猛烈に腹が立っております

≪最近はずうっと猛烈に腹が立っております。≫

　


　最近は「日本国憲法」という、占領憲法・宿便憲法の排除を目的としたエントリーを中心として集中して書いており、敢えて時事的なニュースには触れていませんでしたが、中川昭一前財務金融大臣の辞任など、様々な反日策動に対しては猛烈に怒りを感じています。これらの事象も占領憲法が遠因している、もしくはその弊害だとも言えるのかもしれません。

　中川前大臣の件に関しては、様々なブログで取り上げられていらっしゃるので敢えて今更述べるまでも無いかもしれませんが、私も少し触れておきたいと思います。

　２月１３日のロイターでは、　

　米景気対策法案にバイアメリカン条項が盛り込まれていることについて「大恐慌の時もスムート・ホーレー法（産業保護の関税引き上げ）ができて（経済が）ブロック化し、やがて戦争への道を開いた」と指摘し「これはわれわれとしてもやるべきではないし、アメリカもやるべきではない」と伝えたことを明らかにした。

　と、中川氏は発言し、イタリアと一緒になって米国の保護主義路線を的確に牽制していました。世界的な経済停滞時に国際協調を無視し、自国だけを保護しようとする米国や支那に対して中川氏は果敢に対応していたのです。

　また、日本の外貨準備高は現在約９９００億ドル、日本円にしておよそ１００兆円ぐらいだが、これはいわゆる「塩漬け」にされていると揶揄されている通り、日本国内に対しての景気対策には使い道のないカネです。なぜなら外貨準備は「円」で持っているのではなく、「ドル」で持っているから、日本国内で使うには「円」に換金しなくてはならない。

　しかし、現状で交易利得が出ている範囲での円高は我慢できても、外貨準備のストックであるドルを何兆円分も円に換えた場合、更に急激な円高が進むため、いくら内需中心の日本とは言え輸出産業に壊滅的な打撃を与える事になりかねない。そんなカネは国内では使えないのです。

　しかも、現状では米国も金利をドンドン下げて来ており、米国債としての価値も目減りしている。このまま持っていても損を生み出すだけであり、なおかつ、キャッシュが欲しい米国に「外貨準備からカネを貸せ！」と言われようものなら、「はい！どうぞ！」と渡しかねない隷属国家日本である事は今更説明するまでもないでしょう。

　お隣の韓国も経済破綻寸前であり、日米のスワップで何とか生きながらえているが、これもどこまでもつかの時間の問題である。中川氏が辞任していなければ、韓国に対する日本のスワップ期間延長なども防げたかもしれないが、もうマスコミによって辞任に追いやられてしまった今においては後の祭りです。

　片や、民主党などはＩＭＦ経由ではなく、「直接韓国に融資しろ！」などと、泥棒に金を貸すような阿呆な暴言を吐いているのだが、麻生・中川はそこはちゃんと考えて、ＩＭＦに日本の外貨準備のドルを貸し付け、ＩＭＦ経由で韓国に貸し付け、きっちり利子付きで回収し国際的貢献を果たそうとしていることは、賢明というより神がかり的な戦略と称賛しても過言ではないでしょう。

　これによって先立って金融破たんしてしまったアイスランドも、日本に対して感謝の意を表しているし、ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は、この１０００億ドルもの日本による資金支援について、こう述べていた。

　今回の会合の最大の具体的成果は、日本によるＩＭＦへの有資だ。率先して行動した日本に謝意を表したい。今後もＩＭＦの資本倍増に向けた努力を続ける。日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。

　こうして具体的に世界貢献に動いている日本を評価してくれているのです。

　さらに中川氏は、２００８年１０月１２日のロイターによると、

　「中川財務・金融相は演説で、（中略）アジア通貨危機でのＩＭＦの対応を、マイナス面の方が大きかったなどと批判。そのうえで、足元の金融危機ではＩＭＦが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。」

　と発言しており、アジア通貨危機時におけるＩＭＦ主導の通貨危機対応の不備を指摘しており、米国がもたらした、いわゆる「新自由主義体制」に対して明確に批判をし、路線変更を示唆し、日本政府としてできる限りの対応をするから、「改革」をしてくれと世界に理解を求めていたのです。

　確かにあの会見だけを見れば、脇が甘いなどと批判を受けても致し方ないのも事実でしょう。しかし、あのような会見はＧ７のオマケのようなものであり、あのフランスのサルコジやロシアのエリツィン元大統領も飲酒状態で会見をしていた事は、あまりにも有名な事なのです。

