神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


医療・福祉関連

爆走する麻生の作戦か?

≪爆走する麻生の作戦か?≫

 麻生さん


 元々私はそれほど麻生氏を支持・応援していた訳ではありませんでしたが、最近の麻生氏の爆走ぶりには良い意味で楽しくなってきました。

 前からずっと言ってきた事ですが、麻生氏は我々が望んでいるような保守主義の持ち主ではない(?)事も重々承知していますから、今の政局を乗り切ってくれる事と、自民党の保守議員を守るためにもここは応援しなければならないのだろうと、考えています。

 内閣発足時に突如として発せられた、中山成彬前国交相の、「日教組はガンだ!」発言で幕を明け、ゴネ得、田母神論文事件、医者は社会的常識が無いのが多い、などなど、この数カ月間の間で多くの人が常日頃思っていた事が公の場で晒されることになりました。

 福田政権は問題外として、安倍政権時でもなかった現象が麻生政権で続々と起こっています。私は今回の内閣をネーミングするとすれば、「本音ぶちまけ政権」と、名づけます。

 それでも、「村山談話が否定出来ていないではないか!」などとお叱りを受けそうですが、それは一先ずおいて考えても、これまでの内閣と比較すれば誠に好ましい傾向にあると言えます。村山談話をネタに安倍氏を突き上げて退陣させたような愚行はもうここらで慎むべきでしょう。

 仮に福田内閣時に、田母神氏の論文問題が発覚したならば、どのような対応を福田氏はしたでしょうか?もう、結果は皆様ご想像の通りだと思いますが、麻生内閣よりもさらに醜い扱いを田母神氏は受けたであろうという事は、想像に難くありません。

 麻生は間違いなく「創価学会=公明党」が嫌いです。おそらくなんでこんな寄生虫がくっついているんだ!なんて思っているのかもしれません。それは創価学会自身も分かっています。

 定率減税を廃止させた戦犯の「創価学会=公明党」が、素知らぬ顔して「(定額減税)定額給付金は私たちが実現させました!!」などという、公明党のチラシがもうすでに皆様のご家庭へ届いていると思います。

 定額減税ではその税制のシステム上、所得の無い人や、中流家庭には何のメリットももたらさない事は明確でした。

 つまり、公明党の言うがまま定額減税を実行したならば、これこそまさしく創価学会員活動用のバラマキ型選挙対策の減税政策であったのですが、これを麻生内閣が最終的に子供を沢山持つ中流家庭へ給付が多くなる「定額給付式」にしただけでも、まだマシだったのだと現時点で私は思っています。

 そして、例の「(社会保障費)何で俺が払わなきゃならんのだ!?」発言ですが、産經新聞から記事を引用します。

 【麻生首相ぶらさがり詳報】「言わない。できなかったらまたなんか言われるから…」(27日夕)

 【医療費抑制をめぐる首相発言】

 −−20日の経済財政諮問会議で、首相が医療費抑制の議論のなかで「何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」と発言したことに対し、与党内からも批判が出ているが

 「20日? ああ、あの、あれですね。あのー、私の発言の、あの、なに、一部が誤解を与えて、病にある方に不快な思いをさせたというんであればそれはおわびします。ただ、私が申し上げたかったのは、少なくとも予防医学とか、予防とか普段から健康管理とかきちんとしている人がいないと、全然健康管理しない人がたらたら何もしないっていうのと、きちんとこう管理した人との差ってのは、非常に年を経れば経るほど差がついてくることははっきりしてるんで、それは結果的に医療費の総額を抑制することになるんで、予防というか、ま、私のように、よく歩いてる方なのかもしれませんが、そういう歩いたりなんかしたり、努力をしてる人が増えてこないと、たらたら…予防、なんていうの、予防医学ってもっときちんとしないとだめなんじゃないのっていう話をして…したんだと思いますけども」

 −−首相はそのなかで、例えば健康を維持している人にインセンティブ(動機付け)を、という話もしているが

 「おお。やったら、だって…。車の事故も、しょっちゅう事故やってる人には保険(料)が高くなる、んだっけ? 今、いろんなシステムになってると思いますけど、全然病気しない人、普段からきちんと努力してる人、っていうんだったら、その分、だって、なんかが安くなるとかなんとかいうようになると、そういうインセンティブ与えられたらもっとやる気になったりするんじゃないのかね」

 「何もないと…。だって自分で健康と思ってるでしょ、みんな。だってある日みんな健康じゃなくなるんだから。これはみんな来ますよ。だって、自分で68歳になって、やっぱり昔に比べて体力落ちたと思いますもん。だから、そういった意味ではやる気にさせるようにしないと…ための手口っていろいろあるんだと思いますよ。どういう手口が一番いいんだか、その気にさせるかどうかって、これはちょっと私には…。いろいろあるでしょうけど、いやおれはそれよりはこうしてくれたらもっと一生懸命やるとかいわれる方もいらっしゃるでしょうし、まあ、人によって違うんだろうとは思いますけどね。やっぱりやった人とやらない人との差っていうのは、やっぱりやった人はそれなりに…うん。ていうようなインセンティブをなんか与える方法って、なんかないかね?」

 −−すぐには思いつかないですね…

 「うん。いやこれはみんなで考える、大事な、医療費総額としては、ものすごく大きいと思うけどね。僕は、僕はそう思うんですけどね。将来の肥満にそなえて、今のうちからある程度摂生しておくとか。ねえ。大事なことだと思いますよ。普段のあれだそうですから、ずーっと積み重ねだそうですから、ああいうものは」



 この麻生氏の発言趣旨は、私が以前から提言している事とほぼ同じ内容です。病気にならない人、医者にかからない人の保険料を何らかの形で減免してはどうか?と、提言しているだけであって、全くもって正論です。

 逆にこれの何が問題なのか、失言なのかが分からない。これが失言ならば「国民は病気にならない努力は全くしなくても良い」という事なのか。

 確かに、普段から健康に気をつけていたにも関わらず、不幸にも病に冒されてしまった人もいらっしゃるだろうと思います。こうした方々へ医療費を費やしていただく事には何の異論もありません。むしろ積極的な手当の充実をもっと図るべきだと思います。

 しかし、国民は好き勝手にやりたい放題生活するから、病気になったら政府が面倒見てくれよ!などと平気に言う人間の方が、著しく社会的常識を欠いていると私は言わざる得ない。

 今、「政府が面倒を」と書きましたが、社会保障費は完全に国民全員で負担する皆保険システムに日本はなっていますから、正確に言うと「国家が面倒を見る」という事になるでしょう。

 となると、「何の努力もしない奴の医療費をなんで俺が払わなきゃならんのだ!?」発想にもなるでしょう。これが、一庶民である私の意見です。

 日本的な共助精神で言うならば、「ごめんね、それなりに気をつけてたつもりなんだけど、病気になっちゃったよ…」、「そうか、それは仕方が無いね、ゆっくり休んで早く良くなってまたしっかり働いてくれよ!」って、言うのが本来の日本の国民皆保険制度じゃないのか。

 その所のバランス感覚を失った国民や企業が増えている事が問題なのであって、麻生氏の発言は問題提起にこそなっても、少なくとも私にとっては失言の類では無い事は確かだ。

 (この話は長くなりそうなので次回エントリーに続きます)

 今は保守派同士で揉めている時間などありませんよ。
 
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それでもあなたは肉を食う!?

