『靖国』フランス公開決定

≪『靖国』フランス公開決定≫


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『靖国』フランス公開決定（Variety Japan）

　〜引用開始〜

　カンヌ映画祭のマルシェ（見本市）で、中国人の李纓 （リ・イン）監督によるドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』の、フランスにおける配給権をJupiter Communicationsが獲得した。同社は今年中には公開したい、としている。

　香港に拠点を置くFilm Libraryが、本作の海外セールス権をカンヌ映画祭前に購入していた。

　本作は、李監督が靖国神社を10年にわたり取材し、同社の終戦記念日の風景や、靖国刀を作る刀匠を追いながら、日本人の魂や記憶を問う。日本の政治家から神社関係者、そして作品への投資家たちをも巻き込んで物議を醸し、上映を予定していた映画館が急きょ、公開を中止するなどの騒動に発展。だが、配給のナインエンタテインメントとアルゴ・ピクチャーズなどの努力により、今月３日から東京・渋谷シネ・アミューズで公開され、徐々に全国へ広がっている。

　JupiterのトップであるJan Roeloffsは、
　「ますます暴力が横行する世界で、戦争の犯罪性に注目するのは重要な意味がある。戦争の醜く、英雄視しがたい部分を直視することは、その歴史を変えることなく、子どもたちの未来をより良くするために役立つはずです」と説明する。

　〜引用終了〜

　プロパガンダ映画だという事は最初から重々分かっていたが、これほどまでに露骨で分かりやすい上映理由を初めて聞いた。

　こういったやり方を見ていると大東亜戦時中の各国のプロパガンダ報道や映画のやり方と全く一緒である。全く進歩していないという事を理解していないどころか、恣意的にやっているのが手に取るように分かる。

　初めから正直に言えば良いものをワザワザ、「単なる記録映画」、「ドキュメンタリー映画」などと言ってあくまでも中立性を主張しながらも、内容云々よりその撮影経緯や助成金の問題を指摘されると、『言論の自由を犯すのか！！』などと言って論点を摩り替える。

　日本国民の税金を使って、刀匠の刈谷さんを騙して取り続け、挙句の果ての上映理由は『戦争の醜い犯罪性を勉強するのに役立つから』とは

　『言論の自由』とやらがプロパガンダを守る事ならば自由は必要ない！！

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★改憲を！己のスタンスを明確に示せ。

≪現憲法の拡大解釈はもうやめよ！！≫
〜日本は独自のスタンスをいち早く決めるべき〜


　ネット規制の問題が今一つの山場を迎えていると言っても過言ではないです。他の各ブロガーの皆様において精読されていらっしゃる最中であろうと思いますが、私もエントリーとしてＵＰ出来るようにまとまりましたら独自の視点での論考を述べさせていただきたいと思います。

　関係強化を訴え　首相、ＮＡＴＯで初演説産経新聞から一部引用

〜引用開始〜

首相は「憲法を順守しつつ、国際的な平和と安定のために自衛隊の海外活動をためらわない」とした上で、日本・ＮＡＴＯ関係について「新たな段階への移行」を宣言した。政府は今後、ＮＡＴＯと閣僚レベルでの定期協議を新設するほか、ＮＡＴＯ関連会合への積極的参加を模索する方針だ。

　首相は英語で演説し、「日本とＮＡＴＯは自由、人権、民主主義、法の支配という基本的価値を共有している」と強調。「日本とＮＡＴＯは地球規模の課題の解決に向け、共通の責任感に基づき、これまで以上に互いの能力を発揮して共に行動すべきだ」と関係強化を訴えた。

　さらに「アフガニスタンの安定は日本と世界にとって死活的に重要だ」として、アフガニスタンの安定に向け日本もＮＡＴＯと協力してあたる考えを表明。具体的には、（１）約３億ドルの追加支援を実施（２）旧国軍兵士の武装解除や社会復帰支援（３）初等教育、医療支援−などの分野でＮＡＴＯと協力を強化する方針を明らかにした。海上自衛隊がテロ特措法に基づき、ＮＡＴＯ加盟国の艦船にインド洋で給油活動を続けている実績も強調した。

