神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


チベット問題

人権聖火リレー活動報告

≪人権聖火リレー活動報告≫

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人権聖火リレー
 (聖火を掲げる女神)

 昨日、『グローバル人権聖火リレー』の灯火セレモニーとデモ行進に、「KNN TODAY」の遠藤健太郎氏らと参加してまいりました。

 遠藤健太郎氏
 (熱弁を振るわれた遠藤氏)

 雨の中、笑顔で「人権なくして北京五輪なし」
 (大紀元より)

 【大紀元日本6月23日】東京、長野で行われた「グローバル人権聖火リレー」が6月22日、大阪に到着した。この日、大阪地方は午前中激しい雨が降り、開催が危ぶまれたが、その雨も昼前には上がり、予定通り、セレモニーが行われた。引き続き行われたパレードは激しい雨にたたられたものの、参加者たちは沿道の人たちに笑顔で手を振りながら、大阪のメイン通りの御堂筋を南へ、繁華街の難波まで元気よくパレードを続けて、市民に「人権なくして北京五輪なし」と訴えていた。

 まず1時半から、大阪市の中心部にある中之島公園で集会が行われた。

 はじめに、法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)アジア調査団の安東幹・副団長があいさつした。安東氏は、中国政府は北京オリンピック開催の資格を得た時に、自国での人権状況を改善すると約束したにもかかわらず、その後かえって人権弾圧の度合いを強め、法輪功、各少数民族、民主化運動等への弾圧を強めていると非難した上で、「北京オリンピック前までに中国政府に必ず人権弾圧を止めさせねばならない」と決意を新たにした。

 その後、まず徳永信一弁護士があいさつに立った。徳永氏は、中国政府による法輪功弾圧が始まった当初から、弁護士という立場から理不尽な人権弾圧に立ち上がり、先頭に立って活躍してきた人だという。

 徳永氏は、平和の祭典であるオリンピックはたいへん意義深いもので、それが北京で開かれるということ自体はたいへん喜ばしいことだとしながらも、「北京政府はオリンピックを政治的に利用して、自分たちが行っている国内ならびに全世界における人権侵害を隠蔽しようとしている。そのことに対して抗議の声を挙げていかなければならない」と力強い口調で述べた。

 大阪経済大学の黒坂真教授は、中国共産党政府が法輪功学習者に対して行っている臓器狩りや、政府に批判的な発言をした人が労働改造所に送り込まれて過酷な労働や拷問を受けている等、中国の深刻な人権侵害状況を紹介した上で、「日本人はそういった事実をあまりにも知らなさすぎる」と指摘した。

 また、日本には、中国と金儲けをしたいがために、中国共産党がやっている人権抑圧については黙っていたほうがいい、と考える政治家が多いとした上で、「我々が本当に中国人と友人になろうとするなら、『それはおかしい』と言わなければならない。日本には、そういうことは言わないほうがいいんじゃないかという人がいるが、それは偽善的である」と強調した。

 集会にはこのほか、八尾市議会議員で、特定失踪者問題調査会理事でもある三宅博氏、沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会代表の南木隆治氏、民主党大阪府第14総支部長の長尾たかし氏、『月間中国』編集長の鳴霞氏、モンゴル自由連盟党幹事長のダイチン氏、大和心のつどひの吉村伊平氏、サイト「KNN日本」管理人の遠藤健太郎氏、大阪国際大学講師の久野潤氏もかけつけて、応援スピーチを行った。

 集会ではまた、平沼赳夫・衆議院議員、西村真悟・衆議院議員等からの応援メッセージも披露された。

 そして、集会の締めくくりとして、人権聖火の引き継ぎ式が行われ、安東副団長ならびに徳永弁護士、三宅市議に聖火が引き継がれた。

 集会に引き続いて、大阪市のメイン通りの御堂筋を、ゴールの難波を目指してパレードが行われた。人権聖火の引き継ぎ式の途中から降り始めた雨は、パレードがスタートしてまもなく雨脚を強め、ゴールの難波まで激しく降り続いた。

