあらゆる手段を行使して『国家主権』である『国民の安全と保護』を速やかに行うべきである。
　拉致被害者の家族の方々もご高齢になってきておられるのに核議論自体をしても良いだの、悪いだの内輪もめなどしている暇は無いはずだ！！

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タグ：: #北朝鮮; #6カ国協議; #核実験; #石原慎太郎

2006年11月02日01:11

カテゴリ: 人権擁護法案; 在日外国人

★在日記者「朴鐘珠」が更に噛み付く

≪公権力を伴う公職員の国籍条項の撤廃は国家主権の放棄である≫

民族としての問題も含め、人間としても問題のある毎日新聞在日記者「朴鐘珠」の国籍条項についての佐賀県定例記者会見の模様をまずどうぞ。

この知事に対する高圧的なふてぶてしい態度は何様のつもりだろうか。

『用意周到な現行の棒読みありがたくおもう。』

『気持ちがこもっていない。』

『全国的、他の市町村では一般行政職の国籍条項撤廃が進んでいる、佐賀県だけ外国人が公権力の行使に携われないのは不合理だ。』

『非常に新しい物好きな古川知事にしては抽象的な意見でガッカリですね。』

己の意見が通らなかった子供がダダをこねてるような物言いには呆れ果てて怒りの感情しか残らない。もっと理論的に反論してみるのも記者としての役目ではないのか。

『国家』による『国籍』というものはこの地球上の人間の生存権を保障する事において最大公約数的な基準であり、在日達が求めているような最大公倍数的な概念は全く持って『国家』を形成する基準にはなりえない。
　これがまかり通ればどこの国の国籍であろうが『国籍』自体が全く無意味な概念になり、国家主権というものすら存在しない正にみんなまとめて『地球市民』という何処の誰かが言っていたような魑魅魍魎な妄想の一端にしか過ぎない。

映画「ターミナル」を見た事ある人はいるだろうか？この映画はまさしく国が無くなり「無国籍」になってしまった男の置かれた厳しい現実をリアルに描いている映画だ。

パクのような輩に脊髄反射しているほど暇人ではないのでちょっとちゃんと解説を入れてみる。

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国籍条項とはなんですか？

　国籍を持つものを国家は『国家主権』と認識しし最優先に保護する義務が発生する代わりに、その国籍をもとうとするものはその国と国民に対して忠誠を誓うことであり、その国と運命を共にしその使命を国民全体で果たしていく役割を帯びるものである。
　このため世界の多くの国では兵役の義務があったりするわけである。

　そして国家主権をもつ国の公僕になるために以下の3点については最低限守らねばならないと考えます。

①公務員は国民に忠誠を誓う義務がある

②日本国民全体から十分な信頼を受けるに値するものでなければならない

③日本国籍を有することが当然の法理である

そしてわが国の憲法においても以下のように定められています。

～ココから～

日本国憲法15条2項

・すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

日本国憲法99条

・天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家公務員法96条1項

・すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

国家公務員法97条・地方公務員法31条

・職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

～ココまで～

したがって、日本国憲法における国民とは『日本国籍を有する者』を指しており、その下の法律である国家公務員、地方公務員法による国家の意思形成を伴う公権力を有する資格は『日本国籍』である事が前提条件になるはずである。

これをいとも簡単に地方自治体レベルの条例案の中で公権力を有する行政職における国籍条項を撤廃する事は明らかに憲法違反であり、このような僭越な権力の行使は地方から率先して国家主権の崩壊を助長させるものである。

この国籍条項撤廃に反論する例として分かりやすく解説、訴えておられる大野城市議会議員　いかるが卓徳氏のサイトをご紹介します。

永住外国人が公務員になれるようにした　大野城市に見直しを求めます！

こちらの先生のサイトから一部引用させていただきますと、

～ココから～

●朝鮮総連綱領では・・・

｢我々は､全ての在日朝鮮同胞を､朝鮮民主主義人民共和国政府の周りに総結集し､
　
祖国同胞との連携と団結を緊密強固にする｣とうたい､

　

●また大韓民国民団の綱領では・・・

｢我々は､大韓民国の国是を遵守する｣とうたっているように、

永住外国人の方々は､

日本に滞在していても祖国の法や規範､価値観の支配下にありますし､

これら在日外国人団体は､母国政府の統制化にあるのです｡

このように､国籍と国家への忠誠心はかくも強い関係にあるのが､世界の現実なのです｡

　

自国で(日本から見たら外国)で国会議員にもなれる方が､

公権力(国民､市民に対して命令できるなど)を有することは､

相互主義が成立していない現在､日本はその国の植民地としか考えられませんし､

独立国家で､そのような例は見当らず､フランスの植民地で見受けられるくらいです｡

～ココまで～

ココで言う『相互主義』とは、

１外交・通商関係において、相手国の自国に対する待遇と同等の待遇を与えようとする主義。

２外国人に権利を与える際、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする主義。

上記の2点に加えて『国家間で文化や価値観の理解、共通認識、信頼関係が出来ている』状態の事を指しており、外国人ここでは主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無いということである。

さらに引用すると、

～ココから～

国籍条項を完全撤廃することにより、

①国民､市民の血税を外国人が使う権利が生まれ

②国民､市民の情報が外国に流出する恐れが充分に考えらます｡　

加えて､
　
③大野城市の行政や､しいては国の重要政策の意志形成を外国人に許すことになります｡

･･･････という､極めて憂慮すべき事態なのです｡

また､納税問題とこの問題をからめて論じられることがありますが､

　税金は行政サービスやインフラ(社会経済発展の基礎となる電力･水･交通･通信等)の利用など､国民が先祖から営々として築いてきた社会経済のシステムの利用に対する対価であり､社会保障の恩恵など各種の利益を享受している以上､
納税は居住者の当然の義務であり､公務参画を認める理由にはなりません｡