　正直私はＣＩＡの回し者だと言われているどこぞの美人記者とやらに「一服盛られたか！？」などと想像していますが、
　中川昭一氏は、日本人が当然誇っても良いほど多大な国際貢献を行い、国益を得るために日夜の激務をこなしていたのですよ！

　これだけの正論をもって、毅然としたリーダーシップを発揮していた中川昭一氏を、日本の政治の中枢から引きずり下ろしたマスコミの罪はあまりにも大きいと言わざるえないでしょう。

　皆様も今回の一件で改めて感じられたように、マスコミは日本テレビ、読売新聞を中心に、未だに米国に操られているのです。米国に対して、支那に対して都合の悪い政策を進める中川昭一氏をつぶすには、彼のウィークポイントである「酒癖」を利用して、その体たらくさ加減をメディアを使ってネガティブキャンペーンをし、国民を扇動させるのが一番手っとり早いと考えた事は、想像に難くありません。

　そして、２月２２日「竹島の日」を中心とし、日教組糾弾なども含めた過酷な遠征街宣から無事に帰還された真・保守市民の会、遠藤健太郎代表のブログ「ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ」の２月２２日記事によると、片や日本の地方に目を向ければ日本人である一市民が、小さな可愛い「日章旗」を車に貼り付けているだけで、平和祈念公園への入場を警察という日本国家の「公権力」に拒否されている！

　さらに同ブログ２月２４日記事でも明らかになっている通り、大阪府吹田市立西山田中学校の２年生・学年主任である平井美津子教諭は、堂々と地方公務員法第３６条違反に相当する行為を行いながらも、悪びれる事も無く私たちの市民の税金から給与を未だに受け取っているのです!

　このような現状が、「悪い事をしている日本」の実態なのです。

　こんな悪行を許している日本を愛せますか？当然愛せる訳が無いですよね。ならば、我々日本国民一人ひとりの力で「愛せる日本」に戻して行きましょう！

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☆人権擁護法案断固反対！！

「成立すれば留置場行き」　中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判（産経）



〜ここから〜

　自民党の中川昭一元政調会長は１６日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら（人権侵害の名目で訴えられ）わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱（留置場）に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。

　同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員（の選任基準）には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。

〜ここまで〜

　中川昭一氏も参加して開かれていた自民党の人権問題等調査会では言うまでもなく反対派からの異論が噴出していた。

　当ブログをご覧の皆様に置かれましては、外国人地方参政権と共にこれまで幾度と無くエントリーでUPしてきましたので、この人権擁護法案がいかに危険な法案であるか十分にご理解されていると存じます。

　よーめんさんところで動画がUPされています。
　自民党前の政治家達（手を振る中川昭一氏の映像有り）

　自民党は一応人権に関して関心を持って議論しているんだよ！という素振りを見せているだけとも見えるが、やはり古賀誠選対委員長の影響下に置かれている自民党では、次の衆議院選挙での立候補者に少なからず影響が出てくるとも推測できる。

　つまり、人権擁護法案に賛成できない候補者は自民党として公認しない！と古賀誠氏の一存で決められる可能性が高いと言う事だ。

　このタイミングでこのような人権調査会などの会合が頻繁に行われる事は、次の衆議院選挙の立候補者選びに際して今のうちに「篩い（ふるい）」に掛けようとしているのではないだろうか。

　さらに、民主党では「人権侵害救済法案」という「人権擁護法案」よりもさらに輪を掛けて圧政を国民に強いる法案を用意している。

　自民党案との違いは主に下記の３点。

１・人権委員会が法務省の外局に設置されており、実効的な人権救済が確保されないこと

２・過剰取材等の人権侵害行為を特別救済の対象としており、報道の自由が脅かされかねないこと

３・地方分権委員会が設置されないため、地域で現実に起きている人権侵害に対し、実効性ある対応ができないこと

　私なりに順番に解釈していくと、

１・　法務省の外局では、法の解釈以上の取締りが出来ないため、もっと厳しく取り締まる為には内閣府の外局にする方が良い。

２・　マスコミやTVなどが人権を侵害していても自主規制にお任せ。その他の国民だけが言論の自由に対する監視・取締りの対象になる。

３・地方分権委員会が無いと、在日外国人や部落地域が多い地域で、厳しい取締りをする事が出来ない。

　はっきり言ってムチャクチャとしか言いようがない。こんなゲシュタポ法案はナチスドイツ以来見たことが無い。

　民主党案はさらに最悪である。

　野党では人権擁護法案に対して明確に反対しているのは共産党しかない。

　そりゃそうだろう、共産党は昔からプロパガンダを掲げて人民・市民運動を展開する事が政治的手段だから、反対する理由は言われなくてもわかる。

　この人権擁護法案という悪法が成立すれば、「外国人地方参政権」の成立、「国家公務員法」の改正（※注：国籍条項の撤廃を明文化）がセットでもれなく付いてくる事を忘れないで欲しい。

