神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


食料・農業関連

参政権&食の問題

≪参政権付与問題から日本の食の問題まで≫

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【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を

4月20日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。

 同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日(4月9日)、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。

 日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」(第15条1項)としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」(平成7年2月28日判決)としたことから明らかであろう。

 国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。

 ≪「届け出制」の国籍取得?≫

 幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム(河野太郎座長)で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与(届け出れば無条件で国籍付与を認める)法案については、警戒を要する。

 特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成18年末現在、その数は44・3万人、うち43・9万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体(83・8万人)の中、特別永住者は53%を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人(民団)である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。

 法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み(ディグニティ)を無視したものといえよう。

 アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが(移民及び国籍法)、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって(国籍法)、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ!」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない−。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが(『月刊日本』平成20年2月号)、これがわが国の帰化制度の実態である。

 ≪特別永住制度の廃止を≫

 法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。

 それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」(平成3年成立)の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである(『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』)。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。

 「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。(ももち あきら)


≪更なる日本人差別にNOを!!≫

 外国人地方参政権問題は人権擁護法案とセットで考えられる。先に人権擁護法案を国会で通してしまわれたならば、外国人地方参政権付与へさらに拍車をかける事になる。なぜなら、「外国人には参政権を与えないという発言は民族差別だ」などと、人権擁護委員による三条委員会(国家公安員会のような強力な権限を持つ)で恣意的に曲解される可能性が否定できないからだ。それは現法案内容に人権擁護委員の選定に関して国籍条項などが全く盛り込まれていない事にも影響されるのは必然であって、更なる「日本人差別」を助長する結果になりはしないか。


≪外国人教育よりも日本人教育を!!≫

 外国人問題に関連して、先の「移民庁」問題も取り上げなければならないが、特に日本の第一次産業への日本人の従事者が極端に減っている事がしばしば叫ばれている。この問題を解決する手段として大量の外国人移民を日本が受け入れ、国家が企業に補助金を拠出して教育を施し、労働力を補てんしようようとする考えが「移民庁」設立の大きな根拠となっている。だがそれよりもまず、ニート・フリーターなどが多くを占める10代・20代などに積極的に職業訓練などを行い、国家の礎である第一次産業従事者を確保する事等や、学校教育の段階においても修学旅行などと言いながらディズニーランドに行くのではなく、地方農家に赴き自らの手で作物を作る、作っている農家の手伝いをする等の本当に意味での「公教育」をまず先にするべきではないだろうか。「移民庁」というものは日本人の尊厳を頭から蔑にした本末転倒も甚だしい行政策であると言わざるえない。職業選択の自由はもちろん担保されるべき考え方だが、それは国家が成り立って初めて保障されるものであり、国の礎である第一次産業を外国人が担い、日本人がそれに頼って生活していくという事はある意味の外国人差別になりはしないだろうか。それが果して国家の本来あるべき姿であると言えるだろうか。


≪食育は食べる事だけではない!!≫

 教育の中で自らの手を汚して土に触れる事によって、普段何気なく食べている食材への大切さも分かるというものではないだろうか。食育というものが叫ばれて久しいが、どんな食材を食べれば良いかという事だけではなく、どのようにして作物が出来るのかという事も学ぶ事が重要なのであって、ただ単に毎日の食卓に自動的に食べ物が並んでいるのではないという事実を子供たちへ強く認識させる事が我々大人たちの躾であり使命でもあるはずだ。今だに魚の切り身がそのまま海で泳いでいると思っている子供がいる事は決して大げさなことではない。


≪食べる側の問題も指摘する≫

 船場「吉兆」の一連の産地偽装、賞味期限偽装、食べ残し再利用問題がワイドショー的に取りざたされているが、私から言わせれば「再利用する方もいかがなものかと思うが、食べ残しする客の方も悪いだろう」と断言できる。要するに「食べないのなら、頼むな」ということだ。食料自給率がカロリーベースで40%を切っている日本においてのまず一番やらなければならない個々の対応策は「食べ残しを作らない」ということである。農林水産省の調べによれば、日本国内で食べ残して捨てられている残飯の量は年間約700万トンにも上り、その残飯の価値は約11兆円という膨大な金額になると言われており、これは日本の農林水産業の年間生産額とほぼ同額に相当するという。いつから日本人は食べ物の大切さに対して無頓着になってしまったのであろうか。昨今では食べる前に「戴きます」と言わなくなってきている人が増えてきているのも原因の一つではないかと思うのである。


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☆産経新聞の陰謀!?何の陰謀?

≪あるある大辞典の不祥事を忘れたのか!?≫

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 こんなカルトな記事を発信していて大丈夫か産経は!?

 牛乳の有用性 メタボ予防、長寿効果も(MSN産経ニュース)

 〜ここから〜

 戦後日本人の身長が伸び、感染症による死亡率や脳卒中死亡率を減らすことに大きく貢献した食品の一つに牛乳があります。しかし、牛乳が体に悪いことを主張する本がベストセラーになったりして、牛乳の摂取にブレーキがかかっています。

 牛乳が体に悪いことをカルト的に主張する本が周期的にバカ売れします。30年あまり前にも、「白砂糖、精製した食塩、白米、牛乳…白いものはすべて、体に悪い」などという説が結構はびこったことがあります。

 筆者は、昨年10月14日付の本コラムで、地域の高齢者の10年間の追跡調査で牛乳を毎日飲用する人は明らかに長生きすることをグラフを用いて示しました。長生きするのみでなく、身長の縮み方も牛乳を飲まない人より少ないことが分かったのです。

 (中略)

 牛乳のタンパク質には血圧を下げるなどのさまざまな生理活性作用があります。牛乳200ミリリットルに含まれる飽和脂肪酸は人間に必要な飽和脂肪酸全体の40%くらいを占め、どうしても必要です。

 この5年くらいの間に、牛乳を飲用することがメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防になることを示すデータが続々出されています。牛乳を飲用すると太るというのは、まったく根拠のない迷信なのです。

 牛乳はアミノ酸価100%のもっとも人類にとって大切な食品であることを銘記しましょう。(桜美林大学大学院老年学教授 柴田博

 〜ここまで〜

 問題の産経記事に対する疑問だが、まず「飽和脂肪酸」について。

 「飽和脂肪酸」が少なすぎるのも健康に良くない事は理解できるが、人間の約40%を占めるから牛乳がどうしても必要だとの論には疑問を抱く。

 現代人の食生活は、戦後から急激に動物性たんぱく質や動物性脂肪が増加し、良くも悪くも身体的な影響を与えてきているのは確かで、過食、過飲しすぎるその影響でいわゆる生活習慣病といわれるがん、糖尿病に罹患する人が増えているのは皆さんご承知の通りだ。

