神々の國へ… : 人権擁護法案 - livedoor Blog（ブログ）

≪民主党は永住外国人地方参政権を成立させる≫

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民主党が永住外国人地方選挙権検討委員会の設置決める（産経）

～引用開始～

　民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。党規約２３条に伴う小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐をする。

　この問題をめぐっては、岡田氏が会長を務めている推進派の議連が２０日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。

～引用終了～

　この問題は「人権擁護法案」と同時に、常に反対の声を上げ続けていかねばなりません。

　民主党は永住外国人に地方参政権を与える事で、地方から日本の瓦解を目指している。

　と言っても過言ではないでしょう。民主党だけでなく、創価学会＝公明党、自民党の一部、その他の政党も「人権擁護法案」と「永住外国人地方参政権」の成立を目指しており、本国会会期での法案提出の動きがある。

　考えすぎであれば良いのだが、本国会会期は6月15日であるため、マスコミにと取上げられる事も無く、駆け込み的に成立を目指す動きがある可能性がある。

　同日の毎日新聞記事によれば、「渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。」と、解説を付け加えてるが、これはどう考えても「まず参政権成立ありき」で民主党内での議論が進んでいる事を示しているといえる。

民主党：永住外国人への選挙権付与で検討委設置決める（毎日）

～引用開始～

　民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人への選挙権付与を検討する「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。小沢一郎代表の諮問機関とし、渡部恒三最高顧問が座長に就き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐する。渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。

　推進派議連は今国会中の法案提出を求める提言をまとめているが、渡部氏は「党を二分するのは好ましくない」と慎重に議論を進める考えを示しており、結論が出るまでに時間がかかる可能性もある。【田中成之】

～引用終了～

　そして、民主党はおぞましい政策ビジョンを打ち出しています。

　民主党は外国人3000万人を移民させる。
　（過去エントリーへリンクします。）

　詳しくは過去エントリーを参照いただきたいのですが、一部抜粋しますと、

「１０００万人の外国人を日本に移民させて、【財源（税金）】、【行政サービス】、【地方公共事業】、【教育・学校教育（地方の学校）】などは、外国人の住みやすいように地方自治体独自で決められるようにしたい」

　さらに民主党は2005年8月3日の民主党沖縄ビジョン【改訂】では、アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「３千万人ステイ構想」なる沖縄分断工作をも断行しようとしている。

　この3千万人ステイ構想という民主党の政策の上に、人権擁護法案や外国人地方参政権がプラスされたら、恐ろしい結果は目に見えています。

　　それを民主党は本気で画策しています。

　民主党の恐ろしさを広めましょう。
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タグ：: #永住外国人地方参政権; #人権擁護法案; #道州制; #沖縄ビジョン; #3千万人ステイ構想

≪平沼議員がなぜこのような動きをしたのかを考察≫
～政治家は国民より一手二手先を見据えなければならない～

結論から述べます。『郵政を政治家やマスコミが煽るのは、人権擁護法案を闇で成立させるため』です。

　復党問題シリーズやっと最終章です。

★「復党問題」の問題は本当に「復党」なのか？

★「復党問題」の本当の問題①

★「復党問題」の本当の問題（はじめがき）

★「復党問題」の本当の問題②

★「復党問題」の本当の問題③前にブッタ斬り!!

　「復党問題」には興味が無いとか何やかんや言いながらずいぶん引っ張ってしまいました。

　理由は中川(女)が出張ってきて、『誓約書』なるものが出てきたからです。

　これまでお付き合い頂いた方々へ御礼申し上げます。

　ですので本エントリーは出来る限り簡潔に述べさせていただきます。
何かご指摘、疑問がありましたら分かる範囲でお答えさせて頂きたいと存じますので、是非コメントくださいませ。
　

