≪不法滞在の急増と外国人犯罪≫
〜日本人の生命と財産を守る義務が日本政府にはある〜
不法滞在のイラン人一家は日本を愛しているなら、正式な法の手続きに従いもう一度来日するべきである!!当然の事である。
イラン人一家の在留認めず、滞在は1か月延長…法務省読売新聞から引用
写真は東京新聞から引用
何日か前の報道であるがやはり看過出来ない問題であると思う為UPした。
この件に関しての法務省の対応は間違っていない。
この問題に関しては「子供が可愛そうだ」「両親は真面目に働き、その温厚な人柄だから」などという感情論で世論を誘導させるような訴えをしている。
しかし、一方では「両親は不法滞在で日本に居座っているのに、なぜ在留が許されるのか!?」「こうした不法滞在をなし崩し的に認めるから益々不法滞在が増えるのだ!」との声もある。
≪近年益々増え続ける不法滞在と外国人犯罪≫
近年、日本の国土交通大臣が創価学会の公明党議員である、北側一雄議員などになってから韓国人ビザ無し渡航などによってますます日本の安全は失われている。
公明党が大臣になってから益々こういった悪行が横行している。
北側前国土交通大臣
全体的に言えば不法滞在者の数は少し減っているようだが、これは警察や入国管理局の取り締まり強化による現象である。
しかし、依然として、韓国、中国などの特定アジア地区からの不法滞在者が多い事が上記の表から分かる。
こうした不法滞在者はやがて、金銭的、生活的、環境・文化的な理由から犯罪に手を染め、我が日本の治安悪化を更に招くような事態を引き起こしている。
こうした外国人犯罪者の被害に遭われた日本人が多数居る中で、今回のイラン人一家の不法滞在者の在留許可は果たして我々日本人として認められるものなのであろうか?
APFS
この「APFS」と言う団体は日本に住む外国籍住民と日本人とが隣人として共に生き(多文化共生)、助け合うことを目的に活動している市民グループである。
多文化共生がどのような悲劇を生む結果になるのかは前のエントリーでもご紹介したとおりであり、こうした日本人の逆差別的な他文化強制は「民族紛争」「宗教紛争」をむやみやたらに起こさせる火種になる可能性を十二分に秘めている。
外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々
イラン人一家を支援しているAPFSはこのように主張している。
こういった感情論で言うならば、不法外国人の犯罪に合われた日本人家族の思いはどうしてくれるのでしょうか。我が日本は日本人に対しては厳しく、外国人に対しては常に肝要でなくてはならないのでしょうか。
これは近隣住民だけの問題ではありません。『国籍』という国家間との取り決めに影響される重大な問題です。一部の者の意向だけを闇雲に尊重する姿勢は許されません。
これは真っ当な人間の生き方として当然の事を実践されているだけである。これと日本に在留してしても良いという条件とは別問題だ。
しかも、イランは個人の宗教強制はない。ユダヤ教やキリスト教の人たちも多数イランに住んでいる。これを理由にすれば「日本のように肌の露出が多い国には宗教的に馴染むことが出来ない」と、逆説出来る論法であり在留理由には全く当たらない。
在留資格を得られる例としてこのような事例が挙げられています。こちらのサイトをよく熟読していただきたい。
在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について
この中で在留資格が得られている理由として「配偶者が日本人である事」と「配偶者やその家族が正式な日本定住者である事」が上げられています。
こうした事例を基準に考えれば、法務省入国管理局が下した今回の判断は全く持って正当であるといえます。何でもかんでも感情論だけでこのような在留資格を許してしまえば以下のような事になるでしょう。
「ビザ無し渡航で日本に来ました」
↓
「在留期間が過ぎ、強制退去命令が出ました」
↓
「人道的な理由を盾に、不法滞在を強行しました」
↓
「長年日本に住んでいる事を理由に、提訴しました」
↓
「人権団体や売国議員の悪行により、在留が許可されてしまいました」
↓
「次に我々にも日本人と同じような人権を与えろ!!と言って人権擁護法案の推進を始め、法案が成立してしまいました。」
↓
「我々にも日本人と同じように参政権を与えろ!!と言い出し、人権団体や売国議員の協力を得て、外国人参政権が認められてしまいました。」
↓
「そして、日本は日本人より外国人の人権が優先される、日本人差別の『日本国』となりました。そして日本人の大半は出て行く羽目になりました。
となるだろう。
オーバーに表現しているわけではない。こんな事を言っている輩も居るからこんな危惧もせねばならないのである。
THE UNIVERSE...森羅万象
大バカ野郎である。
とっととこの日本から出て行って頂きたい。
イラン人一家たち自身が今後ずっと『不法滞在モノ』扱いを受けて行くのは目に見えている話ではないのか。
本当に我が日本を愛しているならば、『不法滞在』という罪を一度クリアにして日本政府に在留許可を嘆願するべきである。
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不法滞在者の増加は日本の治安悪化と外国人占領政策の助長になるだけだ!!