 この動物性脂肪の多いものとして代表的なのが、牛肉、鶏、バター、ラードなのだが、ファーストフードなどを食べる機械が増えた現代人の食生活からして、取り過ぎている人が多いのは明らかだ。そこえへさらに「牛乳で補え」、「どうしても必要だ!」などと断言して仰るのは明らかにミスリードではないのか。

 牛乳に含まれている飽和脂肪酸の中にはさらに中鎖脂肪酸という種類の脂肪酸がある。この脂肪酸は長鎖脂肪酸のようにゆっくり、体内へ蓄積されてから燃焼されるものと違って、腸管で吸収された後門脈を通じてすばやく肝臓で燃焼されるため、体脂肪として体に残りにくいと言われている。さらには中鎖脂肪酸が肝臓で燃焼するとき、蓄積されている他の脂肪分も一緒に燃焼させる効果があり、ダイエットにも効果的な脂肪酸の一つではないかと言われている。

 しかし、牛乳には中鎖脂肪酸以外の脂肪酸も多く含まれているため、ダイエットに効果があるとは言い切れない上、牛乳を毎日毎日飲用すれば太る可能性は高くなるのは言うまでもない。

 そして、内蔵脂肪症候群の予防になるとあるが、これは恐らく牛乳に含まれているラクトフェリンの働きを差して言っていると推察するが、その研究については現在以下のような事らしい。

 「京都府立医科大学、国立がんセンター研究所との共同研究によると男性8人と女性4人の成人に対し、ラクトフェリンを300ミリグラム相当分を二か月毎日摂取させた。ラクトフェリンそのものは熱や酸、酵素に弱くそのまま摂取したのでは腸に届く前に胃酸で溶けてしまうので、「胃酸では溶けず腸で解ける加工」を施したラクトフェリンタブレットを利用したという。」

 つまり、牛乳などの含まれている成分であるラクトフェリンだけを同じ条件で健常者に与えたところ、内臓脂肪面積が減少したと言っているのであって、牛乳を常飲したからメタボリックが改善される可能性があるとは今の段階では言っていない。この部分も明らかにミスリードであろう。

 ラクトフェリンはタンパク質であるため、牛乳に入っていると言ってそのまま摂っても胃液の中に含まれるタンパク分解酵素(ペプシン)で分解されてしまうという問題点があるそうだ。乳児の時は胃液にペプシンが含まれていないため、母乳に含まれているラクトフェリンはそのまま腸まで届くという。(離乳食を食べ始める頃になると、胃液にペプシンが混じり始めるため、ラクトフェリンも分解されてしまう。)だから胃酸に分解されず腸まで届くラクトフェリンの健康食品が色々販売されているのだろう。 

 さらにラクトフェリンは熱に弱いという性質があるため、加熱処理されて市販されている牛乳の殆どには含まれていないそうだ。(加熱処理に対しても耐性を持つという技術もあるらしいが。)

 そして、アミノ酸価とは「アミノ酸スコアー」のことであり、食品たんぱく質の栄養価を化学的に示す方法である

 その食品のたんぱく質に含まれる必須アミノ酸のなかで、最も不足している必須アミノ酸を第一制限アミノ酸と呼び、この第一制限アミノ酸が人間の体の必要量に対して、どれくらいの割合となるかを計算します。つまり現在では9種類あるといわれている必須アミノ酸の内、どれかだけが量が多くても駄目で、バランスよく含まれている食物がアミノ酸スコアが高く優れているいうことをあらわしている。

 アミノ酸スコアが「100」のもの物は牛乳以外にもたくさんあるため、「人類にとってもっとも大切な食品」であると言い切るにはあまりにも説得力に欠けるのではないか。

 私は「牛乳有害論」に対してすべて賛同とは言わないし、これからの研究によって主張が変わる可能性はありますが、しかし常食、多飲するものではないと言う結論に現段階では達しています。

 だが、牛乳に含まれている成分だけを取り出し、その個別の機能性をもって賛美する「牛乳は完璧な栄養食」であると主張する論調には様々な疑問を抱かざる得なく、これほどメディアを利用して牛乳を飲ませようとする動きは、「どこからか圧力がかかっているのか?」と疑ってしまうのは当然ではないだろうか。これじゃあどっちがカルトかと言えばどっちもどっちだろう。

 (歳徳会のコラムにも牛乳に関する記事をUPしています。)
 dandyのコラム「真に安全な食とは!?飽食の時代を斬る!」

(※毒ギョーザなどから日本を守ろう!!日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。)

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☆歳徳会の活動趣旨とバナーの公開

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 昨年11月から粛々と活動を開始しました、「歳徳会(さいとくかい)」ですが活動の趣旨に賛同くださるブロガーの皆様がこれまでに13ブログとなりました。

 この場をお借りして厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 そもそも歳徳会がなぜ生まれたのかという事ですが、「歳徳会」発足の元となるアイデアを副会長であるおしゃか氏や、顧問のあきつ氏に提案させていただいたのが去年の夏ごろでした。

 私は常々、今までの政治ブログのようなアプローチだけじゃなくて、一般的にもっと身近な話題をテーマに、日本を見直す活動が出来ないものかと考えていました。

 それまでの政治ブログの話題と言えば、「外交」、「軍事」、「歴史」、「経済」などを中心に少し専門的な予備知識がなければ、少々とっつきにくい話題が多くを占めていました。

 私は常日頃から「左右は関係ないだろ」とこのブログでも言ってきました。右か左かはそれぞれの主観によって変わります。自分の立ち位置を確認してみる事は良い事だと思うのですが、「自分の立ち位置を決め付けてしまう必要は無い」と今でもそう考えています。

 そこで、左右のイデオロギーなど関係なく、広く国民が関心を示すものは何かと考えた時に、やはり「食べ物」ではないかと考えたわけです。日本人の食に対する考え方を再認識する事が、大きな国益・国防へと繋がるのではないかと、考えたわけです。

(※歳徳会は「食の安全を考える会」、「日本食文化」の見直しに特化して発足された会であり、政治的には”無党派”の会です。)

歳徳会の目的≫

  歳徳会の目的はサイトHPでも記載していますが、至って単純です。

・戦後から現在にかけて、食の欧米化に伴って日本人が古来より習慣としてきた『日本食文化』の風化が著しくなっています。歳徳会では日常生活、特に我々が毎日口にする『食』にこだわり、日本食文化の見直しと、現在の危険な食品・食材の廃絶に向けて情報の発信をしていきます。