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　まず、基本的な事を一つ申し上げます。

　私は「復党問題」に関して一貫して「自民党に戻るか戻らないかはどっちでも良い」と申しておりました。

　それはなぜかと言うと「その議員の掲げる政策目標がイレギュラーなど無い限り終始一貫しており、その目的を達成する為に政局や党利党略などを見据えた結果自民党であろうが民主党であろうが何処に所属していても構わない」と言う事です。

　時代の流れによって若干の政策修正が伴うのは当然のことであり、20年、30年前に言ってた事と現在と寸分違わぬ政策でないと駄目だと言う事ではありません。

　直感的に「郵政民営化法案に反対して自民党から追い出された。でもそんな議員でも国民は投票をしてくれて無所属でも当選することが出来た。それなのに自民党に戻ろうとするのは選挙民に対する裏切りだ！」と思われる方の考え・気持ちも理解します。

　あるいは、「日本全体で見てあの郵政選挙で賛成派が過半数より多く当選し、国民のコンセンサスは『郵政民営化法案賛成』となった。その議員は大半自民党に居るのだからそこに戻るならば『郵政民営化法案』に『異を唱えない』と約束しなければ復党させれないのは当然である。」

　しかし、ご批判覚悟で言えば、私の考え方は違います。

　「政策理念を大きく曲げたりしなければ自民党に復帰しようがしまいがどちらでも良い」と『基本的』に考えます。その後達成させれるか否かはその議員の手腕にかかっていますから結果と状況をみて次の選挙に投票するかどうするか決めます。

　ですので「一人の国会議員の存在は日本全体の総意ではなく、立候補した地域の選挙民の意思が反映されなければならない」と思っています。ある意味「党」よりも「議員」の存在意義の方が重要と捉えている訳です。

　一つの選挙区で立候補して当選したのにそれが全国の総意に合わせなければならないとすればそれは小数意見の封殺となるのでは？と思います。

　そうしますと「復党が決まった11人の造反組は郵政法案に反対で当選したのに選挙民を無視して勝手に『郵政民営化法案』に賛成する誓約書にまでもサインして自民党に戻るのは筋が通っていない、選挙民に対する裏切り行為であり議員辞職してから復党するべきだ」と言う事になり、この11人は糾弾するべき存在になります。
　前々々エントリーのコメント欄でもその趣旨のものを書き込みいたしました。

　しかしながら今回の復党問題と平沼氏の動きに関して「筋論」以外に別の見方をしました、と、言いますか「違う視点からも見なければならない」事に気が付いたのです。

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≪平沼氏らが何を画策しているのか？≫
～dandy的視点からみた推測・
　　　　次に取り組まなければならない事～

　少し視点を変えて平沼氏らの視点から見てどのように今後の政局を見据えているか色々推測し、今回の場合に限って言えばそうも言ってられない事情って物が裏で控えている事を考えると、『11人の復党』に関してこれらをすべて『愚行』だと斬って捨てられない問題が見えてきます。

　先日「極右評論」瀬戸様でも取り上げられてられましたが、かの有名な悪法「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」の問題が裏で絡んでいるからなのです。

　先日頂いたメールで平沼氏も指摘していましたが、自民党は『郵政民営化法案』を可決させるため公明党の票が必要でした。
　しかし自民党はその見返りに公明党が押している『人権擁護法案』の成立に協力する事を秘密裏に約束していたのです。

　なぜ『人権擁護法案』を成立させなければならないかと言えば、その後の『外国人地方参政権法案』を国会で成立させるための布石です。

　ですからこの二つの法案は常にセットである事を危惧しておかねばなりません。

　『人権擁護法案』がなぜ悪法なのか過去エントリーを是非熟読ください。

　★人権擁護法案雑考、在日差別。

　★人権擁護法案を真剣に考えろ!!