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〜日本人の生命と財産を守る義務が日本政府にはある〜
不法滞在のイラン人一家は日本を愛しているなら、正式な法の手続きに従いもう一度来日するべきである!!当然の事である。
イラン人一家の在留認めず、滞在は1か月延長…法務省読売新聞から引用
写真は東京新聞から引用
日本に長期不法残留し、強制退去処分が最高裁で確定した群馬県高崎市内のイラン人一家4人について、法務省は8日、東京入国管理局に出頭したアミネ・カリルさん(43)側に、一家が申し立てていた在留特別許可(在特)を認めないと回答した。
4人の国内滞在期限は1か月延長した。
この日はアミネさんと一緒に、妻ファロキ・アクラムさん(39)、長女の高校3年マリヤムさん(18)が出頭し、二女の小学4年シャザデさん(10)は高崎市に残った。
アミネさんは1990年に来日し、翌年、家族を呼び寄せた。99年、在特を求めて東京入管に出頭したものの、翌年、強制退去処分が出され、取り消しを求めて国を提訴した。東京地裁は「善良な市民として生活の基盤を築いている」と処分を取り消したが、東京高裁では「子供はまだ若く、イランでの生活や文化に順応できる」などとして逆転敗訴。最高裁も10月、上告を退けた。
一家は処分確定後、在留特別許可を認めるよう申し立てていたが、長勢法相は今月5日の閣議後会見で、「(イランへ)帰っていただくことを基本に対応する」などと述べ、不許可を明言していた。
(2006年12月8日13時42分 読売新聞)
何日か前の報道であるがやはり看過出来ない問題であると思う為UPした。
この件に関しての法務省の対応は間違っていない。
この問題に関しては「子供が可愛そうだ」「両親は真面目に働き、その温厚な人柄だから」などという感情論で世論を誘導させるような訴えをしている。
しかし、一方では「両親は不法滞在で日本に居座っているのに、なぜ在留が許されるのか!?」「こうした不法滞在をなし崩し的に認めるから益々不法滞在が増えるのだ!」との声もある。
≪近年益々増え続ける不法滞在と外国人犯罪≫
近年、日本の国土交通大臣が創価学会の公明党議員である、北側一雄議員などになってから韓国人ビザ無し渡航などによってますます日本の安全は失われている。
公明党が大臣になってから益々こういった悪行が横行している。
北側前国土交通大臣
全体的に言えば不法滞在者の数は少し減っているようだが、これは警察や入国管理局の取り締まり強化による現象である。
しかし、依然として、韓国、中国などの特定アジア地区からの不法滞在者が多い事が上記の表から分かる。
こうした不法滞在者はやがて、金銭的、生活的、環境・文化的な理由から犯罪に手を染め、我が日本の治安悪化を更に招くような事態を引き起こしている。
こうした外国人犯罪者の被害に遭われた日本人が多数居る中で、今回のイラン人一家の不法滞在者の在留許可は果たして我々日本人として認められるものなのであろうか?