 これだけです。要するに何でもかんでも好きな物ばっかり食べるんじゃなくてちゃんとした日本食、食べ物を食べようよと言う事です。

歳徳会の目標≫

 歳徳会の当面の目標は、食べ物の「チャイナ・フリー(China Free)」です。

 歳徳会サイトがオープンした数ヶ月後には、早くも支那産の毒ギョーザ事件が勃発しましたが、そのようなテロまがいの事件が発生する前から支那産の食品や農産物、畜産物は危険である事は分かっていたのにも関わらず、我が国は何の具体的な対策も講じず、マスコミも熱心に取上げる事はありませんでした。

 一部の有志が危険性を指摘しているだけに留まり、その声に真摯に耳を傾ける者も居なかったがために、被害者を出すまで日本人はその危険性を知る由も無かったのです。

歳徳会の特徴≫

 歳徳会では危険な食品、食材に対して指摘・批判をしていくだけでなく、安全と思われるであろう食材を取り扱う店舗、企業、外食産業の情報を提供しています。

 すでに、「チャイナ・フリー(China Free)」を宣言している、外食チェーン店や食品メーカーの情報を随時UPしてまいります。

 純日本産を取り扱う店舗・企業に関しては、閲覧者が見やすい様に「都道府県」別に分けて記載しております。

 普段、家族の皆様に安全な手料理を食べさせてあげるという重職を担っておられる主婦(主夫)の方々に参考になればと思います。

 食べ物幕府では、未だに危険性が指摘されている支那産(中国)を使っている企業に対して、その実態を把握するために直接電凸を行っています。ニュースでは報道されない情報ですので、企業の生の声が確認できます。

 以下のメインコンテンツを用意しています。

 ・純国産品一覧表
 (日本国内で製造されている純国産品の食品や製品の一覧表です。)

 ・食べもの幕府(ブログ)
 (安全性が著しく低く、危険と思われる中国産の食材を使っている企業を指摘。)

 ・「真に安全な食とは!?飽食の時代を斬る!」
 (言いたい放題の歳徳会会長dandyのコラムです。協賛の皆様の意見を必ずしも代弁しているものではありませんのでご注意ください。)

 メインコンテンツに関しては、歳徳会副会長のおしゃか氏の超力作コンテンツばかりです。これだけ食の安全にこだわって情報を発信しているサイトも数少なく、貴重なものばかりだと思います。

歳徳会バナーが出来ました≫

 お待たせいたしました歳徳会のバナーが出来ました。

 作成してくださったのは、【八紘一宇】言霊の幸はふ神の国:日本のアイサイさんです。すばらしいバナーのご提供、誠にありがとうございます。協賛ブログ・サイトの皆様に合ったサイズをお使いください。

 なお、お使いになられるに当たり、サイズの縮小拡大はご自由ですが、イメージの改変、縦横比などの変更はご遠慮ください。

 サイズ(140×50)歳徳会バナー(小)

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歳徳会は支那製品不買運動に参加中≫

 アジアの真実様提唱の支那産不買運動に歳徳会としても参加しています。歳徳会としては、支那産の中でも特に「食の安全」に関する部分を重点的にクローズUPしてまいります。

支那産不買運動バナー(大)

 その他の詳しい概要はこちらをご覧下さい。⇒アジアの真実

≪歳徳会の由来≫

 本エントリーの最後として、歳徳会(さいとくかい)の名前の由来をHPから。

 本来は「さいとく」ではなく「としとく」と読みます。歳徳神(としとくじん、としどさん)から名前をつけました。歳徳神とは方位神のひとつで、その年の福徳を司る女神です。地域によっては、年徳、歳神、正月さまなどとも言われております。

 毎年正月に各家にやってくる来訪神であると言われ、穀物神として日本の五穀豊穣を祈り、古来から祀られてきた存在です。(詳しくはこちら。)

 日本は森羅万象その全てに神が宿るとする八百万の神の国です。あらゆる安全な国産の食材に感謝申し上げましょう。

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☆やはり日本が悪いんだ!

≪やはり日本が悪いと締めくくる報ステ≫

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報ステ

 支那産(中国)毒ギョーザテロの影響で、中国産冷凍食品の売り上げが激減しているという。

 さらには、支那産の農産物にその影響は波及し、支那の検疫所では日本に輸出されるはずであった農産物が、輸出されないまま足止めを食らっている状況である。

 しかし、値段が2倍、3倍以上の国産物であっても消費者の支那産離れは食い止めようが無い状況だ。少々値が張っても安全な食べ物を食べたい、食べさせたいと思う良識ある日本人が多数であると言う事だ。

  昨日の報ステでは、毒ギョーザの影響を受けて支那産の農産物を輸入できない日本の業者が経営に苦慮しているとの報道がなされていた。

 だが、報ステの理論はやはり世間とは一味も二味も違う。

 1、毒ギョーザで日本人が病院送りになった殺人未遂事件発生。
   ↓
 2、日本の検疫体制が不十分だからだ。日本が悪い。
   ↓
 3、支那産の食品だけでなく、農産物も売れなくなってきた。
   ↓
 4、支那(中国)の検疫所が、輸出前の検査を強化したため、輸出が滞る。
   ↓
 5、日本の輸入業者の在庫が無くなり、その企業の経営が悪化する。
   ↓
 6、企業に対するセーフティネットが不十分である。政府(日本)の責任だ。
   ↓
 7、支那が逆ギレをしている中、やはりすべて日本が悪い。

 古館氏曰く、「中国産農産物が輸入できない企業に、政府は何らかの支援策を講じるべき」、だそうだ。

 これでは誰の味方なのかさっぱりわからない。一斉に敵軍へ突撃を掛けている最中に、後ろから味方に狙撃されているようなものである。

 民間の会社は営利目的で活動しているのであって、

 「支那産を使って会社が倒産してもそれは自己責任である」

 当たり前の話ではないだろうか。何も難しい話など必要ない。

  歳徳会の調査部門である食べ物幕府では、副会長であるおしゃか氏が支那産を未だに使い続けている企業に対して分かりやすい、ストレートな電凸を行っています。応援よろしくお願いいたします。



≪郵政民営化の民営化違い≫

 当時、報道ステーションでも盛んに郵政民営化の必要性を訴えていたように記憶する。確かな事は、小泉氏の靖國参拝を非難はしても、郵政民営化に関しては大した疑問を呈することもなかった。これはどの放送局もメディアも一部をのぞいて殆どである。

