☆石原慎太郎氏、都知事へ再当選。

≪石原慎太郎氏は東京を、いや日本の後継者を≫

　選挙というものは常に『消去法』による選択でしかない。己と同じ考え、思想であるという者が候補者になった事は今だかつて一度たりともない。だから苦渋の決断ばかりである。

　オールをこぎ続けるのは非常に重労働であり、苦しいものである。

　選挙に行かぬのは船のオールを持つ権利を捨てたに等しいと思わねばならない。

　選挙に行かぬのは国家の行く末には何一つ文句を言わず従うという最強の『国家従順主義者』である。

　選挙に行かない事は国家のルールに従わない事の意思表示にはならない。

　国家の一国民として行き先切符を買い求める事が出来るのは、オールをしっかり握っている人間だけである。

“慎太郎節”全開、逆風・都知事選に当選決め石原氏
　「いろいろありましたが、都民の良識がこういう結果をもたらしてくれた」

　石原さんは、当選が確実になった後の第一声で、選挙戦で対立候補から総攻撃を受けたうっぷんを晴らすかのように切り出した。

　港区新橋の選挙事務所に姿を見せたのは、３００万票を集めて再選された前回よりも１時間近くも早い午後８時３５分過ぎ。四男を都の文化事業に関与させていたことや、高額な海外出張旅費支出などを批判され、初めて逆風で迎えた選挙戦。だが、早々と当選確実を決めて臨んだ記者会見で、次第にボルテージが上がっていった。

　「執拗（しつよう）なバッシングがあって不本意だった。都議会や都職員と重ねてきた実績が都民の認識を支えてくれた」。有権者に感謝を示しながらも、選挙戦を通じてたびたび口にしてきた反省の言葉はそこそこに、“慎太郎節”を全開にした。

　有力な対立候補がすべて中止を主張した２０１６年の夏季五輪招致については、自ら体験した１９６４年の東京五輪を引き合いに出し、「そういう感動を、アウエーじゃなしにホーム（日本）で味わって欲しいから」と理解を求めた。

　都の財政負担を上回る経済効果があることも強調したが、「お金で換算できない心の財産になる。皆さん一緒にやろうじゃないですか。大きな夢を見てね」と、ひときわ大きな声で語りかけた。

　ただ、報道各社の世論調査で五輪招致計画の見直す声が多いことを指摘されると、厳しい表情になり、「何を見直すのか具体的に言ってもらいたい」と報道陣に逆質問する場面も。

（一部省略）

（2007年4月9日0時20分 読売新聞）

　「何を見直すのか具体的に言ってもらいたい」

　これが一番重要なポイントのひとつでもある。対案なき批判は烏合の衆と化した野党そのものである。都政をまがいなりにも２期引っ張ってきた石原慎太郎氏に具体的な批判を展開出来た候補者や、マスメディアの人間が果たして居ただろうか。

　石原都政に代わる素晴らしい対案を持っている政治家が存在すれば、石原慎太郎氏を引きずり下ろしたいマスメディアや、フェミナチにとってその政治家は願っても無い広告塔になったに違いない。

　石原慎太郎嫌いな方々よ、この選挙結果になったのはスキャンダルで叩き切れなかったマスメディアが悪いのか？”石原”というネームバリューに踊らされている都民が悪いのか？石原氏を支持する経済界や、政界からの後押しがあったからか？

　石原慎太郎氏の言うように「都民の良識」によるものなのか？

　それも私からすれば少し違う。石原慎太郎氏以上に「投票したい」と思った都民が少なかったから、ただそれだけだろう。

　「どうせ石原慎太郎より良い候補者が居たとしても、テレビやマスコミで取り上げられなかったら知名度も上がらず、当選など出来ないではないか。」、と言う方はマスコミは阿呆な集団と言う事で決定し、明日から政治ネタの番組を見るのを止め、そしてしっかり「テレビには映らないが石原慎太郎よりも素晴らしい候補者が居る」と家族友人知人ご近所へ流布して回る事だ。

　それも一人ずつオールを握っている我々の権利の一つでもある。私のように自分の意見を一方的にネットで公表することも手段の一つだろう。

　何もしない、建設的な対案の無い批判の中に国家の１０年先すら見えて来るはずも無い。かの宗教団体はそうした手法等も含め、絶え間なく活動を行ってきた為に今政権の一部を担う政党へとなってしまっているのである。合わせて国民の政治への関心の低さがそうさせてしまった原因の一つでもあるだろう。

　メディアによって祭り上げられた偶像崇拝的な候補者に惑わされず見極め、国民一人一人がメディアリテラシーをしっかり持つべきである。

　石原慎太郎氏も７４歳と高齢である。であるから、石原慎太郎氏自身や都民自身も石原慎太郎氏よりも上回る後継者の発掘がもう必要な時期に来ているのではないか。


＊次は参議員選挙ですね、有志の力で是非とも『維新政党・新風』を国政へ参加させよう！


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★ＮＨＫを袈裟切りにブッタ切る！！

≪国家主権と報道の自由を天秤に掛ける愚≫
〜国民はもっともっと真剣に怒るべきである〜



最近ブッタ切らんと駄目なものが多いのは気のせいでせうか？。

先の毎日放送の天皇皇后両陛下侮辱発言、ＴＢＳ・朝日のサブリミナル効果を狙った捏造報道。

そして今回のＮＨＫの命令放送問題。

メディアリテラシーの乱用を行っているのは何処のどいつだ！！
（メディアリテラシーとは？？）


［ＮＨＫ国際放送］「『命令』までは必要なかった」読売社説

〜全文引用ココから〜

　「命令」という形式に、こだわる必要はなかったのではないか。片山虎之助・参院幹事長が「おどろおどろしい」と漏らしたように、自民党内にも異論が出ていた。

　菅義偉総務相が、ＮＨＫ短波ラジオの国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう命令を出した。

　「放送命令」は、放送法に基づく措置だ。ＮＨＫの国際放送での放送事項について、総務相が「行うべきことを命じることができる」と定めている。その費用は国が負担することになっている。