なぜなら､永住外国人の方々がそれぞれの祖国に帰って同額の税金を払っても､

日本と同じ水準の生活を享受することはできないからです｡

この問題を解決するには､日本への帰化をすすめることが､一番良いと考えます｡

実際は､言葉も生活様式も日本人と変わらないのが実情だと思うからです｡

～ココまで～

私も少し前までは『帰化する事』が最善の策であり、法的にもっとも支障の無い方法であると認識していたが。

しかし、現状の日韓関係や日朝関係を鑑みれば帰化する者自身が日本国に誇りも持って帰化するもので無い事が往々に考えられるので『排他的だ！』とのご指摘を受けそうだが帰化自体も賛成しかねるのが本音の部分である。

ちなみに帰化しようが民族的アイデンティティは韓国、北朝鮮に変わりはないためその方々の存在が純粋な日本国民にとって有意義なものになるかどうかは甚だ疑問である。むろんすべての方々がそうだと思っていないのは言うまでも無い。

しかし、民族的差別は許容されるものではない事を忘れてはいけないだろう。

彼らの本国である韓国の外商相（2年前）と首相（19年前）は「日本国籍はないが､すでに日本人である｡在日韓国人は日本社会に同化していくことが、日本に寄与することができ、日本国民のためにも良いことだ」と同じような趣旨の発言をしている事を付け加えておこう。（要するに在日韓国人は本国から見放されたようなものであるが、これに関して日本は言及する必要性は全く無い）

最後にもう一つ引用。

～ココから～

『外国人を一般事務職などに任用することは､外国人による日本国民の統治を認めることである｡

それは､かつてのいまわしい占領時代の再現と同質と言って良い｡

すなわち､国家主権の放棄にほかならない｡

このようなことを国際間の相互主義原則を無視してまで一方的に行なうならば､
国家の自殺行為として全世界の喘笑の的になるだろう｡』

～ココまで～

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岡崎氏から非常に重要な情報を頂きました。
ここにコメントの一部を引用させていただきます。

～ココから～

3. Posted by 岡崎 2006年11月01日 21:46
今回の事件で大多数の良識ある日本国民が、
覚醒をしてくれる事でしょう。

それだけ日本国民の逆鱗に触れたという事ですな、
このバクとかいう朝鮮の人もどきは。

日本もオランダのような悲惨な状況になってしまうでしょう。
　　↓
外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

多文化共生などというのは、
所詮は馬鹿左翼の妄想であるという事です。

～ココまで～

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タグ：: #朴鐘珠; #北朝鮮; #韓国; #国籍条項; #佐賀県

2006年11月01日03:40

カテゴリ: 朝鮮

★北朝鮮が折れたのか!?

≪北朝鮮が６カ国協議に戻るらしい≫（速報）

　単なる、北朝鮮の自作自演行動に対して我々は激しく非難しながらも静観せざる得ない大国の茶番劇であるのは変わりない。

　そして６カ国協議に戻った事だけで事態の解決に繋がらないという見方は我々みたいな素人目で見ても明白な事であり、引き続き北朝鮮とそれらにまつわる大国の思惑を注視していく必要があるだろう。

米中朝の首席代表、６カ国協議再開で合意

中国外務省声明全文

まず、中国外務小の声明全文を。

～中国新聞、一部引用ココから～

【北京３１日共同】中国外務省が３１日発表した、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関する声明の全文は次の通り。

　一、１０月３１日、中国政府の提案により、中国、北朝鮮、米国の６カ国協議首席代表による非公式協議が北京で開催された。

　一、３カ国は、引き続き６カ国協議を推進することについて、率直かつ突っ込んだ意見交換を行った。

　一、３カ国は、６カ国が都合がいい近い時に、６カ国協議を開催することで合意した。

～ココまで～

　次に、今回の記事に関して産経新聞はかなり的を得た推測を述べている。

～産経、一部引用ココから～

北朝鮮が無条件で同協議に復帰したのか、あるいは米国側に譲歩があったのかなど詳細は明らかにされていないが、米朝がともに中国の仲介努力にメンツをたてるかたちで、金融制裁問題などを保留にしたまま、２国間協議に応じた可能性がある。

　中国は唐家セン国務委員を胡錦濤主席の特使として平壌に派遣、１０月１９日に金正日総書記と会談し、胡主席のメッセージを伝えたほか、公式には否定しているものの、９月には対朝原油輸出量がゼロになるなど、中国独自で圧力をかけていたもようだ。

～ココまで～

　米国はハナから北朝鮮を無視し続けて、北朝鮮にまつわる問題を当初から支那（中国）に下駄を預けた格好になっていた。
　先のＫＥＤＯを使った北朝鮮支援活動においてもクリントン政権時の米国は北朝鮮に裏切られた形になったため、石油の輸出を即座に中止してブッシュ大統領はチェイニー副大統領ら強硬派の意見を取り入れながらこの問題の対応を行ってきた。

　石油の枯渇が北朝鮮でも死活問題の一部になるのは当たり前で、米国の代わりに支援を行っていたのが支那であった。軽水炉の技術供与でも米国は方策を失敗したと思っているから二度と関わりたくないというのが本音なのかもしれない。

　これはどういう事かといえば、日本の「核議論」にも触れる話で、米国は「日本以外のアジア地域の揉め事は自分の手からある程度離したい」と思っていると私は感じていたりする。
　要するに石油支援を中国にやらせる事により北朝鮮問題をおんぶに抱っこさせるような形を確立して、韓国の統制権問題に関しては早々に移譲を済ませ、日本から「核議論」のカードをちらつかせる事によって極東の軍事均衡を保とうとする戦略が見え隠れしている。

　そうすればイラン問題、中東問題の方が重要な米国にとって日本だけを傘下に置けば、極東に対して影響力を残しつつ中東に対応できるという思惑がある。
そして引き続き日本は米国とって都合の言いＡＴＭでもあり、技術奴隷扱いも維持できるというわけだ。
　これは日本は「核議論」すら出来ない、日本は近将来的な「核保有国」にもなれないという計算の元で戦略の組み立てが米国政府で画策されているものと推測する。