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 変色した肉を削り混入の疑い、ミンチ用で 飛騨牛偽装問題
 (MSN産経より)

 〜引用開始〜

販売している牛肉を手に記者会見する「丸明」の吉田明一社長=21日午後、岐阜県養老町販売している牛肉を手に記者会見する「丸明」の吉田明一社長=21日午後、岐阜県養老町

 岐阜県養老町の食肉卸販売業「丸明」(吉田明一社長)が等級の低い肉を同県のブランド和牛「飛騨牛」として販売したとされる問題で、同社がミンチ用の肉に消費期限切れの肉を混ぜており、緑色に変色した表面を削り、古い肉であることが分からないようにしていたと元工場長が証言した。

 農林水産省や県も既にこうした証言を得ており、同日も立ち入り調査を続け詳しく調べている。

 元工場長の説明によると、同社では小売店などがミンチ肉に加工するため、ホルスタイン種のすね肉を5センチ四方のサイコロ状に加工し、10キロの箱詰にして出荷していた。

 消費期限ぎりぎりだったり、数日過ぎたりした肉について、吉田社長は「今日のに混ぜておけ」と指示したという。古い肉は「表面が緑色に変色していた」(元工場長)ため、従業員が表面を削り、一箱に数百グラムほど混入して出荷していたという。

 〜引用終了〜


 スーパーにテナントとして入っている肉屋で2年弱ほどバイトをしていた経験がある知人から詳しく聞いた話によると、そこで行われていた実態は、このニュースの内容とさほど変わりがない事を堂々と店長の指示で行われていたとの事です。「店長の指示だった」との事ですから、恐らく会社全体で組織的に行われていたと思います。

 その内容をまとめました、以下をご覧下さい。


 ≪とある食肉業者の実態≫

 そのテナントの肉屋には、牛・豚・鶏を解体して各部位ごとに小分けされたブロック状態の肉が本部から運ばれてきます。もちろんこの時は真空パック、冷凍、もしくは一酸化炭素ガスが充填された状態で入荷されてきますから、比較的新しい肉の状態で運ばれてきます。

 その日にブロックから加工(薄切り、焼き肉用などに)された肉が売れ残った場合は、「リパック」と言って次の日にもショーケースに並べるために、加工年月日を次ぎの日に打ち変えて再度売り出されます。つまり、加工月日の偽装と言える行為です。

 その肉がまた売れ残り色が変わってくる、もしくは少し臭いが出てきた場合は「味付け焼き肉」として再度「リパック」され、加工月日を打ち変えて販売されます。タレに漬け込む事で色と臭いを誤魔化せる上に、加工日まで変更して販売されます。

 この段階まで辿り着いた「肉」は、最初加工された日時から最大でも1週間ほど経過している物も少なくありませんでした。その事を従業員はもちろん知っていますからそんな肉は当然食べる訳がありません。

 ミンチ肉は、「ミンチ肉用」という肉のブロックは存在せず、あらゆる部位(内臓以外)がスライスや焼き肉用として切り残った物を寄せ集めて作られます。鶏や豚のミンチはさすがに色で分かる可能性がありますから、極端に変な物を混ぜる事はありませんでした。当然これらも売れ残れば「リパック」の対象になります。

 そして、その店では「国産牛」銘柄と「和牛」銘柄、「松○牛」銘柄と牛肉は分類されていましたが、その判別は実にいい加減なものでした。

 国産牛として入荷されてきた肉でも、牛肉のいわゆる「サシ(霜降り)」が入っている比較的見た目が綺麗な部位が見つかると、「高級感があり、和牛っぽい」という理由だけで、「和牛」ラベルが貼られて陳列されます。

 これは「松○牛」判別でも同じ事がされていましたが、霜降り加減が良い状態の物であれば、単なる国産牛であっても「松○牛」として平気で店頭に並べられていました。産地偽装どころか肉の種類までもが偽装されていたという事です。 


**ここまで**


 あくまでも一部の実話ですから、日本の肉屋が全て上記のような事を行っているという訳ではない事は言うまでもありませんが、その関係の業種で働いた経験のある方なら心あたりのある方もいらっしゃると思います。

 肉屋に限らず少しでも不正行為を行っていた時期がある業者や企業は何時バレルか冷や冷やしていることでしょう。この所内部告発が頻発していますから、明日は我が身だと腹を括らなければならない事は間違いありません。

 しかしながら、以前から肉食を中心とした旧来の「欧米型食生活」は、ガン・糖尿病・心臓病などの生活習慣病を誘発する原因の一つとなると、様々な医師が指摘している事である上、非常に生産効率の悪い肉食は日本の自給率を考える上で出来る限りしない方が賢明です。

◆関連エントリー
 支那産に依存する日本人
 プラスチックを食べてる日本人
 肉食うべからず?

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パンを食うならコメを食す!!

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※今日は小難しい話ですが、いつもの政治の話題とは違った視点の記事をエントリーしたいと思います。結局、最後は政治とリンクしてくる重要な事でもありますので最後までご覧いただけると幸いです。歳徳会のコラムにも掲載したいと思います。


コメ消費復活?! 食の安全意識・小麦値上げ追い風

〜引用開始〜

コメ料理専門店の飲食店では、おにぎりが人気
コメ料理専門店の飲食店では、おにぎりが人気
 
 コメ消費に復活の兆しが出てきた。値上がりしたパンやパスタなど小麦製品とは対照的に、お茶漬けやふりかけといった「ご飯の友」の売り上げが好調。「食の安全」に関心が高まり、手作りの食事をする機会が増えていることも後押ししているとの見方もある。

                × × ×

 永谷園では「お茶づけ海苔」などお茶漬けの素の売り上げが、2〜4月に前年同期比30%増と大幅な伸びを記録。丸美屋食品工業(東京)でも、主力の「のりたま」や「すきやき」など、ふりかけ商品が1〜4月で10%強増加。チャーハンや釜飯の素も好調で、横ばい傾向が続いていた売上高がここにきて上向いている、という。

 小麦価格の高騰でパンやパスタが値上がりした半面、コメは値下がり傾向にある。農林水産省の調査では、減少が続いていた1人が消費する1カ月当たりのコメの量は、3月に前年同月比0・6%増と明確なプラスに転じた。

 JA総合研究所が1月に約1500人に実施した調査では、家庭でご飯を炊いて食べる量を増やしたいとする人の半数近くが「食費が安くすむから」と回答。首都圏のスーパーでも手作り用の食材が売れており、「値上げに対する生活防衛意識から、弁当を作ったり自宅で食事したりする人が増えている」(スーパー役員)という。

 食品メーカーの幹部は「安全・安心を求めて国産の食材を重視する姿勢が強まっている」と指摘。中国製ギョーザ中毒事件などで食品の安全性をめぐる不信感が広がったことも、国産の代名詞であるコメの消費に一役買っているようだ。

                   ◇

【用語解説】コメの消費量

 コメの国民1人当たり消費量は、1960年代前半から減少に転じ、現在はピーク時の半分程度に落ち込んでいる。食生活の洋風化や多様化などが理由で、食料自給率低下の最大の要因となっている。政府は学校給食の米飯の回数を増やしたり、米食による生活習慣病の予防効果を訴えたりしている。

 〜引用終了〜


 米(コメ)の消費が戻って来ているのはすごく嬉しいことです。

 本来、日本人の主食は米であって、パンやパスタなどではないのは言うまでもありませんが、米は米でもやはり私は個人的に発芽玄米などをミックスして食べる事をお勧めします。