 この辺りの奇妙な動きで、一部保守陣営からは「小泉氏の靖國参拝は売国奴法案を通すためのカモフラージュではないのか?」と疑われることになる。

 そして現在は郵政事業も民営化されてしまったのだから、この先倒産するような事があってもそれはすべて「自己経営責任」である。

 「郵貯」、「簡保」はともかく、郵政は誰が考えても事業毎に分社されれば、もともと単独では採算が合わなく、民業と競合する事になる「郵便事業」が衰退していくのは、民営化される前からわかり切ったことであった。

 郵政事業の存在意義は、「郵便」、「郵貯」、「簡保」のサービスを一元して取り扱える事に利便性があったから他の民業と比較してもその価値が保たれていたのである。

 同じように民営化された公社として、旧国鉄がJRへ、日本電信電話公社がNTTへと地域分割で分社するような体制を取る事も可能であったわけであり、自らその価値と利便性を失った「悪い民営化の例」であったと言っても過言ではない。

 この事は歳徳会の協賛ブログのひとつでもあるKNN TODAY「郵政事業の哀れな企業体質」でも指摘されている通りである。

 果たして報ステは、この先郵便事業が破綻するような事態に陥ったときにも、支那産の農産物が輸入出来なくて困窮している企業を庇っているように、政府の無策を批判し、政府としての一民間企業に救済策を求めるようなメッセージを出すだろうか?

 結局そんなメッセージを出すならば、腐った官だけを残し、国民の財産を下野に投げ捨てた郵政似非民営化キャンペーンを支えていたマスコミも、小泉構造改革の弊害をいまさら批判をする資格などないはずなのだが。

 小泉氏が最近活発に動き出したのも、郵政民営化のボロが次第に国民へ明らかとなって、平沼赳夫氏、城内実氏などの郵政似非民営化反対(彼らは民営化自体には反対していない)である真正保守派の台頭を封じ込める為であることは間違いないだろう。

 良識ある静岡県民の皆様、片山さつきや訳の分からん昨日今日出てきた民主党の候補者などよりも、正論と信念を貫く政治家を是非とも自らの手でもう一度国政へと押し出して頂きたいと思います。

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★支那(中国)けしからん!!

「中国はけしからん」 ギョーザ事件で民主幹事長(東京新聞)

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〜ここから〜

2008年3月4日 19時55分

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は4日、国会内で開いた中国製ギョーザ中毒事件の党対策本部会合であいさつし「中国は『中国(で毒物が混入した)とは限らない、むしろ日本側に問題がある』と言わんばかりの対応をしている。誠にけしからん話だ」と述べ、中国当局の姿勢を批判した。

 その上で「明らかに中国側に責任がある大きな問題だ。原因究明が何より重要だ」と中国で発生した可能性が高いとの認識を表明。中国を含む海外からの農産物や食料品の輸入態勢について「徹底的に見直さなければならない」と訴えた。

 対策本部でも、中国公安省が中国混入説を否定したことを念頭に「もっと強い態度で臨むべきだ」と政府への注文が相次いだ。

〜ここまで〜

 何やら、鳩山氏が正論を言っているように見えますね。

 しかし、騙されてはいけません。

 鳩山氏は2000年12月13日(水)に、支那(中国)人民大学において、大勢の支那(中国)人を目の前にしてこのような事を講演で述べている。

 中国人民大学における講演(鳩山由紀夫HPより)

 「今世紀の前半には、日本による中国の植民地支配という大変不幸な時代がありました。私たちは、日本の侵略行為に対して真摯に反省しています。この気持ちは今後も変わることはありません。」

 「私は現在の日中友好のレベルにまだ満足していません。」

 「中国のIT技術者が日本で就労ビザを獲得するための条件が厳しすぎ、彼らは日本に来ることすらままならないのです。私たち民主党は、外国人IT技術者に対するビザ取得要件を緩和し、中国やインドも含めたアジアの技術者が一定期間日本で働けるように努力していきます。また、国内において規制改革を行い、中国人を含む外国人が日本で起業や資金調達をすすめられるよう、環境整備を行います。」

 「実は私自身も数名の中国人留学生を経済的・社会的に支えた経験があります。」


 そして、2005年12月20日の産経新聞によるとこのような事も述べている。

 鳩山幹事長「中国 脅威でない」 前原代表へ反論、対立鮮明(産経新聞)

 〜ここから〜

 民主党の前原誠司代表による「中国脅威」論について、鳩山由紀夫幹事長は十九日、都内での講演で「私は脅威だと思っていない」との反論を展開した。同党ナンバー2がトップの外交姿勢に批判的な党内勢力の意見を代弁した格好だ。前原氏は近く安保政策をまとめた「前原ビジョン」を発表する予定だが、制約された集団的自衛権の行使など持論を貫く考え。東アジア外交や安保をめぐる党内の路線対立は、ますます鮮明になってきた。

 鳩山氏は講演で、中国の現在の軍事力についても「(中国の)基本的な軍事力の行使は防衛。そのことを信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない」と述べ、「民主党としては中国が現実的な脅威だと断定しない方がいいのではないか」と前原氏の「中国脅威」論を打ち消した。

〜ここまで〜

 そしてさらに、

 本会議での「小泉内閣総理大臣の所信表明に対する代表質問
 (鳩山由紀夫HPより)

「このような、外交力のない政府に別れを告げるときがきました。政権交代して、もっと気概をもって、日本人の命を守る政府を創ろうではありませんか。」
 以上を踏まえて、今回の鳩山氏の「中国はけしからん!」発言です。

 どうですか、皆さん!? コロコロ変わる発言を聞いて、

 
鳩山由紀夫氏を信用出来ますか!?

 本当に「けしからん!!」と思っているのでしょうか!?

 小泉氏もたいがいでしたが、このような幹事長が居る政党に政権を任せても良いのでしょうか!?

 支那人(中国人)留学生に、社会的・経済的支援をも行っていたという鳩山氏。

 こういう中途半端な立ち位置の人の結末はだいたいこうなります。

 『離れを貸して、母屋を乗っ取られる。


 あなたの近所にもいるかもしれません、気を付けましょう。

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★米の作りすぎは、もったいない!