　米国が極東エリアに影響力を保つために、日本や韓国、日本や中国、日本やロシアの関係のようにいつまでも仲違いさせておけば、北朝鮮問題などで自動的に日本は米国を頼らざる得なくなり、中露に対して牽制する糸口にも使えるわけだ。

　そして、ライス国務長官がアジア歴訪したことにも重要な意味があったのだろう。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のアジア版みたいなものを作ればよいという意見が米国政府内でもあり、その目的も兼ねてライスが歴訪していたとの情報もあるが、これに関しては現状を鑑みると今のところ可能性は？ではないだろうか。

　いずれにしても北朝鮮のような問題児が居る事によってアジア内の軍拡路線が触発され、それに旨みを感じる『死の商人』がバックに必ず居る事は常に警戒しておかねばならない。
　その者たちによって計画的に紛争や戦争が行われているのではないかという憶測もそう簡単に陰謀論として片付けてしまっていいものかどうか、日本政府、そして外務省も頭をフル回転させる必要がありそうだ。

したがって管理人は常々「石油だけに頼らない自国エネルギー開発」「核だけに頼らない自国兵器開発」「輸入だけに頼らない食料自給率の向上」を訴え続けている。

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タグ：: #北朝鮮; #核議論

2006年10月28日00:17

カテゴリ: 朝鮮; 共産党

★あのね、これは絶対に許さないですよ。

≪北朝鮮問題と拉致被害者、日朝平壌宣言の認識不足≫

当ブログ内、前エントリー
　　　　↓
★同じ日本人として恥ずかしいよ。

何日か前にエントリーさせていただきましたが他の左巻きブログを見ていたらどうもほっとけないのでまたまたエントリーです。
これはこの方だけの認識問題ではなく日本はすでに周辺事態である事の認識を未だに理解できない方への訴えでもあります。

ご発言された方の自身のブログではすでに無視状態ですので拙ブログ内で反論させていただきます。

なぜ怒っているのかはコチラをご覧下さい。事の発端はこれです。→★危険な日本「核武装論」！大阪府大東市市議会議員　こざき勉氏のブログでの発言。

（もしリンク切れしてもページごと保存してますのであしからず。）

この方の認識は支離滅裂であり、国家主権や日朝平壌宣言をまともに理解できていない認識の浅さには閉口するばかりだ。

日朝平壌宣言

もう一度ちゃんと読み直したらどうですか？

まず『核実験』、『ミサイル問題』について。

～一部抜粋～

双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

～ココまで～

国際的合意とは言わずもがな国連を中心とした国際社会を指している。
そして、関係諸国間はいわゆる『６カ国協議』などの多国間協議の事を指している。
これによって北朝鮮の核開発、実験、ミサイル発射に関して宣言後の指針が示されている。

そして『日本人拉致問題』について。

～一部抜粋～

3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

～ココまで～

日朝平壌宣言では『日本国民の生命と安全に関わる懸案問題』、要は『拉致問題』は日朝の２国間問題として双方が適切な措置を取るべきであると、そして今後再び生じる事が無いようにしていかなければならないとハッキリ宣言されている。

これを踏まえてまず問題のコメント

～こざき勉氏のコメントの一部～

-----「拉致」問題は、今回の核開発と直接関わらないので書いていないだけです。「拉致」問題についての我々の考え方は明確で、法を無視した許されない行為です。だから1988年に橋本敦参議院議員が他党に先駆けて国会で取り上げています。

現状で「日朝平壌宣言」が有名無実化しているのは同感です。だから強硬策ではなく、「拉致」問題は６カ国協議の議題であり、今回の核開発も含め北に６カ国協議への復帰をアメリカを先頭に求めているのです。

～ココまで～

貴方が何を言っているのか分かっていますか？？
この発言は国家主権の放棄を言っているのと同義ですよ。

しつこく言いますが拉致問題は日本国民の生命に関わる『国家主権問題』であり、重大問題であります。
であるからして拉致問題に関しては多国間協議があろうとなかろうと、日本の国家主権である自国民が危険な状況にさらされている以上『６カ国協議』上だけの議題問題では断じてない。

基本的に米国、中国にとって『拉致問題』は所詮、他人事の問題、そして片手間の対応である。

『核開発、ミサイル発射、核実験、プルトニウム抽出、弾道ミサイルへ搭載か？』とまで話が及んでいる以上今回の核実験と拉致問題は関係ない等とどの口が言えるのか。

日本でなくて好戦的な国同士であったらすでに『戦争』になってもおかしくない問題ですよ。
不謹慎、不誠実、不道義極まりない悪質な認識に他ならない。これは糾弾しなければば日本は自国民保護という基本的国家主権を放棄した幽霊国家と言わざる得ない。
これでは米国や特アがいかにヒドイ事をしているかと騒ぎ立てる権利すら無い。

次にこのブログでのエントリーに反論。

核軍縮の立場貫けるか（２６日の日記）

～一部抜粋～

朝鮮政府に核兵器を開発させ実験までやらせてしまったのは、ブッシュ政権の落ち度と言わざるを得ません。クリントン政権のときは、交渉によって必要な援助を与え、核兵器開発を断念させることに成功しておりました。しかし、それまでのアメリカ政府の努力を省みることなく、ブッシュ政権が「朝鮮敵視」の政策に乗り出したため、存亡の危機に迫られた朝鮮政府は「核開発」の道へ追いやられたと言えます。
そのブッシュ政権に盲目的に追従する日本政府も、朝鮮にとっては脅威と映って不思議はありません。こんなことになる前に、わが国は日朝国交正常化を実現しておくべきでした。今となっては、「覇権主義を全否定し、全面核軍縮・非同盟の立場に立つ」ことが、事態解決の近道だと思います。

～ココまで～

これには呆れて開いた口がふさがりません。
何を根拠に核兵器開発を断念させる事に成功したのか示していただきたいですな。

北朝鮮は米国が敵視政策をしているから核開発をしているのではなく、米国やフランス、イギリス、ロシア、宗主国の中国が核兵器を持っているのに何で我々が持ってはいけないのかという論理の元で核開発をしているのです。