 あと、黒米や赤米、麦をミックスしたり、雑穀をミックスしたりなどして、バラエティに富んだ組み立てられ方が出来れば、飽きも少なく栄養価の高い主食となると思います。

●玄米と白米の成分比較●
<玄米100g当たり>
エネルギー 350Kcal
たんぱく質 6.8g
脂質 2.7g
炭水化物 73.8g
灰分 1.2g
ナトリウム 1mg
カリウム 230mg
カルシウム 9mg
マグネシウム 110mg
リン 290mg
2.1mg
亜鉛 1.8mg
0.27mg
マンガン 2.05mg
ビタミンE 1.3mg
ビタミンB1 0.41mg
ビタミンB2 0.04mg
ナイアシン 6.3mg
ビタミンB6 0.45mg
葉酸 27μg
パントテン酸 1.36mg
食物繊維(水溶性) 0.7g
食物繊維(不溶性) 3.0g
<精白米100g当たり>
エネルギー 356Kcal
たんぱく質 6.1g
脂質 0.9g
炭水化物 77.1g
灰分 0.4g
ナトリウム 1mg
カリウム 88mg
カルシウム 5mg
マグネシウム 23mg
リン 94mg
0.8mg
亜鉛 1.4mg
0.22mg
マンガン 0.8mg
ビタミンE 0.2mg
ビタミンB1 0.08mg
ビタミンB2 0.02mg
ナイアシン 1.2mg
ビタミンB6 0.12mg
葉酸 12μg
パントテン酸 0.66mg
食物繊維(水溶性) -
食物繊維(不溶性) 0.5g

http://ipf-info.hp.infoseek.co.jp/Genmai_ingredients.htmより引用)


 様々な栄養素はやはり胚芽や糠を残している玄米の方が良いことは上の表を見るとお分かり頂けると思います。それぞれのビタミンやミネラルが身体にどのような作用をもたらすのかは色々検索して調べてみてください。

 玄米に関しては健康面で様々な諸説が言われています。例えば、玄米は白米より食物繊維を多く含んでいるため、胃や腸の中で膨張して腹持ちが良くなります。しかし、胃腸の調子が今一つの人が多量に食べると消化不良を起こす可能性もあると指摘されています。

 ですが、食物繊維は他の多くの野菜や食材にも含まれていますから、まず、胃腸の調子が悪い場合は玄米にしても何を食べるにしても少食にして、胃腸を休ませてあげるべき状態なのであって、玄米を食べているから余計に悪くなるという考え方は一方的に偏りすぎだと思われます。

 古くからの人間の知恵と言うものは何故か理にかなっているものも多いもので、風邪を引いた時などは、薄く煮詰めた消化の良い少量のお粥を食べるという事が、最低限の栄養補給をしつつも胃腸に負担をかけずに、リンパ球をはじめとした免疫力を高める効果がある事を身をもって実感していたようです。

 もう一つ玄米の大きな問題点として挙げられるのが、「フィチン酸」ではないでしょうか。フィチン酸(IP6:イノシトール6リン酸)は天然抗酸化物質と言われていて、人間のDNAを守り、活性酸素の害を押さえ、余分なミネラルや毒素を排出し、ナチュラルキラー細胞(NK細胞)を高める為、抗ガン作用があると言われています。

 しかし、この「フィチン酸」は水に非常に溶けにくく、鉄・マグネシウム・亜鉛・カルシウムなどのミネラルと強力に結合してフィチン酸塩という物質を形成しています。このフィチン酸塩は体内の消化酵素でも分解しづらい性質で、せっかくのミネラル分もこのフィチン酸塩の状態では腸から体内へ吸収されにくいという問題点があります。

 そしてその余ったフィチン酸塩を追い出すために身体のミネラルも若干消耗されるために「玄米食はミネラル欠乏症になる!」という偏った見方になっています。フィチン酸塩は米で言う”アク(灰汁)”のようなもので、害虫などの外敵に容易に食べられないように自分を守る為にも合成されているとも言われています。

 そこでその問題を解決するのが玄米特有の「発芽」というメカニズムです。

 玄米は胚芽がそのままくっついていますから、洗って水に10時間程度(水温によって変わります)浸しておくと、芽から少しづつ発芽し始めます。発芽し始めると『フィターゼ』という酵素が合成されますが、この酵素がカルシウムなどのミネラルを吸収しやすくなるようにフィチン酸を分解してくれるのです。
 (参考サイト、引用元:マクロビパパの奮闘記
 
 この参考ブログ様ですが、あまりにも分かりやすい素晴らしい解説をされているのであえてここで書く必要も無いかなとも思いました(一度ご熟読される事をお勧めします。)が、自分自身の学習も含めて一応簡単に引用させてもらおう思います。



 フィチン酸(分解前)【分解前のフィチン酸】

 分解前のフィチン酸は、6個のリンとガッチリ結合していて容易に分解される状態ではありません。さらにリン酸の腕にキレートされているのが各種ミネラルたち。だから水にも溶けないから吸収も出来にくい。



 フィチン酸(分解後)【分解後のフィチン酸】

 ですが、「脱リン酵素」と言われる、「フィターゼ」という酵素で真ん中のイノシトールとリンは分解、切り離されてロックされていたミネラルたちも吸収しやすい自由の身になります。


 すると、フィターゼという酵素があればフィチン酸塩問題の殆どは解決できるはずなんですが、人間にはフィターゼと言う酵素が少ないので、自分で分解する事が少ししか出来ません。そこで、米から芽が出る「発芽」というメカニズムを使うと、フィターゼが合成されて、それを使ってフィチン酸塩を分解してくれるからミネラルを効率よく吸収できるようになります。

 この発芽メカニズムによって他に働く酵素が、アミラーゼとグルタミン酸デカルボキシラーゼというものがあります。


◆フィチン酸を分解する 『フィターゼ』
◆デンプンを分解してアミノ酸を作る 『アミラーゼ』
◆グルタミン酸を分解してGABAを作る 『グルタミン酸デカルボキシラーゼ』


 何か聞いた事がある酵素がありますね。そう、それは『アミラーゼ』です。

 アミラーゼという酵素は元々「ジアスターゼ」と呼ばれていて、大根や山芋に多く含まれていることで知られています。この酵素は食べ物の消化を助け、食欲不振を改善し、胃もたれや胸焼けを抑えると言う効果があります。

 そして、ご飯をよく噛むとだんだん甘くなっていきますよね。

 それは人間の唾液に含まれているアミラーゼの働きで、米のデンプンの中のアミロース、アミロペクチンをグルトース、マルトースやオリゴ糖などの糖分へ分解する為に、甘く感じるわけです。

 ここで思い出すのは、米を洗って一端水を切り、そしてしばらく水に浸してから炊くと美味しくなるという魔法です。子供の頃は何故やっているのかがわかりませんでしたが、こういった科学的な理由があったからなんですね。

 日本料理でも野菜やタケノコなどを水で湯がいてアク抜きをします。タケノコが米糠で湯がいてアク抜きをするのは、このフィチン酸の余分なミネラルを排出する効果である、キレート作用を利用しているのです。

 日本料理は「素材の味を引き出す」とよく言いますが、その為にはこのアク抜きや分解がキッチリ行われている事が大前提となっています。その上で塩、醤油、味噌などを使って料理されるため、全体的に薄味でも素材の旨味が引き立つ料理方法となっている訳です。

 ちなみに雑学ですが、”うま味(Umami)”というのは”塩味(Salty)”、”甘味(Sweet)”、”酸味(Sour)”、”苦味(Bitter)”と並び国際的にも日本語語源の”うま味(Umami)”という単語ががそのまま使われています。

(ここで参考にさせて頂いたブログ様では、他に玄米の発芽方法、炊き方なども詳しく解説されていらっしゃるので、ご興味のある方はぜひ一度ご覧頂きたいと思います。)

 残留農薬の問題点に関しては、白米よりも玄米の方が体内に残留しにくいという実験結果もあるようです。どちらにしてもあまり変わらないようですが、慣行農法にしても有機農法にしても出来る限り農薬を使用していない、無農薬米や減農薬米を選ぶ事が重要です。

 今はまだあまり知られていませんが、輸入した堆肥に頼らない「無肥料・無農薬栽培」という農法も最近少しづつですが脚光を浴びつつあります。
 (参考サイト:有機農業の先の世界、無肥料栽培

 こうした理由で、精白された米やパンから発芽玄米食へと日本人の主食を切り替えていく事で、栄養を補う為に摂食しなければならなかった動物性タンパク質を中心とした副食の量を減らす事も可能になり、自然に食料自給率の改善も見込めるわけです。

 日本人の「食」を主食から取り戻しましょう!


