≪公権力を伴う公職員の国籍条項の撤廃は国家主権の放棄である≫
民族としての問題も含め、人間としても問題のある毎日新聞在日記者「朴鐘珠」の国籍条項についての佐賀県定例記者会見の模様をまずどうぞ。
この知事に対する高圧的なふてぶてしい態度は何様のつもりだろうか。
『用意周到な現行の棒読みありがたくおもう。』
『気持ちがこもっていない。』
『全国的、他の市町村では一般行政職の国籍条項撤廃が進んでいる、佐賀県だけ外国人が公権力の行使に携われないのは不合理だ。』
『非常に新しい物好きな古川知事にしては抽象的な意見でガッカリですね。』
己の意見が通らなかった子供がダダをこねてるような物言いには呆れ果てて怒りの感情しか残らない。もっと理論的に反論してみるのも記者としての役目ではないのか。
『国家』による『国籍』というものはこの地球上の人間の生存権を保障する事において最大公約数的な基準であり、在日達が求めているような最大公倍数的な概念は全く持って『国家』を形成する基準にはなりえない。
これがまかり通ればどこの国の国籍であろうが『国籍』自体が全く無意味な概念になり、国家主権というものすら存在しない正にみんなまとめて『地球市民』という何処の誰かが言っていたような魑魅魍魎な妄想の一端にしか過ぎない。
映画「ターミナル」を見た事ある人はいるだろうか？この映画はまさしく国が無くなり「無国籍」になってしまった男の置かれた厳しい現実をリアルに描いている映画だ。
パクのような輩に脊髄反射しているほど暇人ではないのでちょっとちゃんと解説を入れてみる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国籍条項とはなんですか？
国籍を持つものを国家は『国家主権』と認識しし最優先に保護する義務が発生する代わりに、その国籍をもとうとするものはその国と国民に対して忠誠を誓うことであり、その国と運命を共にしその使命を国民全体で果たしていく役割を帯びるものである。
このため世界の多くの国では兵役の義務があったりするわけである。
そして国家主権をもつ国の公僕になるために以下の3点については最低限守らねばならないと考えます。
�仝�務員は国民に忠誠を誓う義務がある
��日本国民全体から十分な信頼を受けるに値するものでなければならない
�Ｆ�本国籍を有することが当然の法理である
そしてわが国の憲法においても以下のように定められています。
〜ココから〜
日本国憲法15条2項
・すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
日本国憲法99条
・天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国家公務員法96条1項
・すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
国家公務員法97条・地方公務員法31条
・職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
〜ココまで〜
したがって、日本国憲法における国民とは『日本国籍を有する者』を指しており、その下の法律である国家公務員、地方公務員法による国家の意思形成を伴う公権力を有する資格は『日本国籍』である事が前提条件になるはずである。
これをいとも簡単に地方自治体レベルの条例案の中で公権力を有する行政職における国籍条項を撤廃する事は明らかに憲法違反であり、このような僭越な権力の行使は地方から率先して国家主権の崩壊を助長させるものである。
この国籍条項撤廃に反論する例として分かりやすく解説、訴えておられる大野城市議会議員 いかるが卓徳氏のサイトをご紹介します。
永住外国人が公務員になれるようにした 大野城市に見直しを求めます！
こちらの先生のサイトから一部引用させていただきますと、
〜ココから〜
●朝鮮総連綱領では・・・
｢我々は､全ての在日朝鮮同胞を､朝鮮民主主義人民共和国政府の周りに総結集し､
祖国同胞との連携と団結を緊密強固にする｣とうたい､
●また大韓民国民団の綱領では・・・
｢我々は､大韓民国の国是を遵守する｣とうたっているように、
永住外国人の方々は､
日本に滞在していても祖国の法や規範､価値観の支配下にありますし､
これら在日外国人団体は､母国政府の統制化にあるのです｡
このように､国籍と国家への忠誠心はかくも強い関係にあるのが､世界の現実なのです｡
自国で(日本から見たら外国)で国会議員にもなれる方が､
公権力(国民､市民に対して命令できるなど)を有することは､