　（※注：国籍条項撤廃が明文化されれば、あらゆる外国人が国家公務員や地方行政に携わる職に就ける事になります。いわゆる、日本人が外国人に管理・支配される国へと変わります。）

　あなたは、

言論の自由を守り、節度を保って言いたいことが言える社会が良いですか？

それとも、国民が常にお互いを監視・密告している社会が良いですか？

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★日米同盟が無くなる日。

≪新・大東亜共栄圏が今こそ必要だ（特ア除く）≫
〜我が日本が生き残る道は果たして･･･〜


　日本の同盟国は米国です。

　この米国の存在が現実として支那やロシアの台頭を戦後しのいできたともいえます。これが米国従属派の指向支柱にもなっています。

　しかし、この支柱である日米同盟が無くなったらどうします？

　閉じられるアメリカの核の傘田中宇の国際ニュース解説より

　外務省など日本の対米従属派にとって脅威となりそうな論調が、アメリカから出てきた。レーガン政権の顧問だったダグ・バンドウ（Doug Bandow）という保守派の論客が、昨年１２月１４日に発表した「日本との関係を正常化しよう」という論文である。この論文で私が注目したのは、以下の点である。

「アメリカにとっては、日米同盟に頼りながら中国を敵視している弱い日本より、自前の軍事力を持って独自に中国とやり合える強い日本の方が良い。アメリカに頼りつつ安直に中国と敵対している今の日本は、アメリカを不必要な米中戦争に巻き込みかねず危険である。アメリカは、東京を守るために、ロサンゼルスを危機にさらしている」

「アメリカの空軍や海軍が有事に立ち寄れる基地だけを日本に残し、在日米軍は段階的に撤退すべきだ。在韓米軍も撤退すべきだ。日本も韓国も、第二次大戦直後にはアメリカが守ってやる必要があったが、今は自分で自分を守れる豊かな国になっている。アメリカは、日韓など世界中の同盟国を守ってやると約束してしまっているため、世界中で戦争に巻き込まれている」

「アメリカは、日本がスムーズに（通常軍を持った）ふつうの国になれるよう、協力すべきだ。アメリカには、日本に核兵器を持たせたら危険だという人もいるが、パキスタンや中国などという日本より信頼できない国でも核兵器を持っている（のだから、日本が核兵器を持ってもかまわない）」

　バンドウは、この論文を書いた１週間後の１２月２１日には、前週の主張をさらに展開した「アジアでのアメリカの核の傘を閉じよう」と題する論文を発表している。

　２本目の論文は「アメリカが日本に対し、今後もアメリカの核の傘の下に入れてやると表明したのは間違いだ。アメリカがこんな表明をしている限り、北朝鮮は、敵はアメリカだと考えて核開発を放棄しなくなる。アメリカが日本に核の傘を保障しなければ、中国は、北朝鮮の核武装に呼応して日本が核武装しかねないとあせるので、中国に北朝鮮の核開発を抑制させる効果をもたらす。アメリカは、日本、韓国、台湾が核兵器を開発するのを容認すべきだ」といった主張を展開している。

　この論調自体を私はそのまま鵜呑みにはしない。明らかに現実的に不可能な事が多すぎるからである。

　一つは日本が軍事的に対等に支那と渡り合えるようにするというのは無理だ。現状の自衛隊と在日米軍の軍力を合わせても支那の１０分の１にしかならない。さらに支那は「東風２１号」弾道ミサイルを約１３０基日本に向けて射程を合わせている。

　昔から有名な話で、中共政府はどれだけの支那人がミサイル等で殺されようとまた人口は元通りに戻ると公言しているほどに戦闘に対しての人的被害を全く考えていない。

　日本の役に立つか立たないのか分からないＭＤシステムでは弾道ミサイルの乱発に対応する事はまず不可能に近い。しかも日本に対しては核弾頭を用いなくとも、原子力発電所を狙って打ち込めば多大な被害を与える事が出来る。