 ただ、そのような悪天候の中でも、パレード参加者らは、笑顔で沿道の人々に手を振りながら、スローガンを叫ぶことなく静かに「人権なくして北京五輪なし」を訴えていた。

 普段は「フリーチベット関西」で活動をしており、「同じ思いを伝えたいと思って参加した」という地元大阪の女性は、「中国の人権状況をよくするには、世界中がみな立ち上がって、このように抗議していかないと変えることができないと思う。日本は中国に追従せずに、財界も官界も利権にからんで中国に媚びるということをせずにいってほしい」と語った。

 人権聖火は、この後、25日に名古屋・若宮広場(同5時半)、28日に広島・平和公園(同1時半)、29日に福岡・中央公園(同零時)でイベントが行われる。


 〜引用終了〜

 例のごとく、「似非人権団体」はこれらのような活動はに関しては全くのスルーと無視を決め込んでいます。似非人権団体達は自分達の「利権」にしか興味がない事は今更いうまでもないですよね。

 大阪国際大学講師の久野潤氏も少し触れられていましたが、今回のデモのような「人権」と、サヨク団体が良く言うような「人権」とは似て非なるものであると言う事です。サヨクの「人権」は彼らの個人的な私利私欲の「利権」の事を指します。

 法輪功に関しては私個人として支持している宗教団体ではありませんし、シンパシーも全く感じていません。しかし、法輪功信者のみならず、チベット、ウイグル、東トルキスタンなどの民族・人権弾圧を許さないと思う日本国民の一人として、今回のデモに参加させていただきました。

 このような小さな活動デモに対しても、平沼赳夫議員、西村眞悟議員からの応援メッセージが届いている事に驚きを感じたとともに、「この日本も捨てたものじゃ無い!」と、多くの国民が一秒でも早く目を覚ましてくれる事を願ってやみません。

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中国人への因果応報発言

≪「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーンを締め出し≫


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「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーン出演映画ボイコットへ―中国

〜引用開始〜

 2008年5月27日、ハリウッド女優シャロン・ストーンの四川大地震に対する発言をうけて、中国国内最大級のシネコン「UME華星国際影城」が、出演映画をボイコットする考えを明らかにした。捜狐網が伝えた。

シャロン・ストーンは、今月25日に閉幕した第61回「カンヌ国際映画祭」でインタビューに答え、四川大地震について、チベット問題に絡んだ「中国人への因果応報」と発言。香港の「蘋果日報」「太陽報」といった日刊紙がこれを伝え、“被災者への侮辱的発言”として、非難が一気に噴出している。【 その他の写真

香港電影工作者総会会長で、UME社を運営するン・シーユン(呉思遠)監督は26日、捜狐網のインタビューに答え、「彼女の発言は非常に不適切。中国市場での発展はとても難しいと考える」とし、中国でシャロン・ストーンの映画を今後一切放映しない、と話している。

ン監督はさらに、「彼女が今後、香港人監督と仕事をする機会はゼロに近いだろう。この発言が与えた影響は、非常に大きい」と話していた。(翻訳・編集/Mathilda)

〜引用終了〜

 シャロン・ストーンが記事のような発言をしたのならばそれは不適切だろう。

 ちゃんと適切に言うなら、

 「不良支那人への因果応報」

 である。

 しかし実際の所は北京政府に蔓延る一部の不良支那人のために、善良な支那人や、チベット人、ウイグル人などの方々が被害を被ったのが今回の四川大地震ではないだろうかと私は思っているのですが、皆様はいかがお考えでしょうか。

 参考エントリー⇒取り繕うったってダメだよ(KNN TODAYより)

 何万人もの多くの尊い民間人が犠牲になっているだけの現状を見れば、支那政府(北京政府)は同情票がオリンピックへ流れるなどと言う安易な考えを捨てるべきだろう。むしろオリンピックなど中止にして人民の救出に専念するべきだと思うのは私だけでは無いはずだ。元々歓迎されていないオリンピックなら尚更のことだ。

 事実、支那内での国内報道ではしきりに北京政府と人民解放軍が活躍されている映像ばかりが流されたものの、実際蓋を開ければ耐震強度だけの問題ではなく、その後の海外の救援隊現地派遣をも遅らせ、その結果何万人もの人民を死に追いやった北京政府の対応は万死に値する所業ではないだろうか。

 北京政府に蔓延る不良支那人に対する因果応報は、これからが始まりであり、必ず始まらなければならない!


