「報道ステーション」での民主議員の名誉棄損認めず
〜全文引用ココから〜
今年４月の民主党代表選挙をめぐり、テレビ朝日の番組「報道ステーション」での論評で名誉を傷つけられたとして、謝罪・訂正放送を求めた同党衆院議員らの申し立てに対し、ＮＨＫと民放でつくる「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は１３日、名誉棄損は成立しないとして申し立てを退ける決定を出した。
ＢＲＣは放送による人権侵害の被害救済のため１９９７年に設置。これまで２０件以上の事案に決定を出しているが、放送の政治的論評がどの程度許されるのかについての判断は初。
竹田稔委員長は「政治家が政治的動向やプライバシーを報道、論評されることには公共性、公益目的がある場合が多く、一般私人より受忍すべき限度は高く、寛容であるべきだ」と述べた。
申し立てたのは民主党の仙谷由人、枝野幸男両議員。４月４、５日に放送された同番組で政治コメンテーターに事実に反して「挙党態勢を乱す反小沢グループ」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして訴えていた。
決定は、論評は「真実か真実と信じるに足りる相当な理由がある事実に基づいている」とした上で、放送内容は「人格的な面での否定的評価には結び付かない」とした。
〜ココまで〜
この発端はテレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターが、「（現民主党代表の）小沢さんへの批判票を１票でも多くつくりたいのが、仙谷さん、枝野さん」などと発言したところからである。
これに対して仙谷由人、枝野幸男が事実に反している等とし名誉を傷つけられたとして訴えた。
バッサリ言ってしまえば「TVはじめ、マスコミは政治家の政治的コメントなどをいつも意図的に歪曲した解釈を用いて報道しているのが慣行となっている」からして今更取って付けて言うほどの事でも無いのではないか。
したがって私は放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）の今回の判断と竹田委員長のコメントは妥当だと思えます。
安倍氏や石原氏等のタカ派への捏造報道の方がよっぽど醜いし、悪質だと思えますので今回の件など可愛い方だと。。
しかし、問題は別の所にあったようである。
この”仙谷由人”という人物、民主党を代表する”言論封殺・差別助長法案”いわゆる人権擁護法案推進派の一人であるのと同時に”日本を地方から崩壊させる法案”いわゆる外国人地方参政権推進派でもある。
人権擁護法案は去年審議されている時は内容の一部に”メディア規制”に関わる条項が含まれていた為マスコミから”悪法だ！！””言論・報道の自由の権利を侵害している”と散々叩きまくられた。
しかし本年度に入ってからの人権擁護法案審議に関してはマスコミは殆どこの法案の事に触れない。なぜか？
法案の内容から”メディア規制”に関わる文言が削除されたからである。
これは自民党内での反対派に対する推進派の妥協案であるのだが”メディア規制”が無くなった途端マスコミは期を同じくして一斉に報道をSTOPした。
そして「メディア規制」「法務省外局」に関して削除・修正された人権擁護法案（公明党、創価学会・エセ部落開放同盟などの意見をほぼ１００％丸呑み）はメディアに対して公権力は及ばないようして、善良な一般国民、日本人に対してだけ言論規制を行い、外国人・民団・総連・エセ同和等一部の不当な運動団体に対して恣意的な乱用を擁護するさらに凶悪な法案へと生まれ変わったのである。
これを見越して”仙石由人”はTV・新聞報道に関しての抑止力はＢＲＣという第三者機関が公正に働いていること証明し、それ理由に”メディア規制”部分の削除の正当性を訴えて凶悪な人権擁護法案がいかにも「妥当な法」であるかのようにアピールする狙いがあると思われる。
ちなみにＢＲＣはあくまで単なる放送内の人権に関する「第三者機関」であって、調査内容を踏まえて「見解」「勧告」を行うのみで、裁判所のような法的な拘束力や警察のような捜査権も持ち合わせておらず、科料などの罰則一切ありません。
人権擁護法案で設立される「人権委員会」は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいている為「三条委員会」と呼ばれています。