　こうした現実を考えれば中川昭一氏が敢えて核議論の重要性に触れた事や、米国の原爆投下を非難した事が将来起こりうる日米同盟なきあとの日本の在り方を真剣に考えている事が理解出きる。

　上記の論評でも言っているが、核兵器に対する被害を身に染みて分かっているのは日本だけであり、被害にあった事もなく支那や北朝鮮、パキスタンなどの信用なら無い国が所有するよりも日本が所有する事の方がよっぽど信頼性ある事なのは誰が見ても明らかだろう。

　だが差し迫った尖閣、台湾などの有事において米国の軍事力は今の日本と台湾にとっても必要不可欠なのは言うまでも無いし、米国とて東アジアでの影響力は極力残して置きたいと考えているはずであり、もし万が一在日米軍が撤退するような事があっても米国に配置された中国を狙う5600発ものミサイルの照準を外す事は今後暫くは無い。

　現時点では北朝鮮の軍事力など日本にとっては大した脅威ではない。しかし北朝鮮の脅威は錯乱状態に陥った金正日が核弾頭を実戦配備した時に初めて脅威となる。それまでなる前にしっかりとした核保有議論を含めた国防構想を立て、実戦配備しておく事が重要である。

　そして米国の核の傘がある間を利用し我が日本が成すべき事は、麻生大臣が提唱している「自由と繁栄の弧」に象徴されるように独自の外交戦略によりＮＡＴＯに匹敵するような安全保障関係と経済互恵関係が必要不可欠である。お隣韓国の朝鮮日報がえらく気にして取り上げてるが。（07年日本の外交大国への歩み） おそらく北朝鮮へベッタリ従属になっているノムヒョン大統領に対しての焦りのメッセージに違いない。

　支那のような資源を買い漁り、アフリカのスーダンに代表されるような強権独裁国家にまで援助を行い西欧から「新植民地主義」だと言われるような外交姿勢ではなく、しっかりとした道義を通し、近代の「新・大東亜共栄圏」を構築する事が今まさに最大の日本外交課題だといえる。


一刻も早く新・大東亜共栄圏の構築を！！
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★『河野談話』修正するべき。

≪中川昭一政調会長を援護する！！≫
〜これからの課題はまだまだ多い〜

　これだけハッキリ物を言う政治家をココ最近見たことがあるだろうか。

　中川昭一政調会長が産経新聞のインタビューにおいていわゆる『従軍慰安婦』問題に関して平成5年の河野官房長官の『いわゆる河野談話』の見直しについて早急に取り組むべきだと唱えた。

　インタビュー　中川政調会長に聞く〜産経新聞から全文引用

　自民党の中川昭一政調会長は１９日、産経新聞のインタビューに答え、官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野官房長官談話」について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては「最近は、考えてもいけないという“非核５原則”だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判。来年の参院選で民主党の支持団体である官公労問題が争点となることを歓迎する姿勢を示し、教育公務員特例法などの改正に取り組む考えを明らかにした。（聞き手　阿比留瑠比）

　−−安倍首相の顔が見えないとの批判がある

　「小泉さんには小泉さんのやり方があるし、首相には首相のやり方がある。顔が見えないとすれば、もう少し首相の周りにいる人たちが、首相の真意をくむべきだろう」

　−−臨時国会の成果をどう評価するか

　「首相にとっても安倍内閣、自民党にとっても非常に大きな意味があった。防衛庁の省昇格、それから教育基本法改正。道路特定財源のあり方についても５２年ぶりに大きく変更した。首相のリーダーシップの下、半世紀ぶりぐらいの大きな改革が矢継ぎ早にできた」

国会「非核５原則」横行

　−−中川氏の核論議発言も話題となったが

　「私のところに直接メールがくるが、国民の方が真剣に今の状況を認識し、心配している。冷戦終結以降、国会であまり安全保障の議論はなかった。米国やいろんな外国で真意を説明したが、諸外国では安全保障問題は、常に国会を含めて議論されるべきだとされている。むしろ、国会の場でそういう議論が行われないことの方が、異常ではないかとも言われた」

　−−国会議員は自己規制状態だった

　「自己規制がいい場合と悪い場合がある。国会は、ある意味では何を言ってもいい場だ。憲法５１条（議員の発言・表決の無責任）で保障されている。だから、私は最近は非核３原則に『言わせず』を加えた非核４原則どころか、『考えてもいけない』という非核５原則だと言っている」