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バター増産を継続=乳業大手、品薄受け

〜引用開始〜

 家庭用バターの品薄に対応するため乳業大手4社が5月に開始した増産について、各社の首脳は1日、6月も継続する方針を明らかにした。日本酪農乳業協会など乳業関連団体が都内で開いた「牛乳の日」の関連イベントに出席したの古川紘一社長は「農林水産省からは年度末まで増産対応するよう要請を受けており、6月も準備を進めている」と説明。の浅野茂太郎社長も「6月も5月と同様の増産体制を取るべく取り組んでいる」と述べた。

〜引用終了〜


 バターの品薄は、『生乳』の減少、乳牛の減少が主な原因と言われています。しかし、それだけではなく海外からの輸入に頼っている飼料の値段高騰も原因の一つとしてあげられます。


 乳牛1頭に1万6500円助成、飼料高騰で政府・自民が支援策

〜引用開始〜

 政府・自民党は21日、2008年度の畜産・酪農農家に対する支援策をまとめた。

 牛乳用の牛を育てている酪農家に1頭当たり1万6500円助成するなど、
飼料価格の高騰の打撃を緩和する対策が柱だ。

 総額は1871億円(うち約200億円は09年度向け)で、08年度分は前年度より
 400億円以上多い。ただ、対策は緊急避難的な色彩が強く、日本の畜産・酪農が 輸入飼料に依存する体質の改善は依然、課題として残ったままだ。

 政府・自民党は畜産・酪農対策を例年、3月にまとめているが、飼料価格の高騰で酪農家などが受けている打撃は大きく、将来の総選挙対策という狙いも重なって、今年は一か月前倒しで決めた。

 対策の目玉は、牛乳用の牛を育てている都府県の酪農家に対する1頭当たり1万6500円の助成策だ。

 自前で飼料用作物を生産するなど生産性を向上させる3か年計画をたてた酪農家が対象だが、特例措置もあり、飲む牛乳を生産しているほとんどの酪農家が対象になる見込みだ。

 飼料(配合飼料)の価格はこの1年半で約3割も上昇した。4月に予定されている乳業メーカーへの販売価格引き上げと合わせ、酪農家が受けた打撃をある程度は吸収できるはずだ。

 バターや脱脂粉乳に使われる加工用の牛乳を生産している北海道の酪農家に対しては、すでにある補給制度を見直し、現在1キロ・グラム当たり10・55円の補給金を11・55円に引き上げる。飼料価格高で生産コストが上がった分を反映させた。

 食肉用の牛を飼っている全国の畜産農家に対しては採算割れとなった金額の一部を補てんする。育てた肉牛の販売価格が生産費(農家自身の労働コストを除く)を下回った場合、差額の6割を国が支払う。

 日本の飼料自給率は25%にすぎないため、飼料価格は高騰が続く海外トウモロコシ相場の影響を大きく受ける。一方、牛乳や肉の販売価格は、国内の市場や乳業メーカーとの交渉で決まるため、畜産・酪農家はコストの増加分を販売価格になかなか転嫁できず、経営が圧迫されている。

 牛乳の生産者団体で作る中央酪農会議の見通しによると、全国約2万7000戸の酪農家のうち、今年度は廃業する酪農家が1000戸を超えそうだ。

 政府・自民党は、今回はあくまで「緊急対策」だと考えている。自民党は今後の検討課題に<1>飼料用米の普及による飼料の自給率向上<2>流通大手が値上げを認めないことが「優越的地位の乱用」にあたるかどうかの調査<3>配合飼料の価格安定対策--をあげる。

 ただ、農水省によると、飼料用米の生産コストは輸入トウモロコシ価格の5・3倍もある。収穫量が多い飼料米の品種開発や生産技術の改善による大幅なコスト引き下げが必要で、短期的に解決するのが難しい。畜産・酪農の危機はまだ続きそうだ。

〜引用終了〜

 ここでまた補助金、助成金漬けのその場限りの役人対応です。都合が悪くなったら助成金バラマキ行政を行うのはいつものことですが、これだけ無駄な事はありません。

 少し前まで言われていた、「牛乳は素晴らしい健康飲料である」という誇大されたイメージはもう崩れ去っています。その事を多くの国民が気付き始めているのも、牛乳の消費量が落ち込んでいる理由の一つです。

 最近スーパーでも牛乳ではなく、「豆乳」を買い物かごに入れる主婦の姿が非常に増えてきました。豆乳にしても自給の問題や、アレルギーの問題もありますが、栄養価はとても優れている事を多くの賢い主婦は知っていますし、勉強している人も多いようです。

 乳牛にしても肉牛にしても自給飼料を使っている割合は約20%程度にしか過ぎません。100%国産の飼料を使って育てられた牛が市場に出回るのはほんの限られた数だけなのです。

 つまり、スーパーに並んでいる「国産牛」も、牛の種や飼料が輸入であれば自給自足出来ている事にはならない訳です。肉牛の飼料も殆どが輸入であり、バターは約90%程度国内で生産されていますが、チーズに至っては60%を輸入に頼っています。

 参考エントリー:支那産に依存する日本人

 もう日本人の食生活を正常に戻さなければ、日本の自給率回復は望めないように思います。


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支那産に依存する日本人

≪食糧問題は国防問題でもある≫

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 まず今日はこの図をご覧頂きたいと思います。


日本の仮想水輸入量


 この上図は、『バーチャルウォーター(仮想水)』と言って1990年代に、ロンドン大学のトニー・アレン教授が提唱したもので、「水資源が絶対的に足りない地域への食料の輸入は、その生産に必要な水資源を他の用途に転用可能であるという意味であたかも水の輸入と同じである」という考えで示された一つの指標です。

 簡単言うと、日本が輸入している農産物、畜産物、工業製品などをすべて『水』に換算して、どれだけの水量を輸入しているのかを示している図です。しかし、上図で示されている程の水量は日本の農地では確実にまかないきれません。

 これは2000年のデータであるため、近年のデータであれば間違いなく『支那産からの仮想水』、つまり食糧の支那産依存度は遙かに高くなっているものと思われます。

 このバーチャルウォーターは様々な見方が出来ますが、関連する事項を東京大学生産技術研究所の沖大幹教授が詳細な論文をまとめておられます。(参照外部リンク:『世界の水危機、日本の水問題』

 2006年の12月21日に米国産牛肉の輸入に対して抗議する意味でも、『私は吉野家では食べない。』というエントリーでこの図を紹介しました。なぜ私が肉をあまり食べないのかという理由の一つがこれらの図に表されています。

 代表的な農畜産物1トンを生産するのに必要な仮想水は以下の通り。

 ・牛肉 20.6t
 ・豚肉 5.9t
 ・鶏肉 4.5t
 ・米   3.6t
 ・卵   3.2t
 ・大麦 2.6t
 ・大豆 2.5t
 ・小麦 2.0t
 ・トウモロコシ 1.9t