「米の作りすぎは、もったいない!」に農家反発(毎日)

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〜ここから〜

米のポスター 東北農政局が作った「米の作りすぎは、もったいない!」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターに対し、地元の農家が「一生懸命米作りをしている農家の誇りを逆なでしている」と激しく反発。東北6県の農家約6000戸でつくる東北農業農民団体連絡協議会が25日、同局に文書で抗議するとともにポスターの回収を求めた。

 「米の生産調整」への理解を深めてもらおうと局内で文言などを検討し、3万枚作製。今月から東北地方の農協などに張り出された。「MOTTAINAI」という文言付きで、「麦・大豆等へ転作し、自給率を向上」「限られた水田を有効利用することが、国民共通の利益」などと呼び掛けている。

 抗議文は「過剰なのは輸入米で、外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」と指摘。連絡協議会の佐藤長右衛門会長は「高齢化が進む農村では、米作りを続けることが心の支え。カラー印刷で3万枚作成する金があれば、もっと他の施策に使うべきだ」と話した。

 同局は「米価下落で生産調整が緊急の課題。決意の表れとしてインパクトのある言葉を選んだ。誇りを傷つける意図はない」とし、ポスター撤去などの予定はないという。【青木純】

〜ここまで〜

 米の作りすぎはもったいない!

 …と、農水省はおっしゃっているが一言、「馬鹿か!お前が言うな!ポスター代とその人件費がもったいないわ!!」と一喝しておきたい。

 減反減反の連続、厚生労働省の食育政策の無策などでここまで我が国の自給率を減らしてきたのは政府与党並びに、官僚政治の悪政の結果ではないのか。

 重要なことは、国民が求める政策が長い目で見て必ず国民にとっての国益に繋がると言うわけではないという事である。

 つまり、日本人の「食」の多様化に合わせるように政府としては様々な農作物を国内で生産できれば、自給率回復を望めるのではないかという算段だろうが、そもそもその根本的な理由が私からすれば間違っているのでは無いかと愚考する。

 その根本的な理由とは、「本当の食育」という物を厚生労働省が真剣に取り組んで来なかった怠慢が原因でもある。

 いくつか前のエントリーでも述べたが、米国(アメリカ)だけでなく欧州(ヨーロッパ)では国民の健康状態を改善させる、病に罹患する国民を減らす政策の一環として理想的な食生活は「日本食」であると認識し、これまでのいわゆる欧米食を見直して行こうとする動きが何年も前から出ている。

 米国ではフォード大統領時代にジョージ・マクガバン上院議員を委員長として発足させた栄養問題特別委員会でのレポート、いわゆる「マクガバンレポート」では、「これまでの欧米食のままの食生活では米国は戦争ではなく、慢性病で国が破綻する恐れがある」と結論づけている。

 日本としては、ドンドン輸出出来るぐらいのクオリティに挙げていかなければならない。
こういった政策はやはり専門家の見解が重要になってくる為、庶民感覚では中々認識しにくい。

 庶民は単に、「これも、あれも、色んな物が食べれる方が良いじゃん!」、「何でもバランス良く食べればそれで良いんでしょ!?」としか思ってない人が殆どだ。

 なんでもかんでも国民のニーズに合わせて政治を行えば良いと言う物ではないのである。農水省という農業政策のエキスパート集団なのであれば、国民から少々批判をされようが、5年・10年先を見越して政策を実施していくのが本当の政治ではないのか。

 小泉首相時代の「郵政選挙」のように、大衆迎合主義の政治は必ずしも国益にかなう物では無かったように、国会議員をはじめあらゆる政治家は真実を見極める目と、信念を貫く高い意志、熱き情熱を持った存在で無ければならない。

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★胡錦濤国家主席の訪日を熱烈に歓迎

福田首相「胡錦濤国家主席の訪日を熱烈に歓迎」

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 だそうだ。

 歓迎しているのは福田と媚中一派、創価学会(公明党)と基地外サヨク政党だけなのは間違いない。

 唐家センさんよ、支那に帰るついでに福田一派も一緒に連れて帰ってくれ。

 
それなら我々も大歓迎だ。思い残すことはない。

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☆食品より地産池消で日本を救え!

中国製ギョーザ中毒 地産地消に一層力を(紀伊民報)

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 たまには地方新聞も読んでみるものである。普通に真っ当な事を書いている。

〜ここから〜

 お金さえ払えば、たいていのものは食べられる飽食の時代。しかしそれは、外国産の食材への依存と一体の関係にあった。

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の波紋は、県内にも広がっている。安さが魅力だった中国産食品への不信感が広がり、スーパーマーケットでは冷凍食品の売り上げが激減した。一方でギョーザの具材が良く売れるなど、消費の動向が変化している。

 これからは少々値が張っても、国産の食材を食べたいという消費者が増えるだろう。中国産食材のすべてが悪いわけではないだろうが、消費者は今後、価格や手軽さ以上に「安全」を優先するようになるのではないか。

 とはいっても、日本の食料自給率は39%(2006年暫定値)で先進国では最低レベル。和歌山県の食料自給率は30%で、さらに低い。梅とミカンの栽培が盛んで、魚介類の水揚げが豊富な紀南地方でも、高齢化、過疎化で耕作放棄地が増える一方だ。

 半面、豊かな自然の恵みを生かした農村の食文化に、都市部の人が注目している点も見逃せない。相次ぐ食品偽装事件などで消費者の食への安全意識が高まる中、地産地消や食育への関心が高まり、農村の安全な食材を買い求める客が増えている。各地の産品直売店は活気にあふれている。最近は、紀南巡りの観光バスが産品直売店に横付けするケースもある。

 県も農山漁村の民家に宿泊、農業や漁業を体験できる「農家民泊」の取り組みに力を入れている。田辺市では、地元の食材を生かした「田辺の駅弁」を選定、紀伊田辺駅でテスト販売している。「紀州田辺のあがら丼」や郷土物産の詰め合わせセットなどで地域の「食」を売り出し、観光振興につなげようとする動きも始まった。

 田辺市上秋津では今秋、農業法人が農業体験宿泊施設をオープンさせる。貸農園や「オーナー樹」制度もあり、早くも県外の人から問い合わせがあるという。

 学校給食にも、生産者の顔が見える安心・安全な食材を使おうという動きが強まっている。

 白浜町では4月から、すべての小中学校で地元産の米を使う。すさみ町では、地元生産者団体と契約して地元の野菜を給食に使っているが、町のシンボルである「イノブタ」を主食材にした給食を1月に町内全小中学校で初めて実施した。田辺市城山台の給食センターでも、地元生産者が出荷した野菜を増やしていくという。

 こうした動きに呼応して農産物の自給率を高め、供給体制をいかに整えるかが今後の課題である。

 梅業界では、今回の騒動で国産志向がより強まりそうだ。いまは安い梅干しが売れているため、今後、中国産に代わって国産低級品の在庫が不足することが考えられる。メーカーにとっては一大事だが、需要が低迷しているブランドの「紀州南高梅」を売り込む好機でもある。生産者や加工業者には、安心・安全の取り組みをより徹底してもらいたい。