　−−日本があらゆる選択肢を排除しないとすることには、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）する意味もある

　「日本は憲法、あるいは非核３原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない」

　−−首相は地方公務員給与の引き下げを指示したが、党の取り組みは

　「首相の指示は重たいものがある。地方自治の本旨を十分踏まえながら、そういう議論も当然、進めていかなければならないだろう」

　−−この問題には自治労や日教組が反発している。森喜朗元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だろう」と語っているが

　「日教組のごく一部、教職員のごく一部が教育基本法審議のときに、何カ月にもわたって国会を包囲し、阻止行動をとっていた。あるいは社会保険庁改革の大きな柱は職員のモラルの問題で、その中核をなしているのが自治労だった。真に国民の理解と協力が得られるような教育制度、社会保障・年金制度を守るためには、そういった部分にもメスを入れていく」

　「それが仮に選挙の争点になるのであれば、大いに結構だ。自治労を守るか、一部の教職員組合の活動家を守るか。あるいは国民全体のサービスを向上、是正することを守るか。そういう選択肢で国民に信を問うとするならば、私自身も大いに望むところだ」

　−−官公労による政治活動をめぐって、自民、公明両党は昨年５月、地方公務員法や教育公務員特例法の改正で合意している

　「これについては首相の指示もあり、進めていかなければいけない」

「河野談話」是正検討を

　−−中川氏が元会長で顧問の議員連盟が、「河野談話」の見直しを含めた検討を決めたが

　「議連の勉強会では、談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも、談話は非常に不正確であるという意見が出た。何でもそうだが、ああいう１０年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」

　−−首相が目指す憲法改正への道筋は

　「これは首相がはっきりとおっしゃっている、ある意味で公約であり、われわれも努力をしていかなければならない。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は本当に心血を注いでやってこられたし、自民、公明、民主の関係者たちが、国家、国民のために大変な努力をしてきた。３党には、ぜひこの作業を引き続きやってもらいたい」

〜引用ここまで

　中川昭一政調会長素晴らしい。『いわゆる河野談話』修正は是非とも早急にやって頂きたい。

　河野談話とは？（ご存知無い方の為に掲載しておきます）

　平成5年8月4日
　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

　しかし4年後当時副官房長官であった石原信雄氏は産経新聞のインタビューでこの河野の談話について下記のように答えている。

　産経　河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているがーー
　石原　「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」（1997年3月9日付　産経新聞）

それに対して河野洋平氏は・・・

「物理的証拠や、本人の他の人にはわかり得ない話などを踏まえて発表した。確信を持っている」
（1999年10月6日付　産経新聞朝刊）

ところが河野洋平氏はその前に朝日新聞に対して・・・

「『政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった。けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだ」
（1997年3月31日付　朝日新聞)

　「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば」と言う事は、要するに「自分で勝手に強制性があった事にしました」と言う事である。

　「アホかと」、「ボケかと」、言いたくなるような売国奴列伝を残している。

　しかも、強制性を示す根拠となる、軍部や朝鮮総督府の関連資料は一切無かったという調査結果が出ているのである。

　結局、”自称”元慰安婦とそれを支援するNGOなどからの圧力に屈し、韓国政府が国内の民意を納得させる事が出来ないという日韓両政府の悪意に満ち溢れた、未来に怨恨を残すような妥協の産物によってこの『いわゆる従軍慰安婦』という問題が出てきたのである。

　裁判で言えば原告側の訴えを「証言」のみですべての非を認めた事になるのである。東京裁判も何の証拠もなく有罪判決を決められている方々がいらっしゃるので認め方はこれと同じ事ともいえる。

　もうこれは呆れるしかない。

　しかも、河野洋平氏は2001年10月3日に「自分が全責任をとる」と言って、北朝鮮へ『50万トンの米』の援助を決めた。国連からは北朝鮮の国民の為の食糧援助を19万5000トン送るということになっていたのだが、日本は金額で換算すると1200億円もの米支援を北朝鮮へ行ってしまったわけである。

で結果、北朝鮮と韓国はどうなったか？

皆さんご承知の通りである。


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★メディアを読め!!中川会長ＧＪ!!

