神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


外国人犯罪

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 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653



 このビザ免除問題も含めて、外国人問題に関しては当ブログを始めた当初から警鐘を鳴らしてきた問題の一つです。

 2006年12月11日のエントリー『★日本を愛しているのなら。
 (クリックすると「神の国へ…ライブドア版」が開きます。)

 詳しくは、上記エントリー内に記載されている内容を一度お読み頂きたいのですが、結論としては今も全く変わっていませんので、ビザ免除に関しては特に「特定アジア」と呼ばれる国に対しては、許す事は出来ないと考えています。

 (http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2794.htmlより画像を引用)
 外国人一般刑法犯検挙数グラフ


 私は、人権擁護法案と外国人地方参政権はセット物であると当初は考えていましたが、外国人地方参政権の方が先に成立してしまうのではないか?という危惧を少し前から抱いていました。

 欧米に比べるとまだ日本は外国人の受け入れ数がそれほど多くない事を考えると、偏った、目立った外国人差別が多発しない限り、「人権擁護法案」の本来の効力が発揮できないのではないか、と感じていました。

 つまり、もっと外国人が日本人に対して危害を加える事件、または日本人が外国人によって不利益を被る事例が多く発生しない限り日本人は「怒る」ということが無く、事が大きくなる事案が増えないと、「外国人を差別する日本人が増えない」ため、サヨク政治家、マスコミなどは人権擁護法案の必要性を強調しにくく、成立が難しいだろうと思っていたからだ。

 その「日本人による外国人差別」を蔓延させる手段として有効な政策が、「外国人移民1000万人受け入れ」、「外国人観光客積極的受け入れ」、だと思われます。

 「下手な鉄砲でも数を撃てば当たる」と同じ理屈で、文化や生活習慣、価値観が違う外国人を数多く、あらゆる手段で日本へ呼び込む事により、地域ごとに日本人との軋轢や犯罪も多く発生する事になり、外国人が日本人に対して「日本人が外国人を差別している!」などという、言いがかりを付けやすくするためではないか。

 このような事例が、意図的に数多くの外国人から法務局の人権擁護局へ報告がなされると、法務省としては閣法として国会へ提出する事が容易になり、マスコミの扇動と、洗脳された世論の後押しが手伝って、より成立しやすくなるのではないか、と思われる。

 最近の例によると、池袋のチャイナタウン構想などが記憶に新しいが、こうした構想に反対する地域が増えれば、マスコミとしても「一部の心無い日本人によって支那人が不当に弾圧されている!」などというレッテルを、日本人に対して押し付けやすくなる。

 これが何も事情を知らない日本人、ネットも普段から使わない日本人、おひとよしな日本人、反日的な日本人が聞けば、「そんなかわいそうな事をしちゃダメだ!」などと、安易に外国人に同情的になり、更にこれをマスコミが煽り、反日・売国議員の追い風となり国会をも動かす。いつか歩いてきた道、サヨクの王道パターンの繰り返しだ。

 これに輪をかけて、昨年成立してしまった国籍法改正の「負の面」が表面化してくることになる。

 日本人ではない偽日本人に対する国籍付与が乱発する事になれば、必然的に選挙権だけでなく「被選挙権」を得る事になるのであって、多くの外国人の支持を受けた議員が跳梁跋扈する国会状況になれば、人権擁護法のみならず外国人地方参政権なども、いともたやすく成立してしまうという事態になりかねない。

 こうなれば、日本の国体は地方から徐々に解体させられてゆく可能性が高くなる。つまり、「日本であるにも関わらず、外国人が住みやすく、先住者の日本人が一番住みにくい地方」となってしまうのではないか。

 (在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

 上記に紹介するサイトにも記載があるように、数々の外国人が在留許可された事例の積み重ねによって、我が国の国籍と参政権は徐々に侵され、安売りされ始めていると言っても過言ではない。