　日本が積極的に東アジア安定のため、ＮＡＴＯと協力関係を結ぶ段階に入っていることは非常に評価したいと思います。しかしながらＮＡＴＯに関しては一つ不安な要素がある事を指摘します。

　アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ田中宇の国際ニュースから引用

　イラク占領の泥沼化の陰に隠れ、大きく報じられていないが、イラクと並んで「テロ戦争」の一環として欧米による軍事行動が続いているアフガニスタンの戦況が、欧米にとって非常に不利になっている。

　（中略）

▼誰も行きたがらないアフガン南部

　アフガン南部の戦闘は今年７月から激化し、８月上旬には、イギリス軍の司令官が「少なくともあと１０００人の援軍がないと、イギリス軍は壊滅する」（当時のイギリス軍兵力は３３００人）と述べるなど、危機的な状態になった。イギリスはイラクにも派兵して苦戦し、防衛予算を食い潰していたから、ブレア政権は１０００人の増派を渋らざるを得ず、議会で非難された。

　（中略）

　イラク侵攻以来、アメリカが主導する戦争に懐疑的になっていたフランスやドイツは、アフガニスタンに部隊を出していたものの「戦闘は防衛的なものに限る」とか「激しい戦闘が予測される地域には進軍しない」といった、日本が自衛隊に課しているのと同種の行動制限を自国軍に課しており、アフガン南部への派兵を断った。（日本は憲法で軍事行動を規制しているので目立つが、独仏などは非公開の政府決定による規制なので目立たない）

　（中略）

　独仏などが「大義なき戦いだ」として反対したイラク侵攻は案の定、その後アメリカにとって軍事的、道徳的な大敗北になりつつある。しかもブッシュ政権はその後も「イスラム過激派を一掃し、民主化する」と言いつつ反米感情を煽ってしまう無茶なテロ戦争のやり方を変えていない。学習能力が全くないか、故意に失敗する戦略をひそかに採っているか、どちらかである。

　（中略）

　アメリカはその後、タリバンを探し出すためと言って、タリバン以外の各地の武装勢力に寛容な態度をとり、彼らの資金源である麻薬栽培を黙認した。武装勢力は、アメリカが強い間は反タリバンの態度をとったが、米軍が撤退してＮＡＴＯ軍に代わり、タリバンが再登場すると、親タリバンに鞍替えした。

　独仏にとって、こんなアメリカと一緒に戦っていくことに対する懸念が非常に大きいのは当然である。アメリカと一緒に戦うと、アメリカが過失もしくは故意に失敗していくプロセスに巻き込まれることになりかねない。アメリカと一緒に自滅させられかねない。その恐さは、日米軍事同盟を誇示する日本政府も、肝に銘じておくべきである。

　イラクの前にアフガニスタンがあった。これを国民の大多数はもうすでに忘れている事だろう。我が国のマスメディアは今国民が一番興味のある事しか大々的に取り扱わない。こういったマスメディアの商業的体質は今も昔も変わらない。

　イラクに手を取られる事になったアメリカはアフガニスタンの兵站（兵隊）や兵器関連をＮＡＴＯ軍に任せている。現時点ですでにアメリカの失敗の尻拭いをしていると言う事である。そこで以前からアフガンやイラクへアメリカ軍による侵攻に反対していた「ドイツ」「フランス」は下記のようにハッキリ自国のスタンスを決めて問題に取り組んでいる。

＊『イラク侵攻以来、アメリカが主導する戦争に懐疑的になっていたフランスやドイツは、アフガニスタンに部隊を出していたものの「戦闘は防衛的なものに限る」とか「激しい戦闘が予測される地域には進軍しない」といった、日本が自衛隊に課しているのと同種の行動制限を自国軍に課しており、アフガン南部への派兵を断った。』

　そのためイギリス軍は単独でアフガンに立ち向かわなくてはならない為、自国の派兵を本国に強く求めているのである。とすれば現状のＮＡＴＯはどのような勢力分布をしているかと言えば、「米国＆英国」対「仏国＆独国」という形に入ってしまっている。