 今回の中毒事件は食品業界に計り知れない影響を与えた。しかしそれは、地方にとっては農水産物を売り出す好機である。行政や農協が先頭に立って、生産者のやる気を引き出し、安全な食材を提供する施策を進めてほしい。(H)

紀伊民報より

〜ここまで〜

 今、このタイミングで政府がやらなければならない事は、支那産食品や農産物の輸入縮小と同時に地方レベルで”地産池消”が出来る、”食の循環”の整備だ。

 まだわが日本はコメの自給率は100%あたりを維持しているし、農産物でも野菜に関しては80%代の自給率をキープしている。

 食品の検査体制を強化させることは全くの無意味ではないが、それは根本的にわが国の自給率回復につながる事はない。ポイントなのは、

 ・伝統的な日本食に基づいた食育の徹底
 ・地産池消を基本に、地域の特産物を余すことなく全国で循環させるネットワーク体制

 この2点を行うだけでかなりの効果が期待できるのは間違いない。

 私は大阪在住だが、機会がある度に農家の方々が丹精込めて作られた新鮮で安全な野菜を市場とさほど変わらないか、もしくは安い値段で頂いている。

 その野菜には誰が作ったか名前まで記載されている。お互い顔の見えるやりとりのなかで自然への有難さと、農家の方々への感謝の念が自然にまた湧いてくる。

 そして、そんな野菜中心で作る鍋がまた格別に旨い。この冬場の寒い時期に小一時間ぐらいヒーターをつけなくてもそれだけで十分に暖をとれている。

 このような何気ないやり取りも、日本という”家”に住む我々日本人が飽食の時代に忘れている食育の一つでもあり、五穀豊穣を祈り続けてきた神々の国「日本」なのではないだろうか。

 そんな難しい話じゃない。

 科学技術が進んでいる現代で一番理想的な食生活は何だ?と言えば、精白していない穀物を主食に、季節の野菜や海藻、小魚などを中心とした食生活を送っていた元禄時代の日本食である事が、1977年にマクガバン・レポートが発表された後の様々な米国研究機関などで結論づけられている。

 当時民主党の上院議員だったジョージ・マクガバン氏が発表した「マクガバン・レポート」との結論として、「多くのアメリカ人が罹患・死亡している、ガンや心臓病、脳卒中などの病気は、現代の間違った食生活が原因になって起こる食原病であり、この食生活を改めなければいくら病院が増えても、問題を根本的に解決する事は出来ない。」と述べている。

 これは増え続けている生活習慣病が「米国は戦争ではなく、病死で国が崩壊するのではないか」という事をフォード大統領が懸念した事からこの調査は始まっている。

 これはジョージ・マクガバンが独自に調査したものではなく、当時のフォード大統領の命を受けて栄養問題特別委員会が設置され、その委員長としてマクガバン氏が任命された。そして、
あらゆる国の医師、生物学者、栄養学者などの専門家3000人以上が集められ、アジア・アフリカ・中近東などの低開発国なども含み、あらゆる国の食生活や罹患する病気の傾向などを詳細に調査し、5000ページにも及ぶ報告書としてまとめられたのが「マクガバン・レポート」である。

 このレポートのよって、それまで若年層には無縁とされ「成人病」と言われていたものがのちに、「生活習慣病」と言われるようになったのであるが、アジア・アフリカ・中近東などの低開発国では、過去はもとより、現在に至っても「生活習慣病」と言われる病気に罹患する人が著しく少ないという事実が判明したのである。さらには、「肉・卵・牛乳などの動物性蛋白質は摂取しない方が良い、もしくは食べてはならない」という表現をも付け加えているが、これは後に畜産業界からの大変な圧力を受けて、「なるべく食べない方が良い」という当たり障りのない表現に修正されている。


 そしてこの報告書に基づいて米国厚生省はそれまでの「薬事行政」一辺倒だった現代医学、対症療法オンリーから大きく政策転換し、農務省・保険福祉省・国立衛生研究所やハーバード大学、カリフォルニア大学、スタンフォード大学などの医学部などでも研究を進め、国民の食生活から根本的に見直す「健康行政」に切り替えて行くのである。

 
皮肉にも、ファーストフードまっしぐらだったはずの米国が日本食の重要性に気づき、政策の方向転換を行っている中で、我々日本はその逆に「食の欧米化」へまっしぐらになっているのである。常々私が、「欧米の日本食ブームはただのブームじゃない、彼らは自国の国益を優先している結果そのようなブームになっているのだ」と口が酸っぱくなるほどに言ってきた理由のひとつである。

 なぜ日本の研究機関でも分かる事を米国からの情報で気づかされなくてはならないのだと、腹立たしさを感じざるえない。それだけ我が国の「食育」政策は有言不実行な面が多々あるという事も言えるのではないか。

 ここまで話が及べば勘の鋭い方はお気づきだろうと思いますが、なぜ米国があれほどまでに日本へ牛肉を輸出したがっていたのかが理解できるのではないでしょうか。小泉内閣は「食育」の重要性に着眼したまでは良かったが、結局米国の圧力に屈して、日本人の生命よりも米国のご機嫌取りを優先させたのである。

 「アメリカ産の牛肉を買わなければ、我々はトヨタもホンダも買わないぞ」と。

 BSE問題でプリオンがどうだから健康に影響がなどと報道されていたが、そんな事が問題の根源では無かったのである。マスコミにしてやられたのか、そこまでの取材能力が無かったのかは定かではないが、結局我々はまんまと騙されていたと言っても過言ではない。

 この事を踏まえながら、昨今の毒入りギョーザテロ事件での支那(中国)と日本政府のやり取りを見ていて改めて感じるのは、「支那と米国、両国とも”恫喝外交”を日本に対して公然と行っている」という事である。己の国益に帰すならば力を持ってしても自国の理を押し通すいわゆる”ヤクザ国家”そのものと我々日本は戦前から、戦後、現代の今の今まで付き合わされているのである。

 国内で消費される6割以上とも言われるの食材・食品を米国・支那(中国)に頼っている我々日本が一番ダメージを受ける報復の一つとしてあげられるのは、「兵糧攻め」であるのは間違いないだろう。これは銃を用いず、戦わずして勝つにはうってつけの戦法である。これまた皮肉にも古来から支那に伝わる兵法書に合理的に相手を屈服させる計略の一つとして記されている。