 「配偶者が日本人である」、「家族に日本定住者が居る」という理由だけで、不法に入国した外国人であっても、最終的には「日本国籍」を取得するにまで発展する可能性と危惧が、今より一層強くなっていると言わざるえないだろう。

 これを、法務委員会を何年もの間、独裁状態にしている「創価学会=公明党」の存在がさらに問題を深刻化させている。それに民主党をはじめとする各野党も当然のごとく同調するのである。まさしく国籍を疑うどころか、日本の政党とは認められない存在である。
 
 我々保守系市民はまず、何をしなければならないのか。

 それは、外国人移民1000万人受け入れ、安易なノービザ外国人観光者の入国、国籍法再改正に反対、外国人地方参政権に賛成、人権擁護法案に賛成、などを平然と言い放つ議員を糾弾し、一般市民に対して広く周知をする事ではないだろうか。

 手段など選んでいる場合ではない事はもうすでに自明だ。どんな手段を使ってでも国益を損なう法案、おかしい法案は阻止せねばならないし、政治的な国籍不明の議員は落選して頂くしかない。

 現在の日本の民主主義は単なる「数の論理」でしかない事は、いみじくもこれまでのマスコミの扇動がそれを証明している。これは、本来「手段」であるはずの「数の論理」が、イコール「民主主義」だと、現実問題として日本国民が捉えざる得なくなってしまった原因の一つである。

 これを改めるには、何としてでも保守に賛同してくれる「数」を増やさなければならないのも現実であり、それは同時に、田母神前空幕長のように内心を発言しただけで「政治に軍人が口を出した、政府見解と違う」などと判断され、何の法的根拠もなくただ更迭されてしまうという事態、そういった失われた本来の「民主主義の基本理念」をも取り戻す事にもつながるのである。

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外国人犯罪はリピーターが多い

≪国交省、冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ≫


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 (これより2007年1月11日記事の再編集・再掲です。)

〜ここから〜

 今朝毎日新聞の記事で久々に?まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。

〜引用開始〜

 重要犯罪:外国人の4分の1が「リピーター」

 殺人などの重要犯罪で02年から3年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計80人のうち、20人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で9日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩(キムサンホ)容疑者(47)も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。

 同課によると、02年10月〜05年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役1年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。

 東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん(当時69歳)が04年4月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の1年前の03年4月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、04年3月と4月の2度にわたり入国し、殺害の2日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】

毎日新聞 2007年1月10日 3時00分


〜引用終了〜

 逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人が『リピーター犯』である事が指摘されている。

 彼ら、特に特定アジア人(支那人・韓国人ら)にとって日本は、道端の自販機でいつでもジュースも買えるほど治安が維持されているが、その反面当の日本人の危機感が薄いため犯罪を犯しやすい面もあるのではないか。

 強制送還された側の国(この報道では韓国)もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきである。

 日本は暮らし易くて食べ物も美味いので、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、日本は外国人犯罪者の「ホテル」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も言ってませんので、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。


 私が去年から懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。

〜引用開始〜

 国交省:冬柴大臣会見要旨(平成19年1月5日)

 日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年2百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、2010年になんとしても1千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。


〜引用終了〜

 海を越え、空を飛び、我が日本に来てはいけない人間が、支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事を理解しろと声を大にして言いたいが、創価学会=公明党の使いっ走りの冬柴では理解不可能か。

 そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により、支那・朝鮮に対する日本人の心象は益々悪くなるばかりで、期待している経済効果など一時の焚き火程度のものでしかなく、外国人が来る事を前提とした経済では治安問題なども併せて考えると「負」の面が多い事は明らかではないか。

 創価学会=公明党の前国交相、北側氏による、「韓国人のビザ無し渡航」の施策により、韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じている。

〜引用開始〜

 対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策(長崎新聞より)

 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

 この取り組みを対馬遊漁船業組合(二十二業者)は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時−午前六時の間はまき餌釣り禁止−など。