イランも殆ど同じ立場、意見であります。
要するにＮＰＴ（核不拡散条約）など連合国側のご都合主義だという事を米国も北朝鮮もイランも分かっていながら実行しているのだ。

クリントン政権時の米国と北朝鮮の１９９４年１０月２１日、２国間合意に基づいて、、「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」が各国の資金供与の元で開始されたのもつかの間、平壌（ピョンヤン）から北に約９０キロメートルの地点の寧辺（ヨンビョン）にある電気出力５０００キロワット（実質的熱出力２万キロワット）の黒鉛減速ガス冷却実験用原子炉と「放射化学実験室」（再処理施設）の再稼働が問題となった。

１９８５年に臨界に達し、８６年から運転されている実験用原子炉は、北朝鮮が、英国で５６年に運転開始となったコールダーホール型という原子炉（電気出力５万キロワット）をモデルに独自に建設したものである。この型の原子炉は、英国が二重目的炉（軍事用プルトニウム生産と発電）として開発したもので、核兵器用のプルトニウムの生産に適している。

そしてこのタイプの原子炉の燃料は天然ウラン（金属）を使う。つまり濃縮技術がなくとも運転ができる。黒鉛とウラン鉱を持つ北朝鮮としてはありがたい炉である。
そしてコールダーホール型炉の設計情報は当時から公開されていた事を鑑みればＮＰＴをご都合主義で運用している連合国連中はは暗黙の了解で北朝鮮にプルトニウムの生産を許可していた事と同義と見るべきものである。

軽水炉の技術と資源援助など表面上のまやかしにしか過ぎないのである。

それは核保有国、連合国と北朝鮮の茶番劇と言わざる得ない眼前明白な証拠　でもある。

核保有国はそのシナリオを分かっていて今回の北朝鮮の核実験を後追いの国際問題として吊るし上げたわけであり、ブッシュはネオコン陣営の書いたそのシナリオ通りに演じているだけのただの役者にしか過ぎない。

＞こんなことになる前に、わが国は日朝国交正常化を実現しておくべきでした。今となっては、「覇権主義を全否定し、全面核軍縮・非同盟の立場に立つ」ことが、事態解決の近道だと思います。

こんな道義もへったくれもないムチャクチャな思考は到底納得し得ない代物である。

なぜ国家主権である日本国民の拉致問題の解決もなく、『わが国は日朝国交正常化を実現しておくべきでした。』などと恥ずかしげもなく大衆公衆の面前で披露出来るのか、拉致被害者やその家族に対してその鈍感な神経には怒りと同時に『同じ日本人である』すら恥ずかしい。

そして覇権主義を全否定することは北朝鮮に対して断固たる態度を取る事と同義であるはずですが、北朝鮮だけは特別扱いですか？
現段階での非同盟宣言は日本国家の自殺行為と断定して間違いなく、これは長期戦略的思考をもって成しえるべきものであり一朝一夕にして達成できる事で無いことを肝に銘じるべきである。

当事者の方で言いたいことがあればどうぞ心行くまでコメント欄で反論してください。削除など一切いたしませんのでご自由にどうぞ。
ご発言に釈明・修正・補足があるのなら拙ブログコメント欄、もしくは貴ブログでも構いませんので誠実な対応をおねがいいたします。

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タグ：: #北朝鮮; #核実験; #拉致; #プルトニウム

2006年10月27日00:45

カテゴリ: 日本・日の丸・君が代; 米国

★日本は独立主権国家ではない。

≪危険な日本の立ち位置について短考≫

今日本は「北朝鮮」と言う一族独裁国家による核の脅威にさらされている。

しかも北の最新状況では核兵器が７個ほど出来るプルトニウムを所有しているとの報道が入った。

北朝鮮、プルトニウム最大５０キロ保有　韓国軍が分析

～一部引用ココから～

仮に北朝鮮が２０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）級の核兵器でソウル中心部を攻撃した場合、２１万１０００人の死者を含む１１３万２０００人が死傷する可能性があるとする米国の被害試算を併記した。

～ココまで～

韓国野党の情報資料という事で１００％鵜呑みにはやはり出来ないが、逆に１００％嘘だとも状況的に言いがたい。「あるかもしれない」と仮定し、今後の対応を判断するべきであろう。

そして、その後方には大国「ロシア」、そして北の宗主国である「中国」は日本に対して何百発もの核弾頭を日本に向けて照準を合わせている。

言わずもがな米国、英国も然りである。

このブログでも何度も触れているが国際連合の国連憲章53条と107条には敵国条項と呼ばれているものが未だに存在している。

敵国条項とは簡単に言えば、「日本がまた連合国側の意図しない不穏な動きをすればすぐさま占領状態に戻せる」ということ。

いまや国連といえば世界の平和と経済・社会の発展のために協力することを目的とする世界最高の国際機関の扱いである。

ここで余り知られていないのが、現在日本名で国際連合（英：United Nations）と呼ばれているがもともと日本では「United Nations」とは敵国である米英をはじめとする「連合国」を表す語であったということである。

それに対して日本、ナチスドイツ、イタリアを初めとする関係諸国は「枢軸国」と呼ばれており、現在米国が幾度となく口にする「悪の枢軸」とはこの事の意味を踏襲する造語みたいなもの。

したがって、悪の枢軸国として敵国条項が残る国際連合（英：United Nations）は大東亜戦争における「連合国」そのものであり、未だに日本が”国連上”において完全な独立主権国家と認められていない証拠である。

それによって日本はさも国際的な地位を確立されていない米国の「属国」として世界から今もなお見られているのが現状であり、米国の庇護を常に受けなければならない軍隊であって軍隊で無い「自衛隊（英：Japan Self-Defense Force)」という世界でも不思議な国防軍を持つ国でもある。

よく軍事評論家の先生方においては「米国は矛であり、日本は盾である」と表する方が居られるが私はこの表現は間違っていると思う。
「日米安保により日本は米国の核の傘の下、平和が守られているではないか」と親米保守派は声高に賛美するが、これも大きな勘違いをしているようだ。