≪男、中川昭一が会心の一撃≫
〜マスメディアの裏を読むべし〜


　昨今はインターネットの普及により既存のマスメディアに頼る事無く膨大な情報の中から自由に選ぶ余地が増えた。しかしマスメディア、特にテレビ・新聞などの影響力は未だにやはり驚異的な扇動力を持っているものである。

　米国の原爆投下は「犯罪」　人道的に許せない−中川氏

東京新聞より引用

　自民党の中川昭一政調会長は１７日夕、長崎市内で講演し、第２次世界大戦で米国が長崎に原爆を投下したことについて「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」と述べた。

　中川氏は「二度と大量破壊兵器を使わせないために最大限努力しなければならない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を維持するのは当然だ」と強調。「日本の周囲は核だらけだ。抑止のためと言うが、気にくわなければ使いそうな国が最近できてきた」と指摘し、北朝鮮の核保有に懸念を示した。

　また日銀の政策金利引き上げについて「マイナスはあってもプラスはないと言わざるを得ない」と述べ、利上げは慎重にすべきだとの認識を改めて示した。

　中川氏は講演に先立ち、長崎市内の原爆資料館を視察した。

　まずは我らの中川昭一先生にエールを送りたい！！政調会長ＧＪ！！

　「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」

　まあ、言いにくい事をズバズバ仰ってくださいます、中川先生は。いつも胸のつかえが取れていく音を感じる事が出来る。

　これは今の世間一般的な感覚で言葉そのまま受け止めたら完全に『反米』語ですよ。米国嫌いな人たちやサヨク陣営なんかはサルのようにキャッキャ手を叩いて喜ぶような台詞ではないだろうか。

　当ブログでもいつも『マスコミは役に立たん！！』『重要な問題を取り上げず隠している』等とこき下ろしているわけだが、全部が全部「嘘」の情報なら新聞など成り立たないのは当然だが、ちょっと捉え方を変えると何を意図しているのかが素直に見えてくる時がある。

　この新聞記事が出たのは昨日の事なのだが私はちょっと様子を見ていた。

　何を？

　「どれだけの新聞社が取り上げるか」であります。

　結果は、

　「取り上げたのは引用もとの東京新聞はじめ、地方新聞だけであり『産経・読売・毎日・朝日』等の大手新聞社4社はこの記事を取り上げていない、もしくはすぐさまサイトから消去している」事が判明した。

　これはどう言う事かといえばあからさまな『米国を怒らせない』ためだ。

　それともう一つ可能性があるのは『好感度を上げない』為だ。

　これは断定しても間違いないだろう。もしかしたらこの発言で炎上しないように政府からの意向がマスコミに入ったかもしれない。

　なぜかと言えば、単純に今までの核がらみの中川氏発言を順番付けていくと、

　核議論発言⇒非核三原則堅持発言⇒金豚太りすぎ発言⇒米国議員も核議論を容認発言⇒核議論鞘収め発言⇒そして今回の原爆、米国批判。

　これが大々的に報道されれば「じゃあ、何のために核議論しようって発言したのか辻褄が合わないではないか！」などとマスコミが叩き易い材料になる。

　サヨク達は結局中川昭一氏を「核保有したいのが前提だ」、「重要ポストの政治家が言ってはダメだ」などと非核四原則まで持ち出してレッテル貼りの批判をしてきたから的が外れて、騙されたと思うだろう。

　これは中川昭一氏が騙したのではなく、明らかにマスコミに騙されているのである。マスコミの誘導報道だろう。

　この米国の原爆批判を記事に取り上げない事で、政府は『米国からの批判を避けたい』、マスコミは『中川昭一氏の人気度を上げたくない』との思惑が見事に一致したようである。

　マスコミに惑わされるな！！

マスコミが流す情報や取り上げ方にはそれなりの意図がある事を敏感に読み取れ！！

　中川昭一氏がなにも目論んでこのような発言をしているのかは本人のみぞ知るところだが、管理人とより一層考え方の近い政治家『中川昭一』である事が確認出来た良い記事である。

中川昭一氏には是非、次期総理になって頂きたい！！

＊関連エントリー

　★日本は核を使えない！？

　★日本は独立主権国家ではない。

　★麻生ちゃんを更迭？あっそう。

　★ラムズフェルドをブッタ切る！！

　★旧社会党みたいな民主党

　★核議論！まだまだブッタ切り！


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★核議論！まだまだブッタ切り！

≪しつこいですが中川政調会長をまだまだ援護射撃≫


久々のブッタ切りですが今日は複数まとめて『複合ブッタ切り』です！！容赦しませんよ！！

この話題はとことん引っ張りますよ。核議論にしても周辺事態にしても実際有事になったら批判してた人たちはどうするんですかね、全員辞職してもらえますか？？
今から楽しみ〜。