畜産物の水消費


 つまり、農産物は田畑に出来上がった種子、根、葉などを直接食べる物であるが、あらゆる畜産物は家畜に飼料(トウモロコシなどの農産物)を与えて、成長させてから初めて人間の食料として使われる。ですから飼料生産と家畜飼育する両方の分で莫大な水量を使用している為、非常に生産効率が悪い食料と言えるのです。


≪日本の食料自給率の推移≫
食料自給率の推移

 日本の食料自給率は金額ベースが70%であるのに対して、カロリーベースでは40%となっている。普段我々が一般的に耳にするのはカロリーベースの40%であるが、なぜこんなにも開きが出るのだろうか。

 金額ベースというのは、国産品の割合を金額で換算したもの。つまり、1ヶ月10万円の食費で70%(金額ベース)であれば、7万円は国産品で、あとの3万円は輸入でまかなっているという事です。

 一方、カロリーベースというのは、国産品の割合を熱量(カロリー)で換算したもの。つまり、1日3000calを消費する人で40%のカロリーベースであれば、1200calは国産品で、あとの1800calは輸入でまかなっているということです。

 これは、野菜や果物などのように値段はそこそこでもカロリーが低いものに国内産が多い事が理由の一つとなります。


≪増大する医療費の削減方法≫

 米国産を使用している吉野家に限らず、豪州産の畜産物を使用している外食産業や、莫大な輸入飼料に頼っている畜産業が現状のままであれば、日本の食料自給率(穀物自給率、カロリーベース)を改善する事は不可能に近いものと思われる。(ハンバーガーや、ピザなどのファーストフードも含めて、動物性蛋白質の取り過ぎでカロリー過多になっている。)

 しかし、我々が危機感をもって認識しなければならないのは、日本人の食生活の欧米化が「肉食大国日本」をもたらしている結果でもあり、単に地産池消、国産品の生産向上と普及だけの政策では何の解決にもならない事を理解しなければならない。

 そして、食生活の欧米化が生活習慣病である、ガン・糖尿病・心臓病・高脂血症・高血圧を誘引している原因の一つである事が分かっている今、病気を治療する医療だけに税金を大量に投入し、莫大な医療費を毎年費やすだけではなく、出来る限り『日本人を病気にさせない!』ような抜本的な医療政策を農水省、厚生労働省が共に考えるべきであって、まず高齢者が多くなるから病気ありきという短絡的な思考や、偏った常識を取り去るべきである。

 予算が増えて医師が増えてもその分病人が増えればイタチごっこだ。医師が増える事で健康ケアが行き届いて病気に罹患する人が減れば良いが、近年も変わらずガンや
糖尿病などの生活習慣病に罹患する患者数は増加傾向にある。病院への来院患者数や薬の使用量が増えればそれだけ保険料請求も増えるため全くもって意味がない。

 食の問題を無視し、経済・軍事イデオロギーのみで米国、支那などとの外交問題を語るのは私からすれば木を見て森を見ずに思えてならない。

 食の問題無くして国防を語るべからず。外交・軍事・経済と並んで重要な国防対策の一つとして食料自給率は語られるべきではないだろうか。


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プラスチックを食べてる日本人

≪トランス脂肪酸に注意!!≫

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【食にメス】トランス脂肪酸 日本でも含有量の表示を

〜引用開始〜

 トランス脂肪酸を減らしたことをアピールするドーナツのコマーシャルが流れている。

 トランス脂肪酸は天然植物油にはほとんど含まれず、マーガリンやショートニングなど、液体の油脂を固形化した「水素添加油」に多く含まれる。この脂肪酸を過剰摂取すると、血中の悪玉コレステロール(LDL)が増加し、善玉コレステロール(HDL)が減少するため、心筋梗塞(こうそく)などのリスクが高まるとされ、WHO(世界保健機関)FAO(国連食糧農業機関)合同専門家会合は「食事からの摂取を低く抑えるべきであり、実際には最大でも1日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満とするように」と勧告している。

 アメリカ人の摂取量は1日当たり平均5・8グラムで、摂取エネルギーに占める割合は2・6%と非常に高く、米国は2006年から加工食品の栄養成分表示に、コレステロールなどと並んでトランス脂肪酸の含有量の表示を義務付けている。ニューヨーク市は、市内の飲食店や売店で提供される食品について、トランス脂肪酸の制限や表示を7月までに段階的に実施する。

 一方、日本人は1日当たり1・56グラム、0・7%と低いため、食品安全委員会は「健康への影響は小さいので、特別な規制をする必要はない」としている。しかし、それは国民健康・栄養調査の平均値が低いというだけである。現代の日本では、とくに若い世代を中心に、外食産業を利用する機会も多くなり、総菜などでも揚げ物が飛ぶように売れている。マーガリンやショートニングが使われている食品も人気が高い。脂肪分の多い菓子類や食品の食べ過ぎなど、偏った食事をしていれば当然、平均値を大きく上回る摂取量となる可能性がある。

 日本でトランス脂肪酸の含有量は表示されていないのは、摂取量の平均値が低いので特別な規制ができないというだけである。最大1%といっても、少なければ少ないほど良いのだ。

 新しいドーナツは、コマーシャルでは説明がないが、ホームページを見ると、トランス脂肪酸の少ない油を使い、「ミックス粉」や「コーティング素材」の原材料からも減らしたという。これでドーナツ1個あたり1〜1・5グラム含まれていたトランス脂肪酸を0・25グラムまで抑えたとする。しかし、もう少し情報公開を進め、どんな油なのかなど、より厳密な説明を望みたいところだ。

 トランス脂肪酸問題は、個人の食生活を振り返る大変良い機会である。やはり、バランスの取れた食生活が求められるということである。(食品問題評論家 垣田達哉

〜引用終了〜


 北米のマクドナルド、トランス脂肪酸フリーの油に切り替え

〜引用開始〜

 シカゴ(AP) 米ファストフードチェーン大手マクドナルドは22日、米国とカナダの全店舗で、揚げ物に使う油をすべてを、トランス脂肪酸を含まないものに切り替えたと発表した。クッキーやパイなどの焼き物で使う油脂分も、年内中にトランス脂肪酸を含まないものに切り替える。

新たに採用した揚げ油は、キャノーラ油(菜種油)を中心に、コーン油と大豆油を含んだもので、フライドポテトやハッシュブラウンなどの揚げ物に使われる。

米国内のマクドナルドは、約1万4000店。

米国ではトランス脂肪酸が心疾患のリスクを高める恐れがあるとして、行政が使用を規制する動きが強まっており、これまでにニューヨークやフィラデルフィアなどで使用が禁止となっている。

〜引用終了〜


 参考HP:農林水産省「トランス脂肪酸に関する情報

 
 水素添加マーガリンの害について最初に指摘したのはドイツなのですが、こういう事に関しては米国の対応の早さを見習うべきだと思います。

 トランス脂肪酸は、ポテトチップスなどのスナック菓子、菓子パン、カレールー、レトルト食品、コーヒー用ミルクやアイスクリームなどの所謂「食品」や、外食産業で使われている食品に多く含まれていると言われています。

 我々日本人は食に対してどこの国よりも一番こだわりを持っているかのように思っていましたが、最近ではこうした食の安全に関しての意識は欧米の方がはるかに高い事が分かります。

 トランス脂肪酸の危険性については何年も前から指摘されてきた事です。ですが我が日本では食品などにトランス脂肪酸の含有量表示などがまだ義務化されていません。

 農林水産省でも最近やっと対応に乗り出すような動きが出ていますが、この問題は国民の健康に関わる重要な懸案事項であるため、厚生労働省も含めて早急な対策に乗り出していただきたいものです。

 最近日本でも上映されました米国のドキュメンタリー映画、「スーパーサイズ・ミー」では、監督が自らファーストフードを1ヵ月間食べ続け、どのような症状が発現するか実験した映画で、この映画のDVD米国版には、特典映像として「2ヵ月間常温放置しても腐ることのないフライドポテトの映像」が収録されているそうです。

 トランス脂肪酸を食べるという事を大げさに言いますと、

 プラスチックを食べている!
 