　★報道ステーションに対するBRC判断は妥当である。

　『外国人地方参政権』がなぜ悪法なのか此方のエントリーを是非熟読ください。

　★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！

　上記を読んで頂いてもこの二つの法案に賛成であると言う方はこれ以上このエントリーを見て頂く事に価値は有りません。ご参考までどうぞ。

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　もう既に現実問題として『郵政民営化現法案』に反対を訴えることに意義はあっても、『廃案』にする事はほぼ不可能な政局になってしまいました。

　これで米国からの要望である「年次改革要望書」通りに自民党は公明党の力を借りて『郵政民営化法案』を可決する事が出来ました。

　次に自公連立与党が目指すものは、そのお返しに公明党からのたっての願いである『人権擁護法案』の成立となりました。今現在の自民党案に関しては中川昭一政調会長止めで保留されているから成立が免れているのでしょう。中川昭一氏でなくて公明党に近い自民党議員が政調会長に就任していればすでに委員会での審議が始まっていたことでしょう。

　万が一委員会での審議が始まり可決され、国会に提出されるような事になり、是が非でも否決させるためには『人権擁護法案反対議員』を多く国会に送り込んでおかねばなりません。

　という事で『人権擁護法案』を否決に持って行くには誰が必要なのか、一覧で確認。

いわゆる「造反組」と呼ばれた人たち。
（人権擁護法案・外国人参政権）

綿貫民輔（富山３区、１２回、旧橋本派）　　不明・不明（国民新党）
亀井静香（広島６区、９回、亀井派）　　　　推進・推進（国民新党）
堀内光雄（山梨２区、９回、堀内派）　　　　不明・不明（自民復党）
保利耕輔（佐賀３区、９回、旧橋本派）　　　不明・不明（自民復党）
青山丘（比例・東海、９回、亀井派）　　　　慎重・不明（国民新党）
平沼赳夫（岡山３区、８回、亀井派）　　　　反対・反対（無所属）
野呂田芳成（秋田２区、７回、旧橋本派）　　不明・不明（無所属）＊
自見庄三郎（福岡１０区、７回、山崎派）　　推進・不明（国民新党）
村井仁（比例・北陸信越、６回、旧橋本派）　不明・不明（長野県知事）
古屋圭司（岐阜５区、５回、亀井派）　　　　反対・不明（自民復党）
山口俊一（徳島２区、５回、無派閥）　　　　不明・不明（自民復党）
藤井孝男（岐阜４区、４回、旧橋本派）　　　不明・不明（落選・参院鞍替え）
亀井久興（比例・中国、４回、河野グループ）慎重・反対（国民新党）
熊代昭彦（岡山２区、４回、無派閥）　　　　推進・不明（落選・無所属）
野田聖子（岐阜１区、４回、無派閥）　　　　不明・不明（自民復党）
衛藤晟一（比例・九州、４回、亀井派）　　　反対・反対（落選・参院鞍替え）
小林興起（東京１０区、４回、亀井派）　　　反対・不明（落選・国民新党）
八代英太（比例・東京、３回、旧橋本派）　　不明・推進（落選・無所属）
今村雅弘（佐賀２区、３回、旧橋本派）　　　不明・反対（自民復党）
滝実（比例・近畿、３回、旧橋本派）　　　　推進・不明（新党日本）
小泉龍司（埼玉１１区、２回、旧橋本派）　　不明・不明（落選・無所属）
小西理（比例・近畿、２回、旧橋本派）　　　不明・不明（落選・無所属）
津島恭一（比例・東北、２回、旧橋本派）　　不明・不明（落選・国民新党）
保坂武（山梨３区、２回、旧橋本派）　　　　不明・不明（自民復党）
森岡正宏（比例・近畿、２回、旧橋本派）　　反対・反対（落選・無所属）
松宮勲（福井１区、２回、亀井派）　　　　　不明・不明（落選・無所属）
左藤章（大阪２区、２回、堀内派）　　　　　不明・不明（落選・無所属）
森山裕（鹿児島５区、１回、旧橋本派）　　　不明・不明（自民復党）
古川禎久（宮崎３区、１回、旧橋本派）　　　反対・反対（自民復党）
江藤拓（宮崎２区、１回、亀井派）　　　　　慎重・不明（自民復党）
川上義博（鳥取２区、１回、亀井派）　　　　慎重・不明（落選・民主党）
武田良太（福岡１１区、１回、亀井派）　　　不明・不明（自民復党）
山下貴史（比例・北海道、１回、亀井派）　　不明・不明（落選・無所属）
城内実（静岡７区、１回、森派）　　　　　　反対・不明（落選・無所属）