私から言わせれば「その傘の柄を持っているのは米国であり、傘をさす位置は米国によっていつでも変えれる」と日本人なら誰でもそう思考し、戦後の与えられた平和による慢性的なボケ状態から、己の安全は己で守るという基本的な自己防衛本能をまず呼び覚ますべきである。

米国は日本を守っているかのように見えるが実はそうではなく、「守っているかのように見せて、日本を占領支配している」のが現実であり、実情である。これを説明するに当たってはまた別エントリーを立てたいと思います。

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2006年10月20日23:21

カテゴリ: 共産党; 朝鮮

★同じ日本人として恥ずかしいよ。

≪管理人、最近の雑感≫

すみません、ちょっと間が空いてしまいました。
２０日に迫ってくると仕事が立て込んで中々記事をＵＰできなくて申し訳ないです。

面白くて真面目でマニアックな記事考えてますんで気長にお付き合いくださいませ。

ところで、安倍さん、最近ちょっと総理の風格出てきたと思いません？？

思ったの私だけ？？

ぶら下がり会見映像知り合いに見せてもらったんですけど、前までは早口になるのを一生懸命注意しているなあって感じでしたけど、今はどうして。
結構サマになってきているのでは。

麻生ちゃん効果が出てきてハクがついたのかな！？喜ばしい限りです。

引き続きＡＡコンビ頑張れ！！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

≪なんで楽天版がミラーで残っているのか！？≫

いつも見ていただいている方はご存知だと思いますが当ブログは楽天ブログから始めたんですよ。最初はライブドアじゃなかった。

何でライブドアで始めたかって言うと、「アクセス数が全然こっち（ライブドア版）の方が多いからええんとちゃうか～？」（関西弁）って当ブログ支援いただいている岡崎同志からの勧めもあって始めた次第なんです。ただそれだけなんですよ。。。

中盤の頃に書き始めた記事なんかもまだ完全に移植が終了してないから閉じれないなあ～って思ってたけどミラーで残しとこうと思ってまだ楽天でもやってます。

インポートとかエクスポートとか出来ないで前の記事をライブドア版へＵＰしようと思ったら全部手動でコピペしないと駄目なんで滅茶苦茶しんどい・・・。

中盤の頃の記事見たい場合は楽天へどうぞ、チクッとコメントほり込んでやってください。

それで楽天ブログ残してる理由がもう一つある。

楽天ブログ内では『左巻き』が異様に多い！！最近保守も増えたようなんだけど。

人気ブログランキングでは結構保守系ブログが善戦してるけど楽天ブログはなぜか左巻きが異常に多い。
自称リベラルとか言いつつ単なる左翼思想の塊だったり、赤ピー新聞とか丸写しで持論展開したりとかまあ酷い事この上ない。
手の施しようのないブログがワンサカワンサカいらっしゃる。

楽天の社長が○○人っていう噂もあるからかなとか！？それは関係ないか。

まあ、どんな思想述べようとも言論の自由の範囲だから良いとして、私としては『球団持ってるぐらいの知名度と影響力持ってるポータルサイトのブログがこんなんだったら未来の子供達に悪影響が及んでしまう！！なんとかしなければ！！』と勝手に思い込んでしもたって感じです。

ですんでこれからも楽天版ともども可愛がってやってくださいませ！。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

≪日本人として恥ずかしいよ。～許せない政治家の例～≫

ではタイトル通りの本題へ行きます。

楽天ブログでもたまに色々な方のブログへコメント付けさせていただいているのですが『ちょっとこれはどうなんだろう』と久々に喰ってかかってしまったブログエントリーがあった。

★危険な日本「核武装論」！

この内容に関してはよくありがちな左巻きの内容であるからして別段何も思わなかった。単なる新聞の解説マル写しだなと思っただけでした。

この方は大阪の大東市という市会議員、政治家でいらっしゃるので日本としてどのような策をとればよいか、その内容をお聞きするのに私は以下のようにコメントしました。

～dandyコメント～

はじめまして、お邪魔します。

貴エントリー興味深く拝読させて頂きました。

率直な感想ですが、論じられている内容は「普段ＴＶや新聞しか見ない一般庶民」の視点レベルと同等に思えまして、政を担われる方にしては読みが甘く感じられいささか頼りなく思えます。

ご質問させていただく事はこの内容ですと山ほどありますが、一点だけお聞きします。

北朝鮮は核を持ち暴走しています。中国は弾道ミサイル２百発もの照準を我が日本に向けています。
韓国に至っては未だに北に対して毅然と対応する事もなく融和政策を継続する意思です。
先の国連決議においては武力を除く経済制裁などの措置に重点を置いた決議案が採決されました。

日本が取るべき行動はどう有るべきでしょうか？
また、１億２千万人もの国民を守るべき策はどうあるべきでしょうか？

対案もなく米国追従は駄目だと批判一辺倒ですとかの方が仰ってる事と国民は同一視しますよ。

～ココまで～

こざき氏から次のコメントが返って来た時に『dandyスイッチ』がパチッと入った。

～こざき　勉氏　返信コメント～

dandyさんへこざき　勉さん

　当面、必要なことは北朝鮮に核開発を断念させることです。国連で全会一致で可決した制裁決議の内容は非軍事的制裁に限定されていますが、１点だけ危険性があるのは「臨検」です。

アメリカが公海上で強行すれば戦争に発展する可能性があると言われています。
日本もアメリカの行動に備えて「周辺事態」と認定して自衛隊が米軍と共同歩調をとれるようにしょうとする動きもありますが、大変、危険な動きです。

　東アジアの平和と安定に必要なことは、これに逆行する動きを封殺することです。
北朝鮮の核開発などの暴挙を封じることは言うまでもなく、北の動きを口実とした日本や韓国の「核武装」も論外です。