 遊漁船業者には(1)−(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」(遊漁船業者)。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。


〜引用終了〜

 こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。

 しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」という不満の声は誠にもっともな話である。

 こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し、事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。

 我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。

◆各府省への政策に関する意見・要望

◆自民党へ意見メールを送る

〜ここまで〜

 このエントリーは約1年半前のものですが今だに対馬では同じような問題が発生し、島民、特に漁業関係の方は困り果てています。この原因の一端は間違いなく「韓国人ビザなし渡航」を許可した創価学会=公明党にあるのです。

 竹島の教科書記述問題に端を発した、韓国の「天皇陛下のご尊影を燃やす、日本首相の写真を燃やす、旭日旗の上で日本の国鳥である雉をハンマーで殴り殺して生で食う」という、まさにキチガイと断定して差し支えない行為は、韓国内の一部のラディカルな団体であると良く言われる。

 しかし、現に対馬での韓国人による数々の所業を目の当たりにして、果たしてキチガイのような行動をするのは一部のラディカルな人間だけか?と、当然の様に疑わざる得ないでしょう。

 先日の、韓国退役軍人の老人が「対馬は韓国領土だ!!」などと言って件も含めて、韓国と言う国は「官民一体となった反日国家である」という事が改めて確認できたのではないか。

 この「反日レベル」は、ハードルが高すぎて誰の手でも修復する事は永遠に不可能だと断定せざるえない。よって、「一部には良い人も居る」という気休めの論調は「この期に及んで…」と言わざるえない。

 よって、

 「竹島を奪還して、韓国と国交を断絶せよ!!」

 少々しつこく言うが、我々は日本政府に対して、国会議員らに対してさらに声高に訴え続けて行かねばならない。

 自民党、中川秀直を中心としたグループから提言された「移民1000万人」構想だが、それよりも前に公明党の冬柴大臣が「2010年までに1000万人の観光客を日本へ」と提言していた。

 そして、提言どころか実際韓国人にビザなし渡航をさせて不法滞在者を増大させ、さらには支那(いわゆる中国)に対しても「ビザなし渡航」を許可させようとする動きが前々からある。

 移民1000万人構想も断固反対だが、先だって実行されそうなのが支那人のビザなし渡航である。

 長野灯火リレーでも改めて明らかになった、支那人の集団凶暴性。そんな民度の連中がビザなしで、大挙して日本にやってくるなどという「悪夢」だけは、どうか「夢」のままであって欲しい。

 移民1000万人や外国人地方参政権もそうだが、このような悪法・悪政がまかり通ってまず困るのは東京・大阪などの都市圏ではなく、対馬・竹島・沖縄などの支那・朝鮮に一番近い「地方」であり、日本は間違いなく地方から瓦解していくと見て間違いない。

 (ちなみに民主党は、沖縄3000万人ステイ構想なるものを提言している。事実上の一国二制度を日本に持ち込もうとしている民主党。)

 なんで日本は、こんなとんでもない政党ばかり存在するのか!!

 ほぼ360度、売国奴ばかりだ!!

 そのような危険な野望を企む「創価学会=公明党」を筆頭とする、国内反日売国議員に対する糾弾の声は、止むことなく続けて行かねばならない!!

 ◆「はらぺこ おばけ」では、「韓国窃盗団」の記事をUP中!!

 ◆「食べもの幕府」では、「江崎グリコ株式会社へ電凸(2回目)」の記事をUP中!!


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移民反対、名古屋街頭演説

移民反対、名古屋街頭演説報告

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 昨日は、維新政党・新風の時局街頭演説、題して「移民社会を許すな!」「救国への雄叫び」と言う事で、維新政党・新風 副代表 せと弘幸氏、愛知県本部長 柘植まさじ氏を中心とし、その他若手弁士多数の熱き声を応援する為に参加してまいりました。