 という事に近いですから、皆様のご家族もそうですが出来る限り「食品」は食べずに、「新鮮な食材」をご家庭で安全に調理したものを、お子様にも食べさせてあげて欲しいと思います。
 
 このエントリー内では詳しい論評をいたしませんが、いずれ歳徳会コラムにでも取上げてみたいと思います。

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肉食うべからず?

≪クローン牛?そこまでして食う必要が本当にある?≫


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 【食にメス】クローン牛は安全か 見送られた表示の義務化

〜引用開始〜

 厚生労働省は1日、「体細胞クローン技術を用いて産出された牛および豚並びにそれらの後代に由来する食品の安全性」について、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼した。クローン牛肉や牛乳、乳製品、クローン豚肉を食べても大丈夫かを判断してくださいということである。

 クローン技術というのは「複製品を作り出す」ことで、1996年、ほ乳類初のクローン羊「ドリー」以来、各国で研究開発が進められていた。

 米国は今年1月に安全宣言をし、欧州食品安全機関も5月には結論を出す予定である。日本でも、厚労省や農水省は「安全性に問題はない」という立場をとっている。今のところ「クローン牛は死産などの発生率が高い」といった指摘はあるが、危険性を示すデータはないので、日本でも安全宣言が出される可能性が高い。

 しかし多くの消費者は、国が安全と評価しても、どうしても素直に信じる気にはなれない。BSEも当初は「人には感染しない」と言われていた。遺伝子組み換え食品にも言えることだが、「今、わかっていないだけで、本当は危険なことが隠れているのではないか」という不安がつきない。

 クローン技術に問題はなくても、もしも、人に影響のある遺伝的な病気や異常を持った1頭の牛から大量のクローン牛が産出されれば、その肉や乳製品を食べたことで被害が広がる可能性は十分に考えられる。

 問題は、消費者がクローン食品(牛肉、乳製品、豚肉など)を選別することができるのか、何か起こったときにクローン食品の履歴を把握できるかということである。そのためには「クローン食品であることを表示する」ことが不可欠になる。しかし厚労省は「一般の食品と同等なので表示させることは難しい」という見解だ。もちろん、輸入クローン食品についても同じである。

 では、農水省はどうかというと、クローン牛の表示に関しては、すでに結論を出している。体細胞クローン牛は、まだ市場に出ていないが、受精卵クローン牛は、すでに牛肉となって出荷されている(平成5年〜19年3月末現在で312頭)。その際、表示を義務付けるかどうか問題になったが、結局、義務化は見送られ、任意表示としては「Cビーフ」と表示することになった。しかし、任意なので実際に表示されているかどうかよくわからない。これで、消費者の選ぶ権利と食の安全は確保されているといえるのか。(食品問題評論家 垣田達哉

〜引用終了〜

 参考HP:クローンって何?(科学技術庁)

ドリーとボニー
(写真はイギリスのロスリン研究所で世界初と
なる体細胞クローンで作られた羊の「ドリー」と、
その後妊娠して出来た子供の「ボニー」)


 クローン牛の目的は主に、経済的、安定供給、品質の保持、だろうと思う。安全で品質の均一化された良い食肉を求める消費者、安定した生産と供給を維持したい畜産業者、双方の要求を求めると「クローン牛」という事になるのだろう。

 クローン牛でよく言われるのが、「生命倫理」の問題だが、私はこの「倫理」問題について意見を述べる方がどのような立場で言っているのかにもよって意味合いが変わってくると思う。

 どういう事かといえば、現在の市場に出回っている大半の国産牛は品質の良いオス牛の「冷凍精子」を使って、メス牛の受精卵に植えつけさせて出来た肉が殆どであるという事実があって、ある意味これも人工的な牛の生産方法の一つであると言う事です。同じ精子を使うわけですから「半クローン牛」を国民の大多数はすでに食べていると言う事です。

 私は、この自然の摂理に反して「強制受精」された肉を日常的に食している人間が、クローン牛の倫理がどうのこうのと問題視して声高に言うのはどうもお門違いな面もあるのでは、?と思う。

 別に問題点としてあるのは、体細胞クローンの場合ほぼ同一のDNA配列を持った元の自分とそっくりな自分(クローン)を作れるため、例えば万が一、本当の自分が内臓疾患の病で臓器移植が必要になった場合に、クローンとして作ったもう一人の自分から臓器を取り出し移植する事も理論上可能になるのだが、体細胞を使って臓器だけを作り出す事は不可能であるため、移植のためにコピーの自分を作って殺す、もしくは傷つける必要がある。この事が生命の尊厳を軽んじているのではないだろうかと言う見解は理解が出来る。

 この体細胞クローンの応用で、不妊で子供が出来ない夫婦に子供が作れたりも出来るのだが、将来的に、性行為をしないで簡単に子供が出来て良いものだろうか?などと凄く違和感を感じる訳だが、先ほども言ったように牛肉なども冷凍精子を使って半クローン牛を作ってしまっているわけだから何とも人間は罪深い生命体だなと思うのである。

 私はあまり肉食をしない様に心がけているが、それは自分の健康を考えての事であって、何も動物が可哀想などというセンチメンタルな理由ではない。アフリカのサバンナなどのような大自然の生き物は生き残るために他の動物を摂食するのだし、日本人のような農耕民族と違って北方の草木が生えないような地域に住む民族や、遊牧民は生きる為に肉を主食として食べてきていた民族も居るわけだから、肉食が悪いとも思わない。

 しかし、ガンをはじめとした、糖尿病、心臓病、肥満、高脂血症、高血圧などの生活習慣病は、「食べ物の欧米化」が原因であると言われているのに、更に現在の日本のような「飽食の時代(国)」において、人間の生命を維持する為の食べ物が十分溢れているのにも関わらず、肉食ばかりをする必要もないのにクローン牛まで作って人間の「美食」という飽くなき欲求を満たす必要があるのか?と思うわけであり、クローン牛の問題は供給側だけの問題ではなく、消費者側の意識問題も併せて考える必要があるのではないかと私は思う。

(本日のエントリーは、日本の食糧自給率や医療問題、国防問題などにも深く関わってくる内容であるため、もう少し突っ込んだ考察を交えて、近々歳徳会のコラムへUPしたいと思います。)


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★薬害肝炎問題への疑問

薬害肝炎続報 国の責任を法案に明文化求める(産経MSNニュース)

〜引用開始〜

薬害肝炎訴訟で福田康夫首相が表明した被害者を全員一律救済する法案について、舛添要一厚生労働相は24日午前の閣議後会見で「謝罪を盛った形にしなければならない」と述べ、国の責任を明確にすることを望む意向を示した。

 舛添厚労相はさらに「和解の基本的合意や政府声明など、いろいろな手法はある。薬害を2度と起こさない精神を貫く法案になるべき」としたが、「法律をつくるのは立法府の仕事」と、法案には直接関与しないことも明らかにした。