現にアメリカでさえ、ライス国務長官の訪日で、これらを「牽制」しています。

　現実対応としては安倍政権も認めているように、経済制裁などの圧力とともに事態解決にむけた対話・外交努力が不可欠です。
その点で今、中国が北に圧力をかけていることは米も肯定的に見ているように、注目に値します。北がどう出るかはまだ不明ですが。

　他方、アメリカも今のところ、冷静な対応をしています。アメリカも東アジアで強行策に出れば、イラク戦争と２正面作戦を展開することになり、できれば避けたい想いと東アジアで紛争が本格化すれば日本と韓国を巻き込む全面戦争に発展する危険があるからこそ、慎重になっていると思います。

～ココまで～（こざき様、転載に問題アリでしたらご連絡下さい。即刻削除します。）

このコメントに対する私の反論。（出先から打ったんで若干、感情的みたいになってます。）

～dandy反論～

こざき　勉さん

お忙しい中ご返事ありがとうございます。

こざき様は政治家ですよね？そんな評論家みたいな傍観論を聞いているのではありません。

あの国はこうしている、この国はあれをしている。しかし私たちは何もしなくて良いと言っておられるようにしか聞こえませんよ。

そして一言も触れられませんでしたが我が日本人の同胞である拉致被害者はどうするのですか？
その言葉が第一声に出てこないと言う事は自分達さえ平和であればそれで良いと少なくとも私はあなたをそう思います。（←感情入って日本語が変になった）
他の方がどう思うかは存じませんが。

平和解決に向かっていたはずの日朝ﾋﾟｮﾝﾔﾝ宣言は破られました。拉致被害者を返すどころか世界の声を無視して核実験まで強行しました。

このような国にまともな外交が通用するとでもお思いですか？制裁圧力は今の政権だからこそ開始されたものです。
あなたたちのような共産や社民などの親朝議員の北朝鮮擁護組は拉致被害者を見捨てて、さらに経済援助までしようと前まで言っていたのを今はもう忘れたとは言わせませんよ。

平時だけでなく最悪の事態までをも想定して国家と国民をどう守って行くか考えるのがあなた達為政者の仕事ではないのですか？

考え、提起する事さえ出来ない政治家は国民の税金を頂く資格はありません。

このコメントにご返答無き場合はお認めになられたとして当方は受け止めます。

～ココまで～

この方の他人事みたいなコメントの内容に私はものすごく腹が立った。

百歩譲ってもし仮に核議論をしては駄目だととして、北朝鮮に対して我々は何をしなくてはならないのか？という事を私は聞きたかったのである。

『臨検』問題。確かにこれも重要である。核兵器や核兵器開発に必要な物資や機材の北朝鮮への流入・流出を防ぐのは核拡散を防止する上で非常に重要な措置である。

いくら経済制裁を行ったところで北朝鮮は自国民の飢餓・保護よりも先軍政治を優先するのは過去の事例からして明白であるからして臨検を行う事の検討は避けて通れない問題である。

そして極東における米国の軍事的行動は日米安保がある以上日本の軍事行動の一つでもある。
例え日本が臨検に関わらなかろうが米国が北朝鮮より攻撃を受けた場合の作戦基地となるのは日本の在日米軍基地であり、わが日本の領土内、状況により日本の排他水域内での戦闘にあった場合は我々日本は自動的に戦わなければならない状況になるのである。

そして何よりも拉致被害者の安否を日本人である我々が真っ先に一番に気にしなければならない事ではないか！！なにを寝ぼけた事を言っている！！それでも同じ日本人か！！

ハッキリ言って拉致被害者が居ると国家元首が公式に認めている段階で「周辺事態」は最悪の状況だと認識を持つべきであり、この期に及んでまだ「周辺事態は切迫してはない」と言い放つ為政者の神経の鈍さが私は絶対に許せない！

自国民が危機にさらされているこの極東状況下で為政者は何を持ってすれば国家や国民の保護、拉致被害者奪還が出来るだろうかと色々な策謀、手段を検討・議論する事は当然だと私は思うのだが。

平和ボケした日本人にはまだまだ『渇！！』を入れる必要がある！！
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タグ：: #北朝鮮

2006年10月12日01:32

カテゴリ: 日本・日の丸・君が代; TV ・メディア情報問題

★北朝鮮にマダムが挑む!!

海外、特に日本と同じような民主主義国家の体を成している国々では友人や家族、同僚等との日常会話に政治の話が出てこない日は無いという。

普段見かける光景、道端で「近所の○○さんがらしいのよ～」などの噂話で井戸端会議をしているマダムも芸能ネタのように政治の話が出てくるらしい。

我が日本においてもマダムには普段こんな話をして欲しいなっていう管理人の１００％希望的観測的短編フィクション物語。をご紹介。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

≪昼下がりの政治談議～専業主婦編～≫

Ａ奥さん：「ねえねえ、聞いた？安倍さんが韓国行ってる時に北朝鮮が核実験をしちゃったらしいのよ～ホント物騒な世の中よね～」

Ｂ奥さん：「あら～奥さん私も『朝ヅバっ！！』で見たわよ～そのせいでミノリさん朝からご機嫌斜めで大変だったのよ～『な～んて事してくれるんだっ！！』って」

Ａ奥さん：「それなのに韓国のノムヒョンって言うの？大統領なの？　安倍さんが韓国に行った時に共同で北朝鮮を非難する声明出そうって言ったらイヤだって言ったらしいのよ～、今まで散々日本に迷惑かけといてこの期に及んでまだ北朝鮮の肩を持つらしいのよ、ホント失礼しちゃうわ～。」

Ｂ奥さん：「そんなこと大統領が言ったの～！？信じられな～い！私もう今日から韓流ファン辞めようかしら～、三丁目のＣ奥さんパチンコ好きだから『もう止めな』って言ってあげなきゃダメですわね～」