 なぜ私がおしゃか氏(「おしゃか日記」、「食べ物幕府」主宰)やあきつ氏(「はらぺこ おばけ」主催)にご協力頂き、微力ながら「歳徳会」という組織を立ち上げるに至ったのか、その理由の一端をご理解いただけたら幸いです。(より詳しい論考は歳徳会サイト内のdandyのコラム〜真に安全な食とは!?飽食の時代を斬る!〜をご覧ください。)

 当面の目標としては支那産の危険性を訴えるため、「チャイナフリー」を推進していますが、それだけではなく純国産の食材を使う外食店情報や、国産の食材のみを取り扱っている企業や店舗などの情報を都道府県にまとめた見やすい情報などを発信しています。

 歳徳会(さいとくかい)は政治的には全くの”無党派”な集まりです。「食の安全」だけに的を絞り、我々日本人に有益な情報の発信源となるようなサイトを構築できるように活動しています。

 現段階で特に賛同者の方々へ具体的な活動をお願いするような事はありませんが、ブロガー、ウェブサイト管理者、どなた様でも歳徳会の活動趣旨にご理解、ご協力頂ける方は、

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 ご連絡いただけましたら、歳徳会リンクページに協賛者として貴ブログ、もしくは貴サイトへのリンクを掲載させて頂きます。

 今後とも当ブログとはまた
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★餃子テロと日本の深い傷

≪【支那産】餃子テロと日本の深い傷≫

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過激分子の犯行の可能性示唆 中国検疫当局

〜引用ここから〜

 【北京=福島香織】中国国家品質監督検査検疫総局魏伝忠副局長は6日、北京で中国製ギョーザ中毒事件の調査のため中国を訪問中の日本政府調査団と会談し、殺虫剤が中国側の生産過程で混入した可能性は低いとしたうえで、「中日関係の発展を望まない少数の分子が過激な手段に出たのかもしれない」として、中国政府幹部として故意の犯行の可能性を初めて示唆した。

 日本側の調べで人為的な犯行の可能性が出ていたことを受けて、中国側の見解を述べた。

〜ここまで〜

 先のエントリーで述べてた通りの展開に事は進んでいるようです。当たって欲しくないストーリーは何時の時代も繰り返してしまうものなのでしょうか?

 フジ系列、関西TVの「スーパーニュースアンカー」で青山繁晴氏のスクープで、毒ギョーザの犯人が支那(中国)当局に拘束され、拷問に近い尋問を受けているとの話がでた。

 詳細はこちら⇒http://portable.blog.ocn.ne.jp/t/typecast/195358/0/11553214

 この青山氏の情報が真実だとすれば、私が当初から懸念していた「特定の人物を犯人に仕立て上げて、早期解決を図る」という日中双方の思惑通りになりそうだ。というか、どちらかと言えば支那(中国)の思惑通りになっているのではないか。

 青山氏の解説は面白いことは面白いが、どこまで信憑性があるのかいつも不明なため、鵜呑みにはできない。本人もその辺りは分かってて発信しているだろうが。たかが関西ローカルの夕方ニュース番組の中で大事な情報をタダで電波を発信しているとわ思えないからだ。

 しかし、誰かが言わせている可能性も有りと見るべきだろう。

 ただ、青山氏が述べていた「福田総理が何にも意思を表明しない」ところが解せない、という意見は非常に同意できる。

 先エントリーでも指摘していたように、天洋食品内での労使問題と、支那(中国)の反日思想で凝り固まった従業員が犯人という事が絡み、その捌け口が毒ギョーザテロに繋がったという仮説が真実ならば、より一層他の支那(中国)産の食品、農業、畜産、あらゆる食に対する不信感は募る一方だ。

 そうなれば、日中両首脳が腫れ物に触れるがのごとく何も政治的な発言をしない方が、支那産の輸入再開をするに当たっては好都合と言う事であり、北京オリンピックにも禍根を残さないであろうという算段だろう。

 とすれば、支那(中国)当局としては深い理由は無い、単なるキチガイ犯人の仕業であったと結論付けられれば、丸く収まると思っているのだろう。

 しかし、問題の根源はそこじゃない。

 支那で生産されるあらゆる農産物や畜産物を、支那共産党=政府が厳格に管理・指導できない状態で製造され、日本へ輸出される事が問題なのであって、この毒ギョーザ事件だけが解決すればそれで良いというものではない。

 色々理由があって書きたい事はあるが長くなるので、結論から言ってしまえば「支那産の餃子など食わなくても我々は生きていける」という事である。

 一気に極論になってしまうが、違う面から意見をするならば、支那産の食品、食べ物が無くなって何が困ると言うのだ。支那産が無くなる事は騒ぐほどのような事ではないと言う事だ。

 こんな問題は飽食の時代を我々が斬り捨てることが出来ればすべて簡単に解決する問題だ。

 金さえ出せば必ず安全な「食品」を提供してくれるだろうという錯覚に陥っている消費者の感覚も問題な上に、「金は安くしてくれ、けど美味しくて安全な物を作ってくれ」ってそんな都合の良い物を支那(中国)が作れると思っているのか?

 作れるわけ無いないだろ!!

 そもそも日本人の食い物を支那で作らせようと考える時点で異常だと気づくべきだ。それでも食いたければ「死んでも構わん!!」という気合でもって食べる事だ。

 一部専門家の見解では、多くの食品の物価が今の2倍以上になるだろうと言っている。

 と言う事は、今の日本で売られている食品の殆どは原材料に少なからず支那産を使っている事実があることを言っているようなものであり、「安物買いの銭失い」で支那に日本人の食料供給を頼りすぎてきたしわ寄せが今になってボディーブローのように効いてきているということなのだ。

 学校の給食、病院の食事、あらゆる公共施設でも支那産が使われている現実がある。安ければ何でもOKだと安易に頼りすぎて、毒を盛られ、農薬で健康被害に見舞われ、医療費がさらに倍増する。

 最近の支那でも、前までは少なかった先進国に多い生活習慣病や成人病が増え続けているという。

 医療は進歩しているはずが、毎年病人は増え続け、医師は足りない、看護婦は足りない、医療費は足りない・・・

 起こった一つの事象は原因が複合的に組み合わさって発生するものであり、連鎖していくものだ。

 決して、病院を増やせば良い、医師を増やせば良い、医療費を増やせば良い、支那産の食品を止めればよい、どれか一つだけ、ただそれだけ直せば良いということではダメな事をもう一度整理して考えてみる必要がある。

 これは、第一次産業を自分の手で衰退させてきた日本政府、いや、もっと掘り下げて行けば戦後の給食が始まったころまで問題を解決するためには遡る必要がある。

 いずれにしても、福田内閣の支那共産党に対する対応はあらゆる面から見てもお粗末極まりなく、国民の生命と財産を守るべき義務を放棄しているにも等しい事を我々国民はもっと厳しく糾弾するべきなのではないだろうか。