　ここでタイミングよくこんな記事が飛び込んできた。消える可能性もあるため前文引用しておく。

〜引用開始〜

　ブレア首相、日本の安保理常任理事国入り支持
　イギリスのトニー・ブレア首相は9日（現地時間）、「日本は国連安全保障理事会（以下、安保理）常任理事国になるべき」と述べた。

　ブレア首相は同日、英ロンドン訪問中の日本の安倍晋三首相と面会し、「日本は国際社会でより表立った役割を示すのに適切な時期」と述べ、イギリスが日本の安保理常任理事国入りを支持することを約束した。

　またブレア首相「日本は経済成長や政治改革を通じ、世界の舞台で主な地位を占めるようになった。先月の6カ国協議で重大な役割を果たした日本は、地球温暖化やイラク平和維持軍派遣などを争点とする国際対話でも活躍した」と評価した。

　さらに、英首相官邸で行われた記者会見では、「国際社会における日本の役割は、イギリスとイギリスの外交政策にとって重要だ」と述べた。

　日本は、2005年にブラジル・インド・ドイツと共に安保理常任理事国入りを目指したが、国連総会で3分の2 以上の支持を得られなかった。

　安倍首相は同日、「ブレア首相の支持で自国の安保理常任理事国入りの抱負が力づけられた」と謝意を表した。

　そして「英日は北朝鮮の核計画放棄を引き出そうという点で合意した。北朝鮮の核放棄を導き出すには“目には目を”方式を使う必要を感じた」と述べた。しかしその具体的な内容については明らかにしなかった。

　両国首脳はこの日、イランの核計画をはじめ、イラクやアプガニスタンの状況についても話し合ったとのことだ。

　今回の安倍首相の欧州訪問スケジュールには、フランス・ドイツ・ベルギー訪問も含まれている。

〜引用終了〜

　イギリスが日本の安全保障理事国を支持している記事である。これは重大な関心事項の一つであるはずだ。だが、ここで一つ可笑しな点に気付いた。

　『日本の大手マスメディアは大々的に報じていない』と言う事である。引用元が朝鮮日報だからか？とも思ったが、唯一産経でも少し触れられていたようである。フランスのシラク大統領も安保理入りを支持しているため触れざる得なかったとの勘ぐりもしてしまう。

　毎日新聞ではドイツの反応はいたって冷ややかだと報道しているようだが、実際のところは毎日新聞では正確に把握は出来ない。⇒『独紙は「内政上の葛藤（かっとう）から逃れて、休養になるだろう」と皮肉っており、欧州との連携強化を狙う首相の意図とは裏腹な形となっている。』


【エントリーまとめ】

　メディアの報道は意図的な情報操作が「メディア」というものが出来てからすでに横行している。それが戦時であっても平時であっても「プロパガンダ」を流し続けている。しかし色んなメディアを比較し角度を調節していけば、狙っているものが見えてくる。我々日本人は国内の情報だけにとらわれてはいけないと言う事だ。

　現在は『山拓、朝鮮旅行の感想』叩きがメディアで大々的に行われているが、そのようなレベルの低い情報が大々的に取り扱われる事で重要な情報が隠れてしまっている。山拓などが朝鮮に行ったところで結果は見えているのにもかかわらずだ。

　イギリスが我が国を常任理事国入りに推薦している背景に必ず自国のアフガンにおける苦戦を日本に援護してもらう意図は必ず隠されているだろう。この内容についてはどの報道にも詳しくは載せられていない。いま日本がアフガンに深入りすれば非常に危険であること、そして日米同盟がある日本の集団的自衛権は非常に重要な局面を迎えていること認識しなければならない。

　多極的外交による国際的人道的援助は非常に良い事である。しかし外交展開拡大に並行してこのような軍事的援助の要請も必ずセットとして付いて回る。そして集団的自衛権の問題が必ず出てくる。

　アフガンとイラクにおけるフランス、ドイツのような毅然とした意思を示す為には我が国の憲法改正は何が何でも急務である。現憲法による拡大解釈はもうすでに限界である。アメリカ様の仰せの通りのなし崩し的な道義の欠片もない集団的自衛権を行使させられる前に我が国は己の手でしっかりと憲法を改正と国防の議論と準備をしなくてはいけない。


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