Ｃ奥さん：「あ～ら、ＡさんＢさん、朝から神妙な顔してどうしたのよ？？」

Ａ奥さん：「見た～？今日の『朝ヅバッ！！』、北朝鮮が核実験やっちゃったらしいって～。」

Ｃ奥さん：「見た見た見たわよ～！思わずＴＶ画面にパチンコ玉投げつけちゃったわよ～！もう北朝鮮産のマツタケなんか絶対買ってやんないって心に誓ったわ～。」

Ｂ奥さん：「でも、安倍さん総理になっていきなりこんな問題でツイてないわね～若いのに。でも、麻生さんが居るからまだ安心よね～ココってとこで頼りになるし。」

Ｃ奥さん：「そうよね～麻生さん頑張って欲しいわ～。それにしても民主党のあの顔怖い人・・・、何だっけ？」

Ａ奥さん：「もしかして小沢一郎？？」

Ｃ奥さん：「そうそう！！この人代表になってから言う事大きい割には肝心な時に病院に入院しちゃって頼りにならないわね～、退院したと思ったら真っ先に選挙の応援に行ってるし～日本が危ないかもしれないのに何考えているのかしら？？？」

Ｂ奥さん：「こないだの田中真紀子と一緒で確かにちょっと頭オカシイよね～、小沢一郎が日本の総理じゃなくてホント良かったってつくづく今回思ったわ～。」

Ａ奥さん：「そうなると今度の参議院選挙は絶対行かなきゃダメよね～間違って小沢一郎の民主党が勝っちゃったらホントにミサイル飛んで来るかも知れないわよ！」

Ｃ奥さん：「ええ～！！そんなのイヤよ～！家のローンもまだ２千万以上も残ってるし、子供も小さくてこれからって時にぃ～・・・」

Ｂ奥さん：「だったら今度の参議院選挙はみんなで行きましょうよ～！？もっと周りの奥さんにも声かけてさぁ～！」

Ａ、Ｃ奥さん：「うんうん、そうね～行こう行こう！！」

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っとまあ最低こんな程度具合の話になれば日本もまだ救い様があるのかなと思います。

普段政治の話をしない仕事仲間や友達などにいきなり政治の話をしても取って付けたみたいになってなかなか話は弾みません。

何かもっと、第三者が興味を示す方法は無い物かと管理人が苦心した末思いついたのが『本を読む』事です。

少々強引な作戦ではありますが、仕事の昼休み中に例えば、

平松重雄氏の「中国は日本を併合する」
井沢元彦氏の「やっかいな隣人、韓国の正体」

などの本を『ブックカバー』を付けずにその人の近くで読むのです。ワザと本のタイトルが見えるようにね。

人が一生懸命呼んでる本って何読んでるのか気になるでしょ？
普段、こういう政治的な本って昼休みに読んでる人って珍しいですから余計目立つし相手も気になるはずです。

そこで相手が「すごい本読んでるね～！」や「何の本を読んでるの？」って話かけてきたら作戦成功です。

後は貴方の思いのまま相手を論破して、マスコミで凝り固まった偏向思考を揉み解してあげてください。

けど、話をしている中で意見の食い違いが必ず出てくるはずです。
それを真っ向から否定しないでください。相手をその思考から解き放つ別の論理を相手にわかりやすく説明する事です。

そして、どんな時も地道に、冷静さを忘れず、熱く真剣に語ってください。

貴方が本気で本音で話しているか、いないかによって効果は全然違います。中途半端な説得は相手を余計に反発させるだけですので押し引き具合の注意が必要です。

管理人はこの方法で同じ職場の数名の方々と色々な討論をする事が出来ました。
少し意見の違いは有るもののお互いの考えが明白になった事によって得られた信頼関係は大きいものでした。

予想通り、日本のマスメディアの偏向報道による影響力は凄まじい勢いで一般人の脳に浸透しているのが改めてわかりました。

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タグ：: #マスコミ; #偏向; #北朝鮮; #安倍; #麻生

2006年10月11日01:53

カテゴリ: 日本・日の丸・君が代; 靖國神社・宗教関連

★国を守るという意思、を一考。

≪昨日の宣戦布告エントリーについて≫

昨日は北朝鮮の核実験に関して当ブログの声明を発表させていただきました。

普段当ブログをご覧頂いている方は、先のエントリーをご覧頂いてもお分かり頂けたかと思いますが、宣戦布告と言っても内容は『日本は外交努力を根気よく続けるべきである。国際的にも日本の行動に対して理解と協力を得るよう更に努力すべきである』という事を基本的スタンスとしてインパクトが強い文字体でＵＰさせていただきました。

小生のそうした想いの一端は「まだ平和だと思い込んでいる多くの日本人に事の重大さを認識して欲しい、局面の困難さを理解して欲しい」という思いからであります。

常々当ブログでは『日本外交は顔で笑いながらも、テーブルの下で拳を握れ』と言ってきました。
今回の件に関しても上記を踏まえて『毅然と、冷静に』という考えは同様であります。

まだ隠忍自重の時は続いております。

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≪ますます日本を包囲する極東情勢に関して一考≫

ご存知の方も多いかと思いますが、現在の国際連合には国連憲章53条と107条に『敵国条項』というものが未だに残っております。

敵国条項ウィキペより。

これによると、

『第二次世界大戦において連合国の敵だった国が、国連憲章に違反した行動を行なった場合に連合国の構成国は（単独でも）国連決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことができる』

と記されています。

国際憲章を遵守すれば良いだけの話であるという事なのだが、現実日本は今回の北朝鮮の暴挙に対して、米国の庇護を受けないと自衛隊だけでは自存自衛出来ない状況下におかれています。

これに関して言えば、大東亜戦争はまだ終わっていない。まだ日本は主権・独立国家として成り立っていないと言えます。

如何なる国に於いても有事の際に、自国のみで完全自主防衛をやりきるという事は、この大陸間弾道ミサイルが乱立する世界中において難しい事は誰しも想像できることでしょう。

しかし、現在の日米安全保障条約や米軍基地問題において、日本は完全なる主権国家として自主防衛を行使するにあたり米国と同盟を結ぶ対等の立場に未だ立っておりません。

日本は単なる極東における米軍基地出張所にしか過ぎません。
（韓国の統帥権問題を見てみれば米国は早い段階での在韓米軍撤退を視野に入れて、極東では日本だけに駐留しようとする意図が読み取れます。）