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大地震で愛国主義発動

≪大地震で愛国主義SwitchOn!≫

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 四川大地震 聖火で愛国主義高揚(MSN産経)

【北京=川越一】中国・四川大地震の救援活動が難航する中、北京五輪の聖火リレーが14日、中国中部・江西省瑞金市で行われた。聖火リレー不要論を叫ぶ国民感情を考慮し、北京五輪組織委員会は同日からスタート前に犠牲者に1分間の黙祷(もくとう)をささげはじめたが、リレー中止やルート変更はしない。大惨事からの再起の願いを込めて国家への求心力を高めるという、聖火リレーに新たな役割を与え始めた。

 組織委は13日午前、6月15〜18日に予定されている四川省を含め、予定通りに聖火リレーを続ける方針を示した。組織委ニュースセンターの李李湛軍主任は、「ルートと日程は国際オリンピック委員会(IOC)と組織委が決めた。組織委だけで変更する権利はない」と説明。700万元(約1億500万円)の災害支援を寄せてくれたIOCに、責任を転嫁した格好だ。

 その頃、中国沿岸部の福建省竜岩市で行われていたリレーでは、黙祷をささげるといった被災者に対する配慮はなかった。トーチを手にした走者は笑顔を振りまいた。その光景が国民を刺激した。「中国人には良心がないのか」「聖火リレーを中止し、節約した経費を救援活動に回せ」「国を挙げて祝っているときではない」−。インターネット上に聖火リレーの中止を求める意見が踊った。

 組織委は同日午後になって一転、歌や踊りに彩られていた式典の簡素化やスピーチの短縮などの規模縮小を決定。黙祷をささげたり、ルート沿線に募金箱を設置することで、批判の矛先をかわそうとした。

 それと歩調を合わせるように、インターネット上にも“変化”が現れた。「反聖火リレー」の書き込みが、14日には、ほとんど見当たらなくなった。代わりに目立ったのは「聖火リレーを通じて愛国主義を高め、救援活動にあたろう」という趣旨の呼び掛けだ。

 妨害行為が続発した聖火リレー国際ルートでは、終盤、中国人留学生らを動員し、中国国旗を打ち振らせることで愛国主義を刺激した。フランス系スーパー「カルフール」の不買運動など当局の思惑とは違う現象も起こったが、ほぼ狙い通りの効果を挙げた。

 今回、国営メディアなどは最前線で指揮を取る温家宝首相の動きを逐一伝え、政府は盛んに国民の団結を促す。聖火も被災者への祈りや復興への願いと結び付けることで、失点のピンチを巧みにすり抜けた形だ。

 聖火リレーは、今月末の湖北省を皮切りに被災地域に入る。組織委は「被災地はルートに入っていないので、リレーは予定通りに実施される」としたが、四川省では7000人超が死亡した綿陽市や楽山、広安といった被災地がルートに組み込まれている。その後も、甘粛省、陜西省、山西省と被災地を通過する。「地震は五輪の(準備に)影響しない」と、組織委は自信をみせている。


 こういう時はさすがに一党独裁地域だけあって、メディアを使っての火消しが恐ろしいほど早い事に毎度ながら驚かされる。耐震構造になっている訳が無い建物の瓦礫に押しつぶされている人々や、町に広がる炎の火消しよりも共産党に対する批判をかわし、逆にナショナリズムを煽る事で北京五輪を何が何でも成功させたいという思惑の方が独裁政府にとっては急務なようだ。

 約1億500万円もの支援金を寄せたIOCに対して灯火(聖火)リレーの実行責任を転嫁したりだとか、せと弘幸氏のブログでもすでに指摘されているように、我が日本からの支援金に関しては一切支那(中国)国内では報道しないという、この期に及んでもいつもながらのご都合主義ぶりを発揮している。