 外交・安全保障・経済も重要だが、それと同じかそれ以上に大事なものがこの「食」である事を私はこれからも何度も何度も強調していく。

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★餃子テロ!!その裏には…

≪【支那産】餃子テロを教訓とせよ!!≫

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 恐れていたことがやはりというか、当然の如く起こった。

 それが、支那(中国)発『餃子テロ事件』である。

 これまであらゆる報道機関、政治ブログ関係の有志によって英邁な指摘がされてきた事項だけに、今更拙ブログが言及する必要も無いのだが、テロリストが日本へ審査なしで入国し、全国の上水道へサリンにも匹敵するような化学兵器をぶち込んだに等しいこの、食品テロ・餃子テロをスルーするわけにはいかないでしょう。

 今まさに犯人捜しに躍起になっている日中両国だが、ここにきてやはりというか、私の予想通りの幕引き、落とし所が用意されているようである。

 「メタミドホスなかった」生協連合会が「餃子問題」で報告(読売新聞)

 日本生活協同組合連合会(日生協)による、餃子の製造元「天洋食品」への調査結果で、、「原材料栽培や工場内で殺虫剤のメタミドホスが使われた記録はなく、現時点では故意の混入が考えられる」との見解を表明した。

 それと、こうも述べている。

 「日本国内での流通過程はきちんと管理されており、中国国内よりも可能性は少ない」

 どういう落とし所を作っているか行間を読めば、

 「日中の両国は、メタミドホスを混入した犯人が天洋食品の製造ラインに従事していた従業員の中に居ると言う事で犯人を仕立て上げて、支那(中国)内での農産物・食品製造品質は基本的に全く問題ないという印象を与えようとしている」

 という事である。

 つまり、支那2千年の歴史の常套手段である「特定の人物をプロパガンダの象徴として血祭りに上げる」事で、悪いのはすべてこの人物であり、我々は正しい事をやっているんだ、支那産(中国)の食品は基本的にすべて安全なんだとの印象を与えたいと画策している意図が見え見えなのだ。

 このような見解が天洋食品側からとほぼ同時期に日本の生協側からも発表された事を見れば、一刻も早く幕引きをしてこの問題を終わらせたい、改めて支那産(中国産)の安い食品を消費者へ提供したいと、双方の利害が一致しているのが透けているがのごとく見える。

 こんな幕引きを我々は断じて許してはならないだろう。

 食の安全を考える会歳徳会の中心メンバーの一人である、おしゃか日記でもおなじみのおしゃか氏が『食べ物幕府』の中で、【JTフーズに電凸】を行っている。

 メタミドホスを混入させた張本人が一番悪いとして、その他におしゃか氏が指摘している部分と当エントリーと関連して特筆するべき点は、

 ・ずさんな農薬管理、基準があいまいな農業政策
 ・日本と比べモノにならない格差が産んでいる労使紛争
 ・環境対策を全く施していない工場からの重金属垂れ流しによる土壌汚染

 などを併せて指摘している所にある。

 つまり、支那産(中国産)のあらゆる農産物、畜産物、食品などは総じて危険因子を含むものであり、今回のような一部の食品だけを輸入禁止にしても我が国の食品安全を守る観点から見て何の意味も無いという事である。

 そしてJTフーズだけでなく「ほっかほっか亭」、「ミスタードーナツ」、「はごろもフーズ」などの大手企業に対しても積極的なチャイナフリーを促しているおしゃか氏の活動はわが国の食の独立において非常に重要なテーマの一つであり、我が国の自存自衛を確立する上での必須条件である事を改めて強調しておきたい。

 恐れおおくも、私が会長を務めさせて頂いている『歳徳会』は、日本の食の安全を考える会として昨年11月から活動をさせて頂いている、政治的には全く無党派である会です。

 実動内容はおしゃか氏が中心となって「チャイナフリー」を当面の目標として地道に活動を行い、賛同頂けるサイト・ブログ主様のネットワークを広げていく事で日本にとって食の安全がいかに重要であるかという情報を広く周知しようという試みで発信しています。

 皆様に有益な情報として、チャイナフリーを宣言した外食チェーン企業の紹介や純日本産の食物を扱う小売店や製造会社等を都道府県別に掲載しております。

 近日中には私dandyのコラム「真に安全な食とは!?飽食の時代を斬る!」の続編もUPされる予定ですので、ぜひご覧頂いて参考にして頂きたいと思います。続編ではわが国家政策のどこに盲点があったのかを考察しています。

 歳徳会をご覧ください⇒【歳徳会〜食の安全を考える会〜】

 そして歳徳会の賛同メンバーの一人でもあるKNN TODAYでおなじみKen氏の2月2日付け記事、『日教組に集会の自由はない』では、餃子テロ事件の裏に印象薄く隠れた報道を鋭く抉っている。

 中でも、プリンスホテルの安易で怠慢な対応もさることながら、

 「日教組に街宣右翼が付いてくるという事は、つまり彼らは左右一体という事であり、街宣右翼を恐れるなら日教組や憲法9条絡みの狂信者集団も恐怖の対象なのだ。」

 とは言いえて妙である。

 かの創価学会も然り、街宣右翼、日教組などの活動は似て非なる組織とは言い難く、これらは本来の目的を頭から逸脱している極めて偏向した政治結社的な宗教集団であると言っても過言ではないだろう。


 天木氏も餃子テロ騒動の裏側を指摘しているが、【中国ギョーザ騒動の裏で隠されているもっと重要な事】、もし仮に解散総選挙が今のタイミングで行われたとすれば、餃子テロ事件ぐらいの事でガソリン問題が意識から飛ぶほど国民は馬鹿ではないだろう。天木氏はすこし陰謀論へ傾倒しすぎの感は否めず、さすが元外務官僚と言うだけあって一般庶民の感覚とは程遠いと私は感じるのだが。

 私から言わせればその逆である。

 今、一瞬だけ支那産(中国産)食品問題に火が付くが、日中両国政府がこれ以上政治問題にしたくない、日中経済への影響を最小限に留めたいとの利害が一致し、再度ガソリン問題へ報道がシフトしたと同時に再び支那産(中国産)の食品が市場に出回ると推測する。

 ことさら陰謀論を振りかざすつもりは私も毛頭ないが、同じように大量の米国債や外貨準備高を抱える日中両国は、サブプライム問題で度重なる利下げを行い崩れゆく米国と道連れになるのはそう遠い日ではないのかもしれない。

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