まず、日本が外交上やらなければならない事はこの『敵国条項』を削除する事に有ります。

その為には今回の北朝鮮の核実験問題は又と無い好機と判断し、本決議案の議長国として強いイニチアシブを取り、積極的にロビー活動を行い、大東亜戦争の敗戦国として始めて常任理事国入りを目指すのが目的の達成に不可欠です。

そこから核保有に関する議論や対等な立場の日米同盟の関係を目指すべきであります。
そのプロセスが無く、ただ単に北朝鮮が核武装したという現実だけを突きつけられ、この好機を逸するような事があればこの先四半世紀の間に日本は亡国へと転落する可能性は間違いなく大きいと思われます。

韓国は北朝鮮に何時まで経っても結局頭が上がりません、バランサー役など出来るわけがありません。
中国は宗主国であり、核弾頭をすでに配備しています。
ロシアに対して北朝鮮は全くの無力です。無力どころか兵器の輸入も行っている始末。
北朝鮮のミサイルは米国には届きません、日本には届きます。

『米国⇔中国⇔ロシア⇔北朝鮮⇔米国⇔中国⇔ロシア⇔北朝鮮・・・』
と、裏で繋がっている戦前のＡＢＣＤ包囲網を思い起こさせる日本包囲網。

結局、北朝鮮はその中の道化師に過ぎず、どう考えてもこの危機的状況に置かれているのはわが国『日本』だけなのであります。

そして、北朝鮮に拉致された我が国民が人質となっています。

これを危機的な状況と言わずに何が危機的な状況なのでしょうか。

国家的に麻薬、偽札、偽タバコ、強制収容、誘拐拉致etc・・・が、正気でまかり通っている国なのですよ。

現在行われている臨時国会では『（仮称）北朝鮮に囚われている日本人の救出法案』を与党自民党は早急に創案し、可決に向けて尽力するべきであります。

そんな国際状況にさらされているにも関わらず日本国内ではカルト創価学会を母体とする公明党が奇しくも政権を握り、集団的自衛権のを認めないなどとあえて日本国を防衛する為の選択肢を減らす工作をしている。

公明党：創価学会と連絡協議会開く　「集団自衛権」議題に

野党の屈中小沢一郎民主党をはじめとする社民党、共産党の売国奴たち。

挙句の果てに自民党内部にまで国を売ろうとしている輩が跋扈している有様の中で今の政治家に何が期待出来しょうか。

そして、ＴＶ・新聞など筆頭に繰り返し行われる救い難いマスメディアの偏向報道。

このマスメディアの偏向報道はある意味、政治家よりも凶悪で卑劣であります。
北朝鮮的な公共の扇動、洗脳集団に他なりません。

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≪みな選挙に行くべきである。≫

この四面楚歌とも見れる八方塞な状況や流れを変えれるのはもう我々国民一人一人しかありません。

まず選挙に行き、投票率を上げましょう。
そして売国奴や売国政党に投票しない事です。

しかし、住んでいる選挙区で投票するに値する人間が居ない場合は棄権票、無効票でも良いので入れましょう。

今こそ国に何をしてもらうのではなく、自分が国に何が出来るのかを考えるべき時が来ているのです。

もし貴方の選挙区に『維新政党・新風』という政党の立候補者居れば投票いただけますようお願いいたします。
管理人や有志の仲間で現在支持している政党であります。

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≪憂国の志士達の為に・・・≫

日本という国家のためだけでなく、我が家族や兄弟、愛する者を守らんと敵艦へ飛び込んでいった英霊達を思うと胸と目頭が熱くなります。

若き特攻隊員

国を想い、家族を想い心配しながら靖国神社、九段坂でまた逢おうと散って行った英霊方の遺書をまとめたサイトをどうぞゆっくりご覧ください。

（著作権等の問題があるので本文中からの引用は避けております。）

英霊達の遺書

そして、てっくさんの所で感動的なフラッシュをご紹介されているので一度ご覧いただければと思います。

Let's Blow!　毒吐き＠てっく～自分に何ができるのか　北朝鮮核実験に思う～

これらを見れば理屈では推し量れない日本人としての生き様、今はまだ眠れる大和魂が呼び起こされる思いであります。

誰しも戦争などでは死にたくはありません。

しかし、英霊達はその『私』の思いを封印し、国家や家族、兄弟、愛する者を守るための『公』の立場を、己の死に直面した時も頑なに貫いたのであります。

私達の先祖の日本人は誰一人としてこの戦火を免れて現在、この世に生を受けているのではありません。

我々がこのいわゆる『平和』な国家に生きていられるのは単なる『偶然』ではなく英霊達や先人達、憂国の志士の力の結晶による『必然』なのです。

この英霊の方々が命を賭けて守ってくださったこの日本を、我々は我々の子孫のためにも守り抜く義務と責任があるはずです。
桜が咲き乱れる季節も、散りゆく時でも九段坂行けばまた逢えると行って戦場に散って行った英霊達や、これからの日本を背負って立つ我々の子孫に、今私達が出来る事は何でしょうか？

我が永遠の祖国、『日本』に永遠の桜を咲き誇らせる為に・・・
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≪管理人　あとがき≫

久々に長く暑苦しいエントリーとなりました。

本稿ＵＰや既稿エントリーに関しまして、岡崎殿同志や聖子さまはじめ、日頃からご高説なコメントを頂いているご来訪の皆様があっての事だと心より感謝いたしております。

僭越ながら、当ブログは私自身の駄文羅列の中にも、その想いや記事に共感して頂ける方のみならず、ご意見・ご指摘を頂戴する事によってご覧頂いている色々な地域の皆様と我が日本国に於いて、色んな考え方を理解、議論できる討論の場でもあると考えております。

小輩、ただの政治かぶれしておる一般人でありまして時折不届きなエントリーも多少なりと御座います事をご了承くださいませ。

タグ：: #北朝鮮; #国連; #靖国; #核実験; #創価