相互主義が成立していない現在､日本はその国の植民地としか考えられませんし､
独立国家で､そのような例は見当らず､フランスの植民地で見受けられるくらいです｡
〜ココまで〜
ココで言う『相互主義』とは、
１ 外交・通商関係において、相手国の自国に対する待遇と同等の待遇を与えようとする主義。
２ 外国人に権利を与える際、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする主義。
上記の2点に加えて『国家間で文化や価値観の理解、共通認識、信頼関係が出来ている』状態の事を指しており、外国人ここでは主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無いということである。
さらに引用すると、
〜ココから〜
国籍条項を完全撤廃することにより、
�々駝�､市民の血税を外国人が使う権利が生まれ
��国民､市民の情報が外国に流出する恐れが充分に考えらます｡
加えて､
�Ｂ臾郛觧圓旅埓�や､しいては国の重要政策の意志形成を外国人に許すことになります｡
･･･････という､極めて憂慮すべき事態なのです｡
また､納税問題とこの問題をからめて論じられることがありますが､
税金は行政サービスやインフラ(社会経済発展の基礎となる電力･水･交通･通信等)の利用など､国民が先祖から営々として築いてきた社会経済のシステムの利用に対する対価であり､社会保障の恩恵など各種の利益を享受している以上､
納税は居住者の当然の義務であり､公務参画を認める理由にはなりません｡
なぜなら､永住外国人の方々がそれぞれの祖国に帰って同額の税金を払っても､
日本と同じ水準の生活を享受することはできないからです｡
この問題を解決するには､日本への帰化をすすめることが､一番良いと考えます｡
実際は､言葉も生活様式も日本人と変わらないのが実情だと思うからです｡
〜ココまで〜
私も少し前までは『帰化する事』が最善の策であり、法的にもっとも支障の無い方法であると認識していたが。
しかし、現状の日韓関係や日朝関係を鑑みれば帰化する者自身が日本国に誇りも持って帰化するもので無い事が往々に考えられるので『排他的だ！』とのご指摘を受けそうだが帰化自体も賛成しかねるのが本音の部分である。
ちなみに帰化しようが民族的アイデンティティは韓国、北朝鮮に変わりはないためその方々の存在が純粋な日本国民にとって有意義なものになるかどうかは甚だ疑問である。むろんすべての方々がそうだと思っていないのは言うまでも無い。
しかし、民族的差別は許容されるものではない事を忘れてはいけないだろう。
彼らの本国である韓国の外商相（2年前）と首相（19年前）は「日本国籍はないが､すでに日本人である｡在日韓国人は日本社会に同化していくことが、日本に寄与することができ、日本国民のためにも良いことだ」と同じような趣旨の発言をしている事を付け加えておこう。（要するに在日韓国人は本国から見放されたようなものであるが、これに関して日本は言及する必要性は全く無い）
最後にもう一つ引用。
〜ココから〜
『外国人を一般事務職などに任用することは､外国人による日本国民の統治を認めることである｡
それは､かつてのいまわしい占領時代の再現と同質と言って良い｡
すなわち､国家主権の放棄にほかならない｡
このようなことを国際間の相互主義原則を無視してまで一方的に行なうならば､
国家の自殺行為として全世界の喘笑の的になるだろう｡』
〜ココまで〜
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岡崎氏から非常に重要な情報を頂きました。
ここにコメントの一部を引用させていただきます。
〜ココから〜
3. Posted by 岡崎 2006年11月01日 21:46
今回の事件で大多数の良識ある日本国民が、
覚醒をしてくれる事でしょう。
それだけ日本国民の逆鱗に触れたという事ですな、
このバクとかいう朝鮮の人もどきは。
日本もオランダのような悲惨な状況になってしまうでしょう。
↓
外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々
多文化共生などというのは、
所詮は馬鹿左翼の妄想であるという事です。
〜ココまで〜
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民族としての問題も含め、人間としても問題のある毎日新聞在日記者「朴鐘珠」の国籍条項についての佐賀県定例記者会見の模様をまずどうぞ。