 訴訟をめぐっては、大阪高裁の和解骨子案に国が和解金を積み増した修正案を提出。投与時期で責任の有無を線引きしたため、原告側が協議の打ち切りを高裁に伝えていた。このため、新法案でも国の責任が最大の焦点となっている。

 薬害肝炎全国原告団と弁護団は24日午後、都内で会議を開き、(1)法案で薬害を発生させた国の責任と謝罪を明文化(2)被害者の認定は裁判所が行う−などを求める意見書をまとめた。25日に与野党国会議員へ働きかける。

 会議後、会見した原告団代表、山口美智子さんは「譲れないのは、国が解決を遅らせた責任ではなく、感染被害を発生させた責任。反省と責任が盛り込まれなければ、私たちの目標だった薬害根絶にはならない」と訴えた。

〜引用終了〜

 薬害肝炎問題についてやっと福田首相は重い腰を上げた。

 連日の新聞の偏った報道を見ていても被害者の方々の苦悩は伝わっていたはずだが、福田首相は語り口調だけが”あいまい”なのではなく、感情も”あいまい”だったと言う事を改めて露呈した事象と言える。

 薬害被害者に対する一律救済への道が示された事は至極当然な事だと思う。もっと早く対応すれば助かる方や延命できた方も大勢いただろうに、これは行政の怠慢としか言いようが無い。

 がしかし、TV・マスコミの報道内容を見ていてどうも釈然としないなあと私は思っていた。

 そこで、反発を承知で物申させていただく。

 薬害肝炎訴訟全国弁護団 ホームページ

 上記のサイトを基準として私から一つ言わせていただくと、「製造元、販売元への責任追求が甘いのでは?」と言う事である。(製薬会社への責任に言及していないわけではないが・・・)

 それはなぜか。少し前の10月の報道を見てみる。

 厚労省、薬害肝炎の患者情報118件把握 5年前告知怠る
10月22日10時59分配信 産経新聞より

〜引用開始〜

 血液製剤フィブリノゲン」投与による薬害肝炎問題をめぐり、C型肝炎の発症例リストに関して厚生労働省は22日、掲載された418件のうち、平成14年8月までに患者の実名2件、イニシャル116件、医療機関24件を把握していながら、告知など患者への対応を怠っていたことを明らかにした。

 これらの情報は、肝炎が社会問題化していた14年に、厚労省が三菱ウェルファーマ社(現田辺三菱製薬)に肝炎発生例などの報告を求める際に、把握されていた。

 厚労省の説明によると、三菱ウェルファーマ社からは、一般公表が可能なように個人情報を塗りつぶした資料と、元の情報が直接書かれている資料の2種類が提出されていたという。

 厚労省はこれまで、「個人情報はない」としていたが、今回、当時の資料を調査するなかで、全8冊のファイルがみつかり、その中に個人情報に関する資料が含まれていた。

 これらの情報は、製薬会社側からも患者に伝えられていなかったことが分かっている。

 早期に本人に伝えられていれば、患者が感染原因を把握できることにつながったほか、早期治療が可能となった可能性もある。厚労省は当時の経緯や対応の検証チームを立ち上げるとともに、22日午後、製薬会社の責任者を呼び、患者への連絡を要請する。

〜引用終了〜

 つまり、製薬会社と厚労省がグルになって実態の早期解明と対応策を講じる責務を怠っていたと言う事である。その時その時のTV・マスコミの偏向した報道ではこの事に気がつきにくい。

 タミフルの時も厚労省官僚が中外製薬へ天下りしている事が発覚している。今回の薬害肝炎問題にしても、結局一部の厚労省官僚・役人と製薬会社との癒着の構図がハッキリ見て取れる。

 恐らく、TVでしかニュースを見ない人にはこう見えているに違いない、「薬害肝炎問題はすべて国の責任だ」と。

 しかし、私から言わせて頂けばこれは「安全性の担保されていない薬品を製造した製薬会社とそれを利権・保身のために認可した国民の公僕たる役人と、それを食い止める事が出来なかった政治の連帯責任だ」と、言いたい。

 なぜTV・マスコミは薬害をすべて国だけの責任だと言わんばかりに印象操作報道するのか腑に落ちない。TV局にとってやはり製薬会社は「お客さん」の一人であり、スポンサーをことさら叩く事を控えているとしか考えられない。

 議員立法で対応される法案に薬害被害者側は、「薬害発生の原因は国の責任」である事を明記するように求めているが、これまで述べた事を鑑みればそれだけでは何も解決にならないと言わざるを得ない。

 この問題は構造的な問題も内包しているため、結果責任の所在地だけを法案に明記しても今後の薬害発生を抑止する効果としては薄いと思われる。

 これは大東亜戦争の戦後処理にも似た対応をしようとしている風にも見える。物事の発生原因の殆どは複合的である。それまでに至った経緯を踏まえずに結果だけの責任を課す事は歴史から学ぶという姿勢からは程遠い。

 厚労省の許認可制度の問題を指摘しなければならないが、『日本医師会⇔製薬会社⇔厚労省』というトライアングル利権をTV・マスコミではスポンサーの関係上大々的に叩く事など出来はしないだろう。

 構造的問題にメスを入れずに、薬害発生の原因はすべて国にあると明記するだけの法案では、「病気の原因は解らないが、症状の対応を薬でしましょう。」、という根本的に何も解決しない現代の対症療法そのものであるとあえて苦言を呈する。

 「法律の穴を法律で蓋をしましょう」 臭い物に蓋をするだけの対処では全くダメだ。 なんで既得権益者の怠慢である薬害の尻拭いを我々の国民の血税で補償しなければならないのかと言いたい人も居るに違いない。

 国や政府の責任≒我々国民の責任でもある。しかし、一部の役人や利権に絡み合う既得権益者の責任は我々国民だけの責任ではない事をこのブログを見ている人は理解いただきたい。

 表向きだけ良い顔をする民主党の対応なども評価するに値しない事も付け加えておく。

 (インターフェロンでの対応は100%でない。あくまで改善の可能性がある療法として注目されているものに過ぎない。なぜなら、その副作用で精神異常や死亡した例も報告されているからだ。これらの対処療法に関するエントリーはまた別の機会に設けたいと思う。)

薬害
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★タミフルなど必要なし。

インフルエンザで異常行動、タミフル服用は6割

〜引用開始〜

12月16日22時43分配信 読売新聞 

 インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動などとの因果関係について調査していた厚生労働省の研究班(班長=岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長)は16日、異常行動を起こした患者の6割がタミフルを服用していたとする調査結果をまとめ、同省の作業部会に報告した。

 しかし、タミフルを服用していなかった患者も4割いたことから、内山真・日本大教授(精神医学)は「薬を飲んでいなくても、インフルエンザ自体が異常行動を引き起こす恐れがある」と指摘、タミフルが直接の原因である可能性は低いとした。

 同部会は月内に、別の研究班の調査結果も合わせて、改めてタミフルとの因果関係の評価を行う。

〜引用終了〜

 タミフルなんて必要無い。なんでインフルエンザに罹っても殆どタミフルを飲まない国から日本がこれほどの量のタミフルを備蓄し、国民が飲まされなきゃならんのだ。

 副作用にキッチリ異常行動が出る場合が有ると試験で分かっているにもかかわらずだ。フィブリノゲンの件と同様に海外では危険な副作用が発生する可能性の有るタミフルなどの薬品は発禁になっている国も非常に多い。