APFS
この「APFS」と言う団体は日本に住む外国籍住民と日本人とが隣人として共に生き(多文化共生)、助け合うことを目的に活動している市民グループである。
多文化共生がどのような悲劇を生む結果になるのかは前のエントリーでもご紹介したとおりであり、こうした日本人の逆差別的な他文化強制は「民族紛争」「宗教紛争」をむやみやたらに起こさせる火種になる可能性を十二分に秘めている。
外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々
イラン人一家を支援しているAPFSはこのように主張している。
「一家には二人の娘がいます。長女マリアムは15歳で保育士になることを夢みて高校生活を送り始めたばかりですが、父親が収容され、母が倒れる状況を目の当たりにして、マリアムはただただ涙を流し続けていました。彼女が負った心の傷を思うと言葉がありません。
一家は、地域で平穏に暮らしており近隣住民からも愛されています。」
こういった感情論で言うならば、不法外国人の犯罪に合われた日本人家族の思いはどうしてくれるのでしょうか。我が日本は日本人に対しては厳しく、外国人に対しては常に肝要でなくてはならないのでしょうか。
これは近隣住民だけの問題ではありません。『国籍』という国家間との取り決めに影響される重大な問題です。一部の者の意向だけを闇雲に尊重する姿勢は許されません。
子ども達は公立の学校に入学し、日本人の友達と共に、日本人と同じように成長していきました。アミネさんもファロキさんも子ども達の生活を支えるため真面目に働き、その温厚な人柄から、職場や地域から厚い信頼を獲得していました。
日本の自由な文化の中で成長していった娘二人は、宗教を強制され、ことに女性に関しては肌を隠さなければならない、一人で出かけられないといった厳しい文化が根強く存在するイランへの帰国を望みませんでした。
これは真っ当な人間の生き方として当然の事を実践されているだけである。これと日本に在留してしても良いという条件とは別問題だ。
しかも、イランは個人の宗教強制はない。ユダヤ教やキリスト教の人たちも多数イランに住んでいる。これを理由にすれば「日本のように肌の露出が多い国には宗教的に馴染むことが出来ない」と、逆説出来る論法であり在留理由には全く当たらない。
在留資格を得られる例としてこのような事例が挙げられています。こちらのサイトをよく熟読していただきたい。
在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について
この中で在留資格が得られている理由として「配偶者が日本人である事」と「配偶者やその家族が正式な日本定住者である事」が上げられています。
こうした事例を基準に考えれば、法務省入国管理局が下した今回の判断は全く持って正当であるといえます。何でもかんでも感情論だけでこのような在留資格を許してしまえば以下のような事になるでしょう。
「ビザ無し渡航で日本に来ました」
↓
「在留期間が過ぎ、強制退去命令が出ました」
↓
「人道的な理由を盾に、不法滞在を強行しました」
↓
「長年日本に住んでいる事を理由に、提訴しました」
↓
「人権団体や売国議員の悪行により、在留が許可されてしまいました」
↓
「次に我々にも日本人と同じような人権を与えろ!!と言って人権擁護法案の推進を始め、法案が成立してしまいました。」
↓
「我々にも日本人と同じように参政権を与えろ!!と言い出し、人権団体や売国議員の協力を得て、外国人参政権が認められてしまいました。」
↓
「そして、日本は日本人より外国人の人権が優先される、日本人差別の『日本国』となりました。そして日本人の大半は出て行く羽目になりました。
となるだろう。
オーバーに表現しているわけではない。こんな事を言っている輩も居るからこんな危惧もせねばならないのである。
THE UNIVERSE...森羅万象
アミネ・カリルさん一家の滞在期間が1ヶ月延長されました。法務省は在留特別許可につき検討作業に入るようです。とりあえずよかったです。この国は私たちの国です。不法滞在であれ外国人も私たちの仲間であり主権者です。みんなで住みやすい明るい社会にしていこうじゃありませんか。
by リス太郎 (2006-11-12 00:29)
大バカ野郎である。
とっととこの日本から出て行って頂きたい。
イラン人一家たち自身が今後ずっと『不法滞在モノ』扱いを受けて行くのは目に見えている話ではないのか。
本当に我が日本を愛しているならば、『不法滞在』という罪を一度クリアにして日本政府に在留許可を嘆願するべきである。
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不法滞在者の増加は日本の治安悪化と外国人占領政策の助長になるだけだ!!
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