 我が日本も5億円もの支援金を渡すそうだが、これらがすべて被災者に使われるという保証はどこにも無い。所謂寄付と同じ類であるからどのように使うかは支那(中国)次第であって、どんな使い方をしたか公表する必要も無い。ただし、普通の国ならば「どこそこの国から支援してもらったよ!」と一言言うのが礼儀というものだが、それを支那(中共政府)に求める事がそもそも間違いであるのは言うまでもない。

 「中国人には良心がないのか」、「聖火リレーを中止し、節約した経費を救援活動に回せ」「国を挙げて祝っているときではない」、などと言う良識ある支那人?もいるようだが、そんな者にかまっているほど支那政府は甘くないのは支那人民が良く分かっていることだろうに。

 「反聖火リレー」書き込みがネット上で無くなってきたのは明らかに支那政府当局が書き込み規制、言論統制をかけていると見るのが普通でしょう。逆に灯火(聖火)リレーで愛国主義を高めようなんて、、、一番政治利用しているのはやはり支那政府(中共政府)ではないですか。
 
 被災された方々へはお見舞い申し上げるが、支那政府(中共政府)にはチベットやウイグル、東トルキスタンの方々の怒りの分も含めて鉄拳制裁をお見舞いして差し上げたいところだ。


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不良支那人は国外追放だ!

≪不良支那人は日本から即刻出て行け!≫
  〜日本人を規制し、支那人は野放しにする公権力〜

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 ↓昨日の大阪デモのご報告はこちらを参照↓
 チベット解放、支那への抗議デモin大阪


 長野駅前のモニュメントを占拠する不良支那人たち
 それを止めさせようともしない、長野県警

 


 支那人が堂々とハコ乗りをしても何もしない警察
 

旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高い、全日本中国留学生学友会の長野日帰りツアー

 「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』(海外・国内可)か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』(国内のみ可)の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」

 ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合(職場旅行、同窓会など)はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が7万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への2000円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集」

 「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」

 これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、100万円以下の罰金が科せられることになる。JATAでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している。


 我々日本は、このような不良支那人留学生に対して、月額にして20万〜30万もの奨学金を与え、しかも無償提供であり、年間にして約230億もの税金が与えられている現実を見なければならない。

 方や、日本人留学生への奨学金は年間3億4千万円にとどまり、これらは無償のものも有れば、利子をつけて返済しなければならないものもある。

 この計画を実行しているのは、経済産業省と文部科学省であるが、2006年から2007年にかけてこの計画実行の旗振り役を取ったのは、何を隠そうあの、『二階俊博』が経産省大臣だった時のことである。

 (この御仁が売国奴であるかどうかは今更言うまでも無いだろう。後に行われるであろう衆議院選挙の際には、和歌山県民の皆様のご英断を期待したい。)

 ソース:税金の無駄遣い阻止!まず納税者である日本国民に奨学金を!

 これは日本人に対する差別じゃないのか!?
 
 日本の立法も、司法も、行政も特定アジアだけを優遇している事がありありと分かった今回の長野灯火リレーであったと思う。

 このように自分達のやりたい放題する支那人が、チベットに侵攻している事でどんな凄惨な状態を引き起こしているのか、容易に想像できるはずだ。

 『隣国と仲良くしなきゃダメだよ。。。』

 やかましい!!仲良くしなきゃならんのは、半島と支那沿岸部だけか!


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チベット解放、支那へ抗議デモin大阪

≪チベットの慟哭を抗議の声に!!≫
〜チベット弾圧、灯火リレー、北京五輪に抗議するデモin大阪〜


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『対岸の火事』として見て見ぬ振りをしてはならない!!
 中華人民虐殺共和国


あくまでも毅然、整然としながらも、力強いデモ隊のシュプレヒコールが、大阪難波周辺に響き渡った!!

チベット国旗が揺れるデモ


フリーチベット!、NO!北京オリンピック!、NO!支那共産党!

