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祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


沖縄問題

沖縄を売りましょう!

≪民主党は永住外国人地方参政権を成立させる≫


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民主党が永住外国人地方選挙権検討委員会の設置決める(産経)

〜引用開始〜

 民主党は27日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」(仮称)の設置を決めた。党規約23条に伴う小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐をする。

 この問題をめぐっては、岡田氏が会長を務めている推進派の議連が20日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。

〜引用終了〜


 この問題は「人権擁護法案」と同時に、常に反対の声を上げ続けていかねばなりません。

 民主党は永住外国人に地方参政権を与える事で、地方から日本の瓦解を目指している。

 と言っても過言ではないでしょう。民主党だけでなく、創価学会=公明党、自民党の一部、その他の政党も「人権擁護法案」と「永住外国人地方参政権」の成立を目指しており、本国会会期での法案提出の動きがある。

 考えすぎであれば良いのだが、本国会会期は6月15日であるため、マスコミにと取上げられる事も無く、駆け込み的に成立を目指す動きがある可能性がある。

 同日の毎日新聞記事によれば、「渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。」と、解説を付け加えてるが、これはどう考えても「まず参政権成立ありき」で民主党内での議論が進んでいる事を示しているといえる。


民主党:永住外国人への選挙権付与で検討委設置決める(毎日)

〜引用開始〜

 民主党は27日の常任幹事会で、永住外国人への選挙権付与を検討する「永住外国人の地方選挙権検討委員会」(仮称)の設置を決めた。小沢一郎代表の諮問機関とし、渡部恒三最高顧問が座長に就き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐する。渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。

 推進派議連は今国会中の法案提出を求める提言をまとめているが、渡部氏は「党を二分するのは好ましくない」と慎重に議論を進める考えを示しており、結論が出るまでに時間がかかる可能性もある。【田中成之】

〜引用終了〜

 そして、民主党はおぞましい政策ビジョンを打ち出しています。

 民主党は外国人3000万人を移民させる。
 (過去エントリーへリンクします。)

 詳しくは過去エントリーを参照いただきたいのですが、一部抜粋しますと、

「1000万人の外国人を日本に移民させて、【財源(税金)】、【行政サービス】、【地方公共事業】、【教育・学校教育(地方の学校)】などは、外国人の住みやすいように地方自治体独自で決められるようにしたい」

 さらに民主党は2005年8月3日の民主党沖縄ビジョン【改訂】では、アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「3千万人ステイ構想」なる沖縄分断工作をも断行しようとしている。

 この3千万人ステイ構想という民主党の政策の上に、人権擁護法案や外国人地方参政権がプラスされたら、恐ろしい結果は目に見えています。

  それを民主党は本気で画策しています。


 民主党の恐ろしさを広めましょう。
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【集団自決】何じゃこりゃ!?

【集団自決】事実無根の出来レース裁判

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 もう支離滅裂でムチャクチャな話だ

大江 健三郎
 (大江健三郎)

沖縄ノート訴訟、集団自決「軍深く関与」…大阪地裁

〜ここから〜

 (一部省略)

 深見裁判長はまず旧日本軍の関与について検討。▽軍から、自決用の手榴(しゅりゅう)弾を受け取ったとする住民らの証言が多数ある▽沖縄で集団自決が発生したすべての場所に軍が駐屯し、軍のいない島では自決がなかった――などから「軍が深くかかわった」と認定。梅沢さんと赤松さんについても、「島では原告らを頂点とした上意下達の組織が築かれ、関与は推認できる」と指摘した。

 しかし、原告らが命令を出したかについては、命令の伝達経路などがはっきりしないため、「命令したと認定するには躊躇(ちゅうちょ)を覚える」と断定を避けた。

 そのうえで、「記述は原告らの社会的評価を低下させるが、集団自決に関する学説の状況、文献の存在などを踏まえると、真実と信じる相当の理由があった」と結論づけた。

 原告側は「原告らによる自決命令は住民の遺族が戦後に補償を受けるため捏造(ねつぞう)された虚構」と主張したが、深見裁判長は「捏造は認められない」と述べた。

 (中略)

 原告側弁護団の徳永信一弁護士は「梅沢さん、赤松さんから直接の自決命令が出たかどうかは認定できないとしながら、軍の関与が認定できるとして、隊長命令の記載についても真実相当性があるとした。しかし、名誉棄損の核心は梅沢さん、赤松さんが直接命令を出したかどうかであって、判決には論理の飛躍があり、到底容認できない」と批判した。

 会見には、梅沢さんと赤松さんの弟の秀一さんの2人は出席せず、弁護士に「残念な判決だ。控訴して闘いたい」と話したという。

〜ここまで〜

【dandy】

 すべて状況判断で、真偽の分からない証言だけに基づき、梅沢さんと赤松さんが自決を指示したかどうかは定かで無いのにも関わらず、名誉毀損でないとする判決を下した大阪地裁の裁判長も含めて名誉毀損で訴えるべきだ。


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