そして人権侵害をした者に対して「公表」「勧告」のほかに科料（いわゆる罰金）を科すことが出来きます。
しかしこの判断が不当であった場合の「名誉回復」「科料返金」などの権利を担保する条項は一切ありません。
現在ある委員会では「公正取引委員会」「国家公安委員会」などがあります。
この三条委員会は日本の三権、「立法・司法・行政」のような国・地方の一般行政から独立した行政権、司法権を持ち強力な公権力を有しています。
中には国税庁のような準司法権を持つものもある。裁判所の権限がなくても税金払ってない奴は追徴課税を払えと命令される報道たまにあるでしょ？通称「マルサ」って呼ばれてる奴です。（昔、マルサの女って映画あったしょ。古い？？）
そのような三権以外に独立した強力な公権力を持つ「人権委員会」になるのにも関わらず、「人権差別」という定義の曖昧なものを国家権力として認めてしまえばこれを乱用するも人間（外国人・民団・総連・エセ同和・エセ部落開放同盟等一部の者）が山ほど出てくる言うことです。
要するに「お前は人権侵害者だっ！！」と一回でも人権委員会から勧告されれば、裁判でも取り消すことが出来ずに「一生、人権差別した人間のレッテル」を背負って生きていくことになります。だれも「人権委員会」の判断、勧告、処罰に異を言することが出来ないのです。
北朝鮮拉致問題のような正当な主張すらまともに出来ず、市民生活において相手の思い込みによる不当な人権差別のレッテルを貼られ、正常な日本人の生活環境が脅かされるのは目に見えています。
そしてこれから出来ることは、
許せない方は今後この法案を支持する国会議員、地方議員に投票しないこと。
そして反対する議員に投票し応援すること。
各関係省庁や自民党本部へ手紙やFAX、電話、メールでも良いので出来る限りの主張をすること。
貴方の周りの知人に出来る限りこの法案の事を知ってもらい協力いただくこと。
この悪法を許すか許さないか、
そして日本とその子孫たちの未来の行く末は、日本人で日本国民の一人である『貴方』の意思にかかっています。
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今年４月の民主党代表選挙をめぐり、テレビ朝日の番組「報道ステーション」での論評で名誉を傷つけられたとして、謝罪・訂正放送を求めた同党衆院議員らの申し立てに対し、ＮＨＫと民放でつくる「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は１３日、名誉棄損は成立しないとして申し立てを退ける決定を出した。
ＢＲＣは放送による人権侵害の被害救済のため１９９７年に設置。これまで２０件以上の事案に決定を出しているが、放送の政治的論評がどの程度許されるのかについての判断は初。
竹田稔委員長は「政治家が政治的動向やプライバシーを報道、論評されることには公共性、公益目的がある場合が多く、一般私人より受忍すべき限度は高く、寛容であるべきだ」と述べた。
申し立てたのは民主党の仙谷由人、枝野幸男両議員。４月４、５日に放送された同番組で政治コメンテーターに事実に反して「挙党態勢を乱す反小沢グループ」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして訴えていた。
決定は、論評は「真実か真実と信じるに足りる相当な理由がある事実に基づいている」とした上で、放送内容は「人格的な面での否定的評価には結び付かない」とした。
〜ココまで〜
この発端はテレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターが、「（現民主党代表の）小沢さんへの批判票を１票でも多くつくりたいのが、仙谷さん、枝野さん」などと発言したところからである。
これに対して仙谷由人、枝野幸男が事実に反している等とし名誉を傷つけられたとして訴えた。
バッサリ言ってしまえば「TVはじめ、マスコミは政治家の政治的コメントなどをいつも意図的に歪曲した解釈を用いて報道しているのが慣行となっている」からして今更取って付けて言うほどの事でも無いのではないか。
したがって私は放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）の今回の判断と竹田委員長のコメントは妥当だと思えます。