赤ピーの報道ＳＴの報道。

いつもの事ですが、まあ良く頑張ってココまで批判する人間ばっかり集めたもんだと感心しますね〜。ＣＮＮなんかアッチのアカピ新聞米国支社ですから。



民主党原口さんが出てますが貴方のところでも核議論はするべきだと言っている人間はたくさんいまっせ〜、西村さんとか。
貴方の所でまず話しまとめてから与党批判したらどうかね。

ちなみに民主党は今内部『核』分裂開始中。。。

「周辺事態ではない」民主党内で一致

してたはずが・・・

民主議員有志「周辺事態」で一致　北核実験受け

こういう時の前原さんは輝いている、メールの時はズルズルでしたが。
報道2001に今日出てたけど民主党３バカトリオよりかは随分しっかりしとるね。

これを聞いてかハト自身が豆鉄砲食らったような気がやっとしてきたらしい（笑）。。。当たったのを感じるのが遅いんだよ。

再実験なら「周辺事態」認定も　民主・鳩山幹事長

こんな民主党だと実際弾道ミサイルを日本領土に打ち込まれても『当たったかどうか今確認中です』とかって正気で言ってそうで怖いよ。

♪♪♪山拓公明逝ってよし。スルーで十分、接触価値無し♪♪♪（←これはリズミカルにテンポ１２０ぐらいでラップ調に歌ってください。）



全くおかしくないよ、中川さん。釈明なんかして無いのに釈明とはこれいかに・・・

赤ピーの報道姿勢を糾弾する！！

自民党内でも「いかかがなものか」とかいってる奴が居るらしいが、核議論はこういうときぐらいしか言えるタイミングは無い事をわかって言っている。
平時に『核議論』を！！とか言ってる方がオカシイでしょ。でもホントは平時の内に議論するものだと思いますがね〜。

そして極めつけで『中国様がこう申しておられますからダメでしょ』的な印象操作。
本当に言ったのかね〜、ていうか支那共連中が「核持つな！」とはどの口が言うのか。
おまえ所にある核ミサイルの発射角度をまず９０度（＊注）にしてから日本に来い！！
（＊注　90度：0度を地上として、ミサイル発射台を真上、垂直の方向を指し己の所に落ちるようにしろとの意味。）


赤側にあんまりやられっぱなしじゃ気分が悪いまんまなんで↓これ見てスッキリしましょう。10月8日の報道２００１より厳選映像。（消えたら見れないので早い者勝ち）

支那がコテンパンにやられる良い例。
やはり石原さんが痛快・爽快・ステキングですが中川さんも一緒にチクリとやってます。








みなさん、日頃のウップンをコメントでブッタ切り、気分を晴らして今週も頑張りましょう！！


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★世論を変えろ!!中川昭一政調会長!!

さあ、本物の戦う政治家『中川昭一』先生をさらに援護射撃し、みなでいつものやつを叫びますか〜！！


≪中川昭一先生と一緒に宣戦布告！！≫
〜またまた管理人緊急エントリー〜


核保有の是非、再び「議論を」 中川政調会長

自民政調会長、北朝鮮「指導者が糖尿病だから核攻撃も」

日本の核保有、中川政調会長「議論すべきと確信」


やってくれます、我らが中川昭一政調会長！！やはり全くブレて無い！！

偏向マスコミなどなんのその！！しばらくこのまま飛ばして頂きたい！！

中川政調会長が米仏を訪問へ

「核実験は深刻な挑発」　米中外相、６者再開呼びかけ

米中が日本を牽制する動きをしなければならない状況にしている事が逆に北朝鮮に対しての圧力になっているのは間違いない。

そこで麻生さんのバックボーンがあれば鋼鉄の布陣である。

これこそが『ドンパチするだけじゃない主張する外交』ではないか。
（後フォローもしっかりお願いしますね、麻生さん。。。）

こういうカードの使い方をしなかった事が今までの反省点ではなかろうかと思う。

日本は核議論はするが今すぐ核武装するとは一言も言っていない。

核保有「議論は大事」　麻生外相、国会で発言

この日本の発言により核保有国の米国・中国は嫌でも北朝鮮を黙らせなくてはならない状況が出来上がっている。

中川さん（大吟醸）＆麻生さん　Ｇｕｕｕｕｕｕｄ　ＪＯＢ！！

中川氏は２２日から８日間をかけて米国・仏国を訪問する予定である。

米国ではチェイニー副大統領と安全保障担当の政府要人らとの会談で北朝鮮への経済制裁などについて協議する予定。
仏ではビュスロー農水相らと会談して戦略的産業と位置づける農林水産業の振興策などについて意見交換する。

