神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


プルトニウム

★あのね、これは絶対に許さないですよ。

≪北朝鮮問題と拉致被害者、日朝平壌宣言の認識不足≫


当ブログ内、前エントリー
    ↓
★同じ日本人として恥ずかしいよ。

何日か前にエントリーさせていただきましたが他の左巻きブログを見ていたらどうもほっとけないのでまたまたエントリーです。
これはこの方だけの認識問題ではなく日本はすでに周辺事態である事の認識を未だに理解できない方への訴えでもあります。

ご発言された方の自身のブログではすでに無視状態ですので拙ブログ内で反論させていただきます。

なぜ怒っているのかはコチラをご覧下さい。事の発端はこれです。→★危険な日本「核武装論」!大阪府大東市市議会議員 こざき勉氏のブログでの発言。

(もしリンク切れしてもページごと保存してますのであしからず。)

この方の認識は支離滅裂であり、国家主権や日朝平壌宣言をまともに理解できていない認識の浅さには閉口するばかりだ。

日朝平壌宣言

もう一度ちゃんと読み直したらどうですか?

まず『核実験』、『ミサイル問題』について。

〜一部抜粋〜

双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

〜ココまで〜

国際的合意とは言わずもがな国連を中心とした国際社会を指している。
そして、関係諸国間はいわゆる『6カ国協議』などの多国間協議の事を指している。
これによって北朝鮮の核開発、実験、ミサイル発射に関して宣言後の指針が示されている。

そして『日本人拉致問題』について。

〜一部抜粋〜

3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

〜ココまで〜

日朝平壌宣言では『日本国民の生命と安全に関わる懸案問題』、要は『拉致問題』は日朝の2国間問題として双方が適切な措置を取るべきであると、そして今後再び生じる事が無いようにしていかなければならないとハッキリ宣言されている。


これを踏まえてまず問題のコメント

〜こざき勉氏のコメントの一部〜

-----「拉致」問題は、今回の核開発と直接関わらないので書いていないだけです。「拉致」問題についての我々の考え方は明確で、法を無視した許されない行為です。だから1988年に橋本敦参議院議員が他党に先駆けて国会で取り上げています。

現状で「日朝平壌宣言」が有名無実化しているのは同感です。だから強硬策ではなく、「拉致」問題は6カ国協議の議題であり、今回の核開発も含め北に6カ国協議への復帰をアメリカを先頭に求めているのです。

〜ココまで〜

貴方が何を言っているのか分かっていますか??
この発言は国家主権の放棄を言っているのと同義ですよ。


しつこく言いますが拉致問題は日本国民の生命に関わる『国家主権問題』であり、重大問題であります。
であるからして拉致問題に関しては多国間協議があろうとなかろうと、日本の国家主権である自国民が危険な状況にさらされている以上『6カ国協議』上だけの議題問題では断じてない。

基本的に米国、中国にとって『拉致問題』は所詮、他人事の問題、そして片手間の対応である。

『核開発、ミサイル発射、核実験、プルトニウム抽出、弾道ミサイルへ搭載か?』とまで話が及んでいる以上今回の核実験と拉致問題は関係ない等とどの口が言えるのか。

日本でなくて好戦的な国同士であったらすでに『戦争』になってもおかしくない問題ですよ。
不謹慎、不誠実、不道義極まりない悪質な認識に他ならない。これは糾弾しなければば日本は自国民保護という基本的国家主権を放棄した幽霊国家と言わざる得ない。
これでは米国や特アがいかにヒドイ事をしているかと騒ぎ立てる権利すら無い。




次にこのブログでのエントリーに反論。

核軍縮の立場貫けるか(26日の日記)

〜一部抜粋〜

朝鮮政府に核兵器を開発させ実験までやらせてしまったのは、ブッシュ政権の落ち度と言わざるを得ません。クリントン政権のときは、交渉によって必要な援助を与え、核兵器開発を断念させることに成功しておりました。しかし、それまでのアメリカ政府の努力を省みることなく、ブッシュ政権が「朝鮮敵視」の政策に乗り出したため、存亡の危機に迫られた朝鮮政府は「核開発」の道へ追いやられたと言えます。
そのブッシュ政権に盲目的に追従する日本政府も、朝鮮にとっては脅威と映って不思議はありません。こんなことになる前に、わが国は日朝国交正常化を実現しておくべきでした。今となっては、「覇権主義を全否定し、全面核軍縮・非同盟の立場に立つ」ことが、事態解決の近道だと思います。

〜ココまで〜

これには呆れて開いた口がふさがりません。
何を根拠に核兵器開発を断念させる事に成功したのか示していただきたいですな。

北朝鮮は米国が敵視政策をしているから核開発をしているのではなく、米国やフランス、イギリス、ロシア、宗主国の中国が核兵器を持っているのに何で我々が持ってはいけないのかという論理の元で核開発をしているのです。

イランも殆ど同じ立場、意見であります。
要するにNPT(核不拡散条約)など連合国側のご都合主義だという事を米国も北朝鮮もイランも分かっていながら実行しているのだ。

クリントン政権時の米国と北朝鮮の1994年10月21日、2国間合意に基づいて、、「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」が各国の資金供与の元で開始されたのもつかの間、平壌(ピョンヤン)から北に約90キロメートルの地点の寧辺(ヨンビョン)にある電気出力5000キロワット(実質的熱出力2万キロワット)の黒鉛減速ガス冷却実験用原子炉と「放射化学実験室」(再処理施設)の再稼働が問題となった。