　これまでも、「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」などを重点的に扱うよう放送命令が出されてきた。いずれも抽象的な表現にとどまっているのは、ＮＨＫの自主性を尊重してのことだ。これを受け、ＮＨＫも独自の編集のもと、命令放送を実施してきた。

　今回は「拉致問題」と、具体的な項目を命令したのが特徴だ。

　確かに、北朝鮮の拉致被害者たちを励まし、国際的な理解を深めて拉致問題の解決を図ることは最重要事項だ。そのために、ＮＨＫの国際放送が果たす役割は極めて大きい。

　ＮＨＫは、「公共放送の当然の責務と受け止め、自主的に、きめ細かく報道してきている」との立場を繰り返し説明してきた。実際、今年１月から９月まで、国際放送で流れた約２０００本の北朝鮮関連のニュースのうち、約７００本は拉致関連だった。

　それでもまだ不足している、と判断したとしても、「命令」ではなく、もっと穏当な方法があったのではないか。放送法には「放送番組編集の自由」もうたわれている。「命令」の形にこだわったことで、番組内容への政治介入の恐れが指摘される事態を招いてしまった。

　「内容に踏み込むつもりはない」。菅総務相は命令の後、そう述べた。放送命令が民放にまで拡大するのではないか、という指摘にも、「あり得ない」と言明した。「報道・放送の自由」を損なうような政治介入は許されない。

　命令を受けて、ＮＨＫの橋本元一会長が、「これまで通り放送の自由、番組編集権の基本を貫いて放送していく」と語ったのも、当然のことだ。

　今後、放送命令のあり方について、論議することも必要だろう。

　ＮＨＫの受信料不払い問題を契機に、現在、総務省内で放送法の見直し作業が進められている。支払い義務の明記や、延滞金制度などが検討されている。

　放送命令についても、今回のような混乱を招かぬよう、見直すべきだ。

〜ココまで〜



『確かに、北朝鮮の拉致被害者たちを励まし、国際的な理解を深めて拉致問題の解決を図ることは最重要事項だ。そのために、ＮＨＫの国際放送が果たす役割は極めて大きい。』

と言いながら・・・

『「報道・放送の自由」を損なうような政治介入は許されない。』だと？

『放送命令についても、今回のような混乱を招かぬよう、見直すべきだ。』だと？


貴様らメディアは己らが何を言っているのかわかっているのかっ！？

貴様らが言っているのはこう言う事なんだよ！！

『日本国民である拉致被害者は北朝鮮にずっと居れば良いじゃないか、そんなことよりも俺らの報道を規制するとは何事だ！！』



ふざけるな。

ふざけるな！

ふざけるなっ！！！

怒り心頭である！。何なのであろうこの最近の無様なメディアの報道姿勢は。

拉致被害者である『国家主権』と『報道の自由』を天秤にかけ、『拉致被害者なんかより己らの報道の自由を奪うな』とは言語道断！！

片山寅之助よ、貴様らの民度はそんなもんだったのか！？

己の家族がさらわれていたら同じ事を言うのか？？

言わないよな、そんな事。

その個々の気持ちより、更に大事な『日本国家』から奪われた『家族』をなぜ奪い返そうとしないのだ？その心構えすら体たらくな今の政治家やマスメディアは持ち合わせていないのではないか！！


不払いの督促や裁判、延滞金の徴収、それらは血眼になって這いずり回って国民を恫喝してまで（←これは事実として管理人が情報収集済み）巻き上げる割には拉致被害の放送に関しては『命令は嫌だ』と受け取れるような態度。

この犬ＨＫめ・・・　失礼、間違った。　ＮＨＫめ！！

躾の出来ていないバカ犬をわざわざ良心ある国民が養ってやる必要があるのか。


貴様らの前でテレビをぶち壊してやろうか！？アンテナなぎ倒してやろうか！？


公平、公平とのたまうくせに己らの都合の悪い報道はすべてカット。
政治と一心同体で絡み合う『創価学会』に関しては全く触れず。

さらには日本国民の元首であらせられる天皇皇后両陛下を侮辱し、日本国民全員を侮辱する売日新聞。


こやつらには任せてられないので完全国営ラジオ・テレビ放送を作る。

意外と知られていないこの事。
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国民保護のための情報伝達の手段
こんな重要な事をＮＨＫなどに本気で任せて良いのか！？
（国民保護に係る警報のサイレン音はかなり不気味なサウンドだね。。。）

このようなＮＨＫや偏向･売国・反日民法などの認可も『免許更新制度』にするべきだ。

著しく公平性を欠く放送局は認可免許停止、もしくは剥奪が出来るように国民投票システムを作るべし。

創価学会が裏で操る政治家などに判断させてもまた同じ事の繰り返しになるだけだ！！


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