この知事に対する高圧的なふてぶてしい態度は何様のつもりだろうか。
『用意周到な現行の棒読みありがたくおもう。』
『気持ちがこもっていない。』
『全国的、他の市町村では一般行政職の国籍条項撤廃が進んでいる、佐賀県だけ外国人が公権力の行使に携われないのは不合理だ。』
『非常に新しい物好きな古川知事にしては抽象的な意見でガッカリですね。』
己の意見が通らなかった子供がダダをこねてるような物言いには呆れ果てて怒りの感情しか残らない。もっと理論的に反論してみるのも記者としての役目ではないのか。
『国家』による『国籍』というものはこの地球上の人間の生存権を保障する事において最大公約数的な基準であり、在日達が求めているような最大公倍数的な概念は全く持って『国家』を形成する基準にはなりえない。
これがまかり通ればどこの国の国籍であろうが『国籍』自体が全く無意味な概念になり、国家主権というものすら存在しない正にみんなまとめて『地球市民』という何処の誰かが言っていたような魑魅魍魎な妄想の一端にしか過ぎない。
映画「ターミナル」を見た事ある人はいるだろうか？この映画はまさしく国が無くなり「無国籍」になってしまった男の置かれた厳しい現実をリアルに描いている映画だ。
パクのような輩に脊髄反射しているほど暇人ではないのでちょっとちゃんと解説を入れてみる。
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国籍条項とはなんですか？
国籍を持つものを国家は『国家主権』と認識しし最優先に保護する義務が発生する代わりに、その国籍をもとうとするものはその国と国民に対して忠誠を誓うことであり、その国と運命を共にしその使命を国民全体で果たしていく役割を帯びるものである。
このため世界の多くの国では兵役の義務があったりするわけである。
そして国家主権をもつ国の公僕になるために以下の3点については最低限守らねばならないと考えます。
�仝�務員は国民に忠誠を誓う義務がある
��日本国民全体から十分な信頼を受けるに値するものでなければならない
�Ｆ�本国籍を有することが当然の法理である
そしてわが国の憲法においても以下のように定められています。
〜ココから〜
日本国憲法15条2項
・すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
日本国憲法99条
・天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国家公務員法96条1項
・すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
国家公務員法97条・地方公務員法31条
・職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
〜ココまで〜
したがって、日本国憲法における国民とは『日本国籍を有する者』を指しており、その下の法律である国家公務員、地方公務員法による国家の意思形成を伴う公権力を有する資格は『日本国籍』である事が前提条件になるはずである。
これをいとも簡単に地方自治体レベルの条例案の中で公権力を有する行政職における国籍条項を撤廃する事は明らかに憲法違反であり、このような僭越な権力の行使は地方から率先して国家主権の崩壊を助長させるものである。
この国籍条項撤廃に反論する例として分かりやすく解説、訴えておられる大野城市議会議員 いかるが卓徳氏のサイトをご紹介します。
永住外国人が公務員になれるようにした 大野城市に見直しを求めます！
こちらの先生のサイトから一部引用させていただきますと、
〜ココから〜
●朝鮮総連綱領では・・・
｢我々は､全ての在日朝鮮同胞を､朝鮮民主主義人民共和国政府の周りに総結集し､
祖国同胞との連携と団結を緊密強固にする｣とうたい､
●また大韓民国民団の綱領では・・・
｢我々は､大韓民国の国是を遵守する｣とうたっているように、
永住外国人の方々は､
日本に滞在していても祖国の法や規範､価値観の支配下にありますし､
これら在日外国人団体は､母国政府の統制化にあるのです｡
このように､国籍と国家への忠誠心はかくも強い関係にあるのが､世界の現実なのです｡
自国で(日本から見たら外国)で国会議員にもなれる方が､
公権力(国民､市民に対して命令できるなど)を有することは､
相互主義が成立していない現在､日本はその国の植民地としか考えられませんし､
独立国家で､そのような例は見当らず､フランスの植民地で見受けられるくらいです｡
〜ココまで〜
ココで言う『相互主義』とは、