1985年に臨界に達し、86年から運転されている実験用原子炉は、北朝鮮が、英国で56年に運転開始となったコールダーホール型という原子炉(電気出力5万キロワット)をモデルに独自に建設したものである。この型の原子炉は、英国が二重目的炉(軍事用プルトニウム生産と発電)として開発したもので、核兵器用のプルトニウムの生産に適している。

そしてこのタイプの原子炉の燃料は天然ウラン(金属)を使う。つまり濃縮技術がなくとも運転ができる。黒鉛とウラン鉱を持つ北朝鮮としてはありがたい炉である。
そしてコールダーホール型炉の設計情報は当時から公開されていた事を鑑みればNPTをご都合主義で運用している連合国連中はは暗黙の了解で北朝鮮にプルトニウムの生産を許可していた事と同義と見るべきものである。

軽水炉の技術と資源援助など表面上のまやかしにしか過ぎないのである。

それは核保有国、連合国と北朝鮮の茶番劇と言わざる得ない眼前明白な証拠 でもある。

核保有国はそのシナリオを分かっていて今回の北朝鮮の核実験を後追いの国際問題として吊るし上げたわけであり、ブッシュはネオコン陣営の書いたそのシナリオ通りに演じているだけのただの役者にしか過ぎない。


>こんなことになる前に、わが国は日朝国交正常化を実現しておくべきでした。今となっては、「覇権主義を全否定し、全面核軍縮・非同盟の立場に立つ」ことが、事態解決の近道だと思います。

こんな道義もへったくれもないムチャクチャな思考は到底納得し得ない代物である。

なぜ国家主権である日本国民の拉致問題の解決もなく、『わが国は日朝国交正常化を実現しておくべきでした。』などと恥ずかしげもなく大衆公衆の面前で披露出来るのか、拉致被害者やその家族に対してその鈍感な神経には怒りと同時に『同じ日本人である』すら恥ずかしい。

そして覇権主義を全否定することは北朝鮮に対して断固たる態度を取る事と同義であるはずですが、北朝鮮だけは特別扱いですか?
現段階での非同盟宣言は日本国家の自殺行為と断定して間違いなく、これは長期戦略的思考をもって成しえるべきものであり一朝一夕にして達成できる事で無いことを肝に銘じるべきである。


当事者の方で言いたいことがあればどうぞ心行くまでコメント欄で反論してください。削除など一切いたしませんのでご自由にどうぞ。
ご発言に釈明・修正・補足があるのなら拙ブログコメント欄、もしくは貴ブログでも構いませんので誠実な対応をおねがいいたします。



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★日本は独立主権国家ではない。

≪危険な日本の立ち位置について短考≫


今日本は「北朝鮮」と言う一族独裁国家による核の脅威にさらされている。

しかも北の最新状況では核兵器が7個ほど出来るプルトニウムを所有しているとの報道が入った。

北朝鮮、プルトニウム最大50キロ保有 韓国軍が分析

〜一部引用ココから〜

仮に北朝鮮が20キロトン(TNT火薬換算)級の核兵器でソウル中心部を攻撃した場合、21万1000人の死者を含む113万2000人が死傷する可能性があるとする米国の被害試算を併記した。

〜ココまで〜

韓国野党の情報資料という事で100%鵜呑みにはやはり出来ないが、逆に100%嘘だとも状況的に言いがたい。「あるかもしれない」と仮定し、今後の対応を判断するべきであろう。

そして、その後方には大国「ロシア」、そして北の宗主国である「中国」は日本に対して何百発もの核弾頭を日本に向けて照準を合わせている。

言わずもがな米国、英国も然りである。

このブログでも何度も触れているが国際連合の国連憲章53条と107条には敵国条項と呼ばれているものが未だに存在している。

敵国条項とは簡単に言えば、「日本がまた連合国側の意図しない不穏な動きをすればすぐさま占領状態に戻せる」ということ。

いまや国連といえば世界の平和と経済・社会の発展のために協力することを目的とする世界最高の国際機関の扱いである。

ここで余り知られていないのが、現在日本名で国際連合(英:United Nations)と呼ばれているがもともと日本では「United Nations」とは敵国である米英をはじめとする「連合国」を表す語であったということである。

それに対して日本、ナチスドイツ、イタリアを初めとする関係諸国は「枢軸国」と呼ばれており、現在米国が幾度となく口にする「悪の枢軸」とはこの事の意味を踏襲する造語みたいなもの。

したがって、悪の枢軸国として敵国条項が残る国際連合(英:United Nations)は大東亜戦争における「連合国」そのものであり、未だに日本が”国連上”において完全な独立主権国家と認められていない証拠である。

それによって日本はさも国際的な地位を確立されていない米国の「属国」として世界から今もなお見られているのが現状であり、米国の庇護を常に受けなければならない軍隊であって軍隊で無い「自衛隊(英:Japan Self-Defense Force)という世界でも不思議な国防軍を持つ国でもある。

よく軍事評論家の先生方においては「米国は矛であり、日本は盾である」と表する方が居られるが私はこの表現は間違っていると思う。
「日米安保により日本は米国の核の傘の下、平和が守られているではないか」と親米保守派は声高に賛美するが、これも大きな勘違いをしているようだ。

私から言わせれば「その傘の柄を持っているのは米国であり、傘をさす位置は米国によっていつでも変えれる」と日本人なら誰でもそう思考し、戦後の与えられた平和による慢性的なボケ状態から、己の安全は己で守るという基本的な自己防衛本能をまず呼び覚ますべきである。

米国は日本を守っているかのように見えるが実はそうではなく、「守っているかのように見せて、日本を占領支配している」のが現実であり、実情である。これを説明するに当たってはまた別エントリーを立てたいと思います。


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