整然と、粛々と行われたデモ行進


長野では五星紅旗で埋め尽くされた!!ここは支那ではない、日本だ!(毎日jpより)
 沿道を埋め尽くす支那人と五星紅旗



灯火ルートへ突入した抗議者!(毎日jpより)

支那への抗議


 このようなイベントでの暴力的な抗議は何人たりとも許される事はない。

 がしかし、愛する家族や同胞を支那共産党に、暴行・拷問・強姦・虐殺されたチベットの人々の慟哭は我々が思うよりも計り知れないほど深いものがあるはすだ。

 それを思えば、彼らが思い余って取ってしまうこのような抗議行動を一方的に批難・罵倒できるだろうか?暴力的な行動は自制していかなければならないとしても、チベットへの思いまで踏みにじる事が出来るだろうか?

 我が国民が同じ立場に立たされた時にも、「野蛮な言動は少しで絶対ダメだよ、日本人は何をされても静かに清く正しくでなくちゃ。」などと、他人事のような態度を取っていられるだろうか?

 灯火ランナーを務めた萩本欽一氏は、「笑顔で走りたかったのに、笑顔がだんだんなくなっていってどうしたんだと思っているうちに終わった」、などとリレー終了後に述べたという。

 チベット人を弾圧している支那共産党が開催する北京五輪、火リレーに元々笑顔などあっただろうか? 

 それを知っていてもなお、「平和の祭典北京五輪、夢と希望を乗せて走る灯火リレー、スポーツと政治は別物だ」などと言うのだろうか?氏の見識と国籍を疑ってしまう事をお許し願いたい。

 その点、灯火リレーの第一走者として参加した星野仙一氏は苦しい立場の中、最低限の意思表示を示したとして、一定の理解を示すものである。最終的に灯火リレーを拒否されなかった事に対しては、非常に残念に思うが。
 (星野仙一氏の発言については「KNN TODAY」さんを参照下さい。)

 わが国は支那の原潜に領海侵犯を平然とされて、自国の領土であるはずの尖閣諸島にも容易に近づく事が出来ない。沖ノ鳥島は東京都が辛うじて守っている状況だ。竹島に至っては韓国による事実上の「占領」という状態に陥っている。

 日本国民が住む領土が奪われている状況で、何が我が国の国家主権と言えるのだろうか。「反戦、憲法9条を守れ!」、占領軍に押し付けられた憲法だけが日本の国家主権なのか。

 そんな我が国の状況だから、チベットに特別なシンパシーを感じずとも、今日のチベットは明日の台湾、明後日の我が国『日本』の姿かもしれないと、支那への抗議の声を荒げる人々が増えているのだ。


チベットに自由を!!フリーチベット!!

チベット亡命政府旗


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植民地政策が下手!?

≪日本は植民地政策が下手だった!?≫

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中華人民虐殺共和国

 チベット蜂起に関連してあらゆる報道が錯綜している状況ですが、僅かに漏れてくるYou Tubeなどからの映像や、これまで胡錦涛を主とした漢民族同化政策(この同化政策は日本が戦前に行っていた同化政策とは根本的に異にするもの)による残虐性を見ても、人民による共産共和国を創りあげるという理念には程遠い物だと誰しも理解できる事だと思います。

 チベット地方はウランが採掘出来る場所でもあり、核実験場としても支那にとって重要な戦略的拠点であることは軍事専門家でなくとも皆様ご承知の通りだと思います。

 通常、植民地政策は経済的支配・精神的(宗教的)支配・搾取・弾圧が主な政策であるが、支那はこれらに付け加えてチベット人の血を漢民族の血で洗い流し、子々孫々までその血統が受け継がれないように「民族浄化政策」をも同時に行っているのである。

 これらは支那地方において昔ながらの伝統的な侵略の手法であり、奴隷貿易を行っていた時代の西洋諸国の植民地政策と同レベルと言っても良い残虐性を兼ね備えている政策であると言える。