１ 外交・通商関係において、相手国の自国に対する待遇と同等の待遇を与えようとする主義。
２ 外国人に権利を与える際、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする主義。
上記の2点に加えて『国家間で文化や価値観の理解、共通認識、信頼関係が出来ている』状態の事を指しており、外国人ここでは主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無いということである。
さらに引用すると、
〜ココから〜
国籍条項を完全撤廃することにより、
�々駝�､市民の血税を外国人が使う権利が生まれ
��国民､市民の情報が外国に流出する恐れが充分に考えらます｡
加えて､
�Ｂ臾郛觧圓旅埓�や､しいては国の重要政策の意志形成を外国人に許すことになります｡
･･･････という､極めて憂慮すべき事態なのです｡
また､納税問題とこの問題をからめて論じられることがありますが､
税金は行政サービスやインフラ(社会経済発展の基礎となる電力･水･交通･通信等)の利用など､国民が先祖から営々として築いてきた社会経済のシステムの利用に対する対価であり､社会保障の恩恵など各種の利益を享受している以上､
納税は居住者の当然の義務であり､公務参画を認める理由にはなりません｡
なぜなら､永住外国人の方々がそれぞれの祖国に帰って同額の税金を払っても､
日本と同じ水準の生活を享受することはできないからです｡
この問題を解決するには､日本への帰化をすすめることが､一番良いと考えます｡
実際は､言葉も生活様式も日本人と変わらないのが実情だと思うからです｡
〜ココまで〜
私も少し前までは『帰化する事』が最善の策であり、法的にもっとも支障の無い方法であると認識していたが。
しかし、現状の日韓関係や日朝関係を鑑みれば帰化する者自身が日本国に誇りも持って帰化するもので無い事が往々に考えられるので『排他的だ！』とのご指摘を受けそうだが帰化自体も賛成しかねるのが本音の部分である。
ちなみに帰化しようが民族的アイデンティティは韓国、北朝鮮に変わりはないためその方々の存在が純粋な日本国民にとって有意義なものになるかどうかは甚だ疑問である。むろんすべての方々がそうだと思っていないのは言うまでも無い。
しかし、民族的差別は許容されるものではない事を忘れてはいけないだろう。
彼らの本国である韓国の外商相（2年前）と首相（19年前）は「日本国籍はないが､すでに日本人である｡在日韓国人は日本社会に同化していくことが、日本に寄与することができ、日本国民のためにも良いことだ」と同じような趣旨の発言をしている事を付け加えておこう。（要するに在日韓国人は本国から見放されたようなものであるが、これに関して日本は言及する必要性は全く無い）
最後にもう一つ引用。
〜ココから〜
『外国人を一般事務職などに任用することは､外国人による日本国民の統治を認めることである｡
それは､かつてのいまわしい占領時代の再現と同質と言って良い｡
すなわち､国家主権の放棄にほかならない｡
このようなことを国際間の相互主義原則を無視してまで一方的に行なうならば､
国家の自殺行為として全世界の喘笑の的になるだろう｡』
〜ココまで〜
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岡崎氏から非常に重要な情報を頂きました。
ここにコメントの一部を引用させていただきます。
〜ココから〜
3. Posted by 岡崎 2006年11月01日 21:46
今回の事件で大多数の良識ある日本国民が、
覚醒をしてくれる事でしょう。
それだけ日本国民の逆鱗に触れたという事ですな、
このバクとかいう朝鮮の人もどきは。
日本もオランダのような悲惨な状況になってしまうでしょう。
↓
外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々
多文化共生などというのは、
所詮は馬鹿左翼の妄想であるという事です。
〜ココまで〜
お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には感謝申し上げます。
皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。
皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。
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