そして、人権擁護法案に反対である議員の一覧を。

真の人権擁護を考える懇談会役員

亀井久興　島根　　　顧問
古川禎久　宮崎　　　事務局長代理　　　
平沼赳夫　岡山　　　会長
古屋圭司　岐阜　　　座長
衛藤晟一　大分　　　副会長
城内実　　静岡　　　事務局長
小林興起　東京　　　副会長
森岡正宏　奈良　　　幹事長
山下貴史　北海道　　
青山丘　　愛知　　　顧問
江藤拓　　宮崎　　　幹事

　今回の復党議員ななかでこの２セットの懸案に反対の議員は１１人中４人も含まれています。

　落選した「山下貴史」氏の復帰も望まれるところなのですが、人権擁護法案反対と言えば何と言っても「城内　実」氏の存在でしょう。今度は絶対復帰して頂きたい方です。

　この御二方の再当選復帰は何としてでも我々は実現しなくてはなりません。　

　この中でも微妙な状況にある例が『古屋圭司氏』です。ご自身のブログでこのような事を仰っておられます。

古屋圭司通信　復党願提出にあたって

昨年の総選挙の際は無所属で戦いましたが、私の選挙区内の自民党支部は全て私の支援を機関決定いただき、かつ応援をいただきました。その後も、一貫して私を支援していただいており、かつ復党への強い要請がありました。
　したがって、私としては復党を目指すことが、支援していただいている皆様への責任と考えておりました。

　古屋氏の場合、地元の支持者は古屋氏が「自民党」であろうが「無所属」であろうが執行部の意向を無視して古屋氏を応援している所もあります。これは賛否が分かれますが古屋氏に限って言えばあながち『選挙民を裏切った』とも言い切れません。

　平沼氏はこういった公明党などが提示する『人権擁護法案』に対抗するための戦略を深く考えての事だと私は推測しています。

　もし平沼氏が己の保身を優先していたのであれば、はこのような「復党問題」のリーダーをしていたでしょうか？平沼氏は自民党に戻らなくても地元の信頼が厚い議員ですので確実に当選できます。

　同じ価値観を共有する仲間達をどうにかして生き残させて行くために平沼氏は先陣を切って復党問題に立ち向かって行ったものと私は信じています。

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　私自身は今の『郵政民営化法案』には大反対であり、チャンスがあればいつでも廃案・改正して頂きたいと思っています。

　ですので基本的に公明党の代弁者である中川(女)たちが提示した『誓約書』を受け入れ、自民党に復党していった議員を無条件に許す事は出来ません。

　がしかし、我々の敵は内外に大量に存在します。

　郵政民営化は『米国（国際金融資本etc･･･）と従米議員』

　人権擁護法、外国人地方参政権は『創価学会・公迷党、自民･民主の売国議員』

　これらと上記で述べた政局とを鑑みればこれは『公明党・中川(女)・マスコミの扇動』による、世論操作と保守層の分断作戦と思わざる得ません。これは私の考えすぎでは無いと確信しています。これに惑わされてはいけません。

　敵はあらゆる手法を駆使し、平気でダブルスタンダードを使ってきます。我々は信念を常に持ち続けなければなりません。ですが、一時の感情に流される事無く敵に勝つために『戦略的』に政局を見極めなくてはなりません！

（「復党問題」最終章までお付き合い頂き、誠にありがとう御座いました。）

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お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。
皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。
皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。

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タグ：: #復党; #平沼; #中川; #人権擁護法案; #郵政

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★最終章、「復党問題③」

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