安倍氏や石原氏等のタカ派への捏造報道の方がよっぽど醜いし、悪質だと思えますので今回の件など可愛い方だと。。
しかし、問題は別の所にあったようである。
この”仙谷由人”という人物、民主党を代表する”言論封殺・差別助長法案”いわゆる人権擁護法案推進派の一人であるのと同時に”日本を地方から崩壊させる法案”いわゆる外国人地方参政権推進派でもある。
人権擁護法案は去年審議されている時は内容の一部に”メディア規制”に関わる条項が含まれていた為マスコミから”悪法だ！！””言論・報道の自由の権利を侵害している”と散々叩きまくられた。
しかし本年度に入ってからの人権擁護法案審議に関してはマスコミは殆どこの法案の事に触れない。なぜか？
法案の内容から”メディア規制”に関わる文言が削除されたからである。
これは自民党内での反対派に対する推進派の妥協案であるのだが”メディア規制”が無くなった途端マスコミは期を同じくして一斉に報道をSTOPした。
そして「メディア規制」「法務省外局」に関して削除・修正された人権擁護法案（公明党、創価学会・エセ部落開放同盟などの意見をほぼ１００％丸呑み）はメディアに対して公権力は及ばないようして、善良な一般国民、日本人に対してだけ言論規制を行い、外国人・民団・総連・エセ同和等一部の不当な運動団体に対して恣意的な乱用を擁護するさらに凶悪な法案へと生まれ変わったのである。
これを見越して”仙石由人”はTV・新聞報道に関しての抑止力はＢＲＣという第三者機関が公正に働いていること証明し、それ理由に”メディア規制”部分の削除の正当性を訴えて凶悪な人権擁護法案がいかにも「妥当な法」であるかのようにアピールする狙いがあると思われる。
ちなみにＢＲＣはあくまで単なる放送内の人権に関する「第三者機関」であって、調査内容を踏まえて「見解」「勧告」を行うのみで、裁判所のような法的な拘束力や警察のような捜査権も持ち合わせておらず、科料などの罰則一切ありません。
人権擁護法案で設立される「人権委員会」は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいている為「三条委員会」と呼ばれています。
そして人権侵害をした者に対して「公表」「勧告」のほかに科料（いわゆる罰金）を科すことが出来きます。
しかしこの判断が不当であった場合の「名誉回復」「科料返金」などの権利を担保する条項は一切ありません。
現在ある委員会では「公正取引委員会」「国家公安委員会」などがあります。
この三条委員会は日本の三権、「立法・司法・行政」のような国・地方の一般行政から独立した行政権、司法権を持ち強力な公権力を有しています。
中には国税庁のような準司法権を持つものもある。裁判所の権限がなくても税金払ってない奴は追徴課税を払えと命令される報道たまにあるでしょ？通称「マルサ」って呼ばれてる奴です。（昔、マルサの女って映画あったしょ。古い？？）
そのような三権以外に独立した強力な公権力を持つ「人権委員会」になるのにも関わらず、「人権差別」という定義の曖昧なものを国家権力として認めてしまえばこれを乱用するも人間（外国人・民団・総連・エセ同和・エセ部落開放同盟等一部の者）が山ほど出てくる言うことです。
要するに「お前は人権侵害者だっ！！」と一回でも人権委員会から勧告されれば、裁判でも取り消すことが出来ずに「一生、人権差別した人間のレッテル」を背負って生きていくことになります。だれも「人権委員会」の判断、勧告、処罰に異を言することが出来ないのです。
北朝鮮拉致問題のような正当な主張すらまともに出来ず、市民生活において相手の思い込みによる不当な人権差別のレッテルを貼られ、正常な日本人の生活環境が脅かされるのは目に見えています。
そしてこれから出来ることは、
許せない方は今後この法案を支持する国会議員、地方議員に投票しないこと。
そして反対する議員に投票し応援すること。
各関係省庁や自民党本部へ手紙やFAX、電話、メールでも良いので出来る限りの主張をすること。
貴方の周りの知人に出来る限りこの法案の事を知ってもらい協力いただくこと。
この悪法を許すか許さないか、
そして日本とその子孫たちの未来の行く末は、日本人で日本国民の一人である『貴方』の意思にかかっています。
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