ここでビシッと決めて、この勢いで公明党と民主党の出る幕をもうそろそろ引いてもらいたい所である。

発言したあとの打ち水も大切ですよ、引き続き援護射撃します、中川さん！

（こないだのエントリーとそのコメントをメールしたのが効いたのかも知れませんな〜見たのかな？？ってそんなわけ無いか。。。）



『こんな男前で男気のある政治家は久しぶりだ！！』
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★祝！中川昭一氏自民党三役就任！！

安倍氏はよく選んでくれた！！

政調会長にはもってこいの人物である。

衆議院議員　中川昭一　公式サイト

自民政調会長に中川昭一氏（今日はあえて中川昭一氏のお膝元の新聞社からの記事で）

管理人の好きな政治家の一人が中川昭一氏である。

麻生太郎氏もハッキリ物を言う人物だが、この中川氏もなかなか気骨溢れる政治家であると思っている。

こないだの支那への円借款再開問題のときも「なぜ今中国に円借款する必要があるのだ？」と真っ向から反対を表明していた一人である。

そして、北朝鮮拉致被害者問題にも安倍氏らと協力し、問題の解決に全力を注いでいる。

安倍氏と政治思想や政策的に意思の疎通が出来るぐらい近いものがあり、派閥は違えどいつのも同志で何か有れば共闘してきた仲間である。

安倍氏の「美しい国へ」 （興味のある方は書店でお買い求めいただき一度読んでみてください。）

〜要約しています〜

連立政党に政権を奪われ野党に下野し、また政権に復帰して数ヶ月のことである。
結党以来初めて自民党の理念や要領を見直す「党基本問題調査会」が開かれた。
憲法をこのままにしておくのか、それとも改正する方向に踏み出すのか、議論の最大の焦点は、党是である「自主憲法の制定」をどうするかであった。
　だが二ヶ月の議論を経て取りまとめられた「自由民主党新宣言」の案には、自主憲法の制定の文字はなかった。私は到底納得出来なかった。
まだ1年生議員だったが、中川昭一議員を中心に、同じ意見を持つ仲間たちと大反対した。こうして新宣言に取り入れられたのが『二十一世紀に向けた新しい時代にふさわしい憲法の有り方について国民と共に議論を進めていきます』という文言である。

〜ココまで〜

安倍氏が今後自主憲法制定を自民党内で推進し、党内をまとめてていくにあたって非常に力強いパートナーを得たと言っても過言ではないでしょうな。

中川昭一氏は重要ポストに必ず着くだろうと予測し、期待していた管理人にとっては、色々な政策面での一致事項が上記のように多く今回の政調会長のポストはドンピシャで適任であるし、逆にそうでなければ安倍カラーは出まいと思う。


と、言うのは前々から幹事長候補で名前が挙がっていた中川秀直氏と安倍氏の微妙な政策のズレ、特に外交面に関しては決して同調しているわけではなく、特に中川秀直氏は例の極悪法案である『人権擁護法案』賛成派であるからだ。

　当分の間、兄貴分肌で安倍総裁を守り立てる役者を演じるであろうが、政策的に折り合いが合わない事が度々出てくる可能性がないとも言い切れない。
　（小泉首相の武部氏のように『イエスマン』過ぎるのもどうかとおもうが。）

　しかし、人事における衆参や派閥のパイプ役として安倍総裁を誕生させた手腕は来年の参議院でも必要不可欠なのは言うまでもない。

そこで昭一氏が政策的に安倍氏をバックアップするバランサーとしての役割も帯びてくるわけである。

この期を逃さず安倍氏、中川昭一氏そして外務大臣麻生太郎氏（予定）有志パートナーによりいい意味で日本を『力のある道義大国』へとのし上げて行っていただきたい！

おまけリンク：［特別対談］中川昭一 vs 櫻井よしこ　　　「　中国の『東シナ海』身勝手主張は通用しない　」



まあ、新しい船出の汽笛が鳴っている最中にアーダコーダと不安を煽ってもキリがないから、とにかく明日の新内閣の顔ぶれを楽しみにしながら、もちろん我々国民も含めて本当の「美しい国へ」変えていく力を皆で結集しようではないか！。


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