 有名な三国志では南蛮の平定という大義名分で、諸葛孔明が南蛮王と戦い劉備軍側が勝利して南蛮王を捕らるのだが、劉備軍に心服していないとみるやすぐさま解放し、また戦うという行為を何度も繰り返し最終的には心服させたというエピソードがある。まさに「力」のみではなく、「心」をも掴み取った諸葛孔明の武勇伝である。(あくまでも「三国演義」という物語の中での話。)が、しかしそんな気概溢れる小話を作れる支那の現実はそれとほど遠いようだ。

    ◆

 村上龍「そもそも中国からの独立がいいことなのか?」
 (3月25日更新のMSNサイト「龍言飛語」のビデオ映像から)

 村上氏が述べている事を要約すると以下の通りである。

 ・キューバは独立が一番遅く、スペイン(宗主国)の植民地支配を受けて整ったインフラを獲得し、革命を経て発展することが出来た。だから民度が高い。

 ・軍隊が居ることでお金が落ちるから、教育などのインフラも充実できた。

 ・植民地でないと宗主国からの援助が受けられない。

 ・チベットは中国の支配を受けていて何故マズいのか?

 ・日本は「植民地経営」が下手であった。イギリスは「植民地経営」が上手い。

 ・インドはイギリスの植民地搾取政策を受けて治安を維持することが出来た。

 ・チベットが独立したら中国からの援助は受けられない。

 ・独立したら、地域の反乱どどう納めるのか?チベット政府はどうするのか?

 ・独立がすべて大前提的に良いことだと思っているのは間違いだ。


 つまり、こういう事のようだ。

 「チベットは支那(中国)から今の時点で独立しても何も得することはない。宗主国である支那(中国)の言うことを聞いて大人しくしている方が将来的にも良い。西洋諸国流の帝国主義、植民地政策は良い面も多々ある。それに引き替え日本が過去に行っていた植民地政策はダメだ。」

 この村上龍氏が言っていることは単なる、「西洋帝国主義賛美論」ではないだろうか。果たして日本は植民地政策において下手であったと言えるのだろうか。

 日本は台湾に1899年から、道路、鉄道、水道、台北の下水道、港湾などのインフラ整備を開始し、内地と同レベルに近い教育も受けられるようにした。その年の投資額は、日本国家予算の約1/5(当時で4,000万円)であったという。

 1910年に併合した朝鮮半島に対するインフラ整備などに使われた額は、日本の国家予算の約1/3とも言われており、近代の費用として換算すれば約16兆円もの莫大な予算が費やされていた。

 この頃の日本は、台湾や朝鮮半島に対して従来の西洋諸国の様な「植民地搾取政策」ではなく、完全に内地と同レベルのインフラを整備する「内地の延長主義」を取っている。赤字覚悟で日本は列強に立ち向かう為の国作りを内地含めて精力的に行っていたのである。(朝鮮半島に関する詳細は、当ブログ右サイドバーの「歴史と国家、雑考」サイトを参考にしてください。)

 李登輝氏(前台湾総統)は、「日本統治は台湾にとって大きな転換期。日本が残した教育と人材は、戦後の台湾工業化の基礎になった」、「日本人は蒋元総統の『以徳報怨(徳をもって怨みに報いる)』との言葉と戦後 賠償の放棄に感謝するが、(国民党政権が戦後)台湾で接収した日本時代の資産は、工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」と述べている。

 見方によっては日本のような本国と同等に扱う植民地政策よりも、イギリスやフランス、オランダなどが行っていた搾取型植民地政策が日本に取っても経済的に良かったのかもしれない。しかし、李登輝氏が述べているような評価は得られなかっただろう。台湾では高い評価を得る事が出来たが、朝鮮半島に関しては結果的に全くの失敗だった。骨折り損のくたびれもうけとはまさにこの事だ。

 なるほど、村上氏の頭の中では「支那が統治するチベット」という現状を維持すれば、将来的にキューバのような民度の高い国へと変貌する事が出来るから良く考えなさいという事らしい。

 それをチベットに行ってチベット人の前で堂々と言ってみろ。

(※毒ギョーザなどから日本を守ろう!!日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。)

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