 インフルエンザに罹らなくとも頭狂って銃乱射するような人間も居る。ましてやタミフル飲まずともインフルエンザ脳症で頭がおかしくなる場合もある。

 本格的に引き込んでしまってから飲んでも効果も無いし、免疫力が下がっている状態でタミフルを飲めば副作用が本作用となって顕著に出てくることは医療関係者なら分かっているはずではないのか。ましてや製薬メーカーなら当然だろう。

 実際製薬会社の人間から情報を得ると、個人差は有るだろうが自分たちが作っている薬を自分や家族には殆ど飲ませる事は無いという。幹部連中に至っては絶対飲まないと豪語する人間まで居る始末。

 当然、市販の風邪薬は症状が緩和されたとしても、風邪の治癒スピードが遅くなり、継続して多量の薬を消費しなければならないといった悪循環をもたらすだけの代物。

 ただ単に我々国民は、海外の製薬メーカーを儲けさせるか、もしくは国内の製薬メーカーを儲けさせるかだけを目的に、半強制的に「病気になれば薬を飲まないとダメだ」とTV・マスコミを使って洗脳させられているだけだとそろそろ気づかなければならない。

 薬でおかしくなって家族が死んだとしてもその因果関係がハッキリしない限り、誰の責任にも出来ない、投与を許した自分の責任になる事を良く自覚しておいた方がよい。

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☆福祉・同和利権を糾弾せよ!!

≪福祉・福祉と騒ぐ者たちに注意を!!≫

 引き続き、維新政党・新風のマニュフェストを見ながら考えて行きましょう。

 新風のマニュフェストはこちら⇒新風マニュフェスト

 新風のマニュフェストにはこうあります。

 ■年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
 ■低所得者向けてい低家賃住宅建設推進/生活保護を真の弱者救済制度に
 ■障害者自立支援法の見直し

 新風では経済政策や社会福祉政策など、内政全般に渡って「システムの簡素化」を基本として考えているようです。

 今や選挙の争点と化してしまった年金制度ですが、健康保険との一元化と基礎金額の税負担化、加入者自らが老後の為に積み立てを行う自助努力が必要だと訴えている。これによって収入が高かった人の年金はそれなりに、収入が振るわなかった人にも最低基礎金額を税で負担する事によって「もらえなくなる」という不安を払拭し、安定した福祉システムが構築される。

 消費税等を年金だけの目的にするのではなく、健康保険と一元化する事によって医療費負担の軽減を図ることも可能となるでしょう。現在の医療制度ではある一定の金額を超える患者側の医療費負担が発生する場合は「高額療養費」という制度が用意されているが、昨今の医療費増大に伴って一般会計以外に国債発行(国民の借金)による補填がされている。

 日本の医療費国家予算は平成18年度にはおよそ『30兆円』にも達し、その内の8兆円が一般予算内から捻出されています。 足りない費用には『赤字国債』を刷り続け、我々日本国民に圧し掛かるいわゆる『借金』は2005年度時点でなんと『約538兆円』にも上っています。

 しかも、その『借金』の利子は『約18兆円』にも膨れ上がっています。当然その利子は国民の税金で支払われる事になります。

 その赤字国債発行による『借金』は、最悪のシュミレーションで2015年度には『約894兆円』にも達し、毎年の利子は『約53兆円』にまで膨れ上がり、我が日本は世界でも例を見ない『医療破産国』に刻一刻と近づいているわけです。

 そういった税制の面から見て年金と健康保険の一元化する事によって「元気な人が弱った人を助ける、自分が元気になれば誰かを助ける」相互扶助社会、システム簡素化による経費の削減は最低限の国民の生活を支える財源の確保をする上でも重要な課題の一つだと思います。

■低所得者向けてい低家賃住宅建設推進/生活保護を真の弱者救済制度に

 これに関しては地方自治体の状況を例にとって考えなければなりません。

 昨今では生活保護をロクに受けられなかった人が自宅で孤独死という報道がありましたが、原因の根本は行政の怠慢だけではありません。

 特別在留資格を得ている者の中に、最低限の生活を送っていくに必要な物が事足りているのにも関わらず生活保護を受けているものが数多く居ます。そして、実際は働ける・働いているのも関わらず生活保護を受け続けている者も居る。(実際、生活保護を受けている方から情報を得ている。)

 ベンツを乗り回し、朝鮮人参を売りさばいて年間数千万円の利益を得て「薬事法違反」で公安に逮捕された在日朝鮮人がその後の調べによって生活保護を受けていた「不正給付」が発覚し、給付が停止された例もあった。

 行政の対応の悪さもさることながら、「人権」という利権にまたがり、「人権」という盾を使って不正給付を得ている者が未だに数多く居る。これらを野放しにして我々の税金だけを「福祉だ!福祉だ!」と言って利権団体にまわすような政党を支持できないのは当たり前です。

 西宮市議会の今村岳司議員のサイトから、西宮市の市営住宅福祉の現状を例として見る事によっていかに公正公平に福祉行政が行われていないかがわかる。
 こちらを参照⇒「市営住宅という福祉」の6つの問題点。」

 抜粋して問題点をまとめると・・・

■比較的良い収入(収入超過者、高額所得者)を得ているのにもかかわらず退去しない。
■家賃を滞納して支払わない者が30%近くいる。
■供給量が多すぎる、維持費が膨大にかかりすぎる。
■住宅扶助との福祉の重複が発生している。(公営住宅に住んでいるのに生活保護の住宅扶助も受けている。)
■抽選で受益者が決まっており、本当に必要な対象者に住宅が当たらない。

 「福祉!福祉!」とわめき散らしているどこぞの政党は「政策達成率NO.1」などと息巻いているが、その現状はなんとも不公平で一部の利権にまみれている者達の懐へ福祉の名目で我々の税金がつぎ込まれているのが実情であります。

 そして福祉の利権、解同とくれば思い出すのが「飛鳥会」元会長小西邦彦氏。そして、「ともしび福祉会」という社会福祉法人の理事長も勤めていた人物。そういえば去年、こんな事があった。

〜引用〜

朝日新聞:小西容疑者の福祉法人が土地ビジネス? 大阪府が調査へ

2006年07月07日
 大阪府警に業務上横領容疑などで逮捕された小西邦彦容疑者(72)が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」が、京都府城陽市内の土地約8800平方メートルを購入しながら、福祉事業には使わずに転売していたことがわかった。この土地を担保に、金融機関から約25億円の融資枠の設定も受けていた。監督官庁の大阪府は、小西容疑者が社福法人を使って本来の福祉事業から逸脱した不動産ビジネスをしていた可能性もあるとみて、近く同福祉会を調査する。

 ともしび福祉会が一時所有していたのは、JR奈良線城陽駅前の複数の土地。登記簿などによると、84年に京都市内の建設業者などから購入し、土地には旧大阪銀行(現・近畿大阪銀行)が14億5600万円、旧三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)が10億円の融資枠を設定した。

 城陽市は90年、福祉会の土地を含む2.9ヘクタールを土地区画整理事業の対象地に決定。96年、換地処分によって駅前ロータリー周辺の土地が福祉会に割り当てられた。

 だが、福祉会は土地を活用しないまま、00年までに換地処分で得た分を含むすべての土地を不動産業者やマンション開発業者に転売。このうち一部は、小西容疑者が理事を務めていた社会福祉法人「茨木厚生会」(大阪府茨木市、白川藤一理事長)や白川氏個人に所有権が移され、現在はパチンコ店とその駐車場として使われている。

 市や不動産業者の話を総合すると、福祉会が土地を購入した当時の地価は、1平方メートル当たり20万円前後。区画整理もあって値上がりしたため、福祉会は同30万〜50万円で転売したとみられ、売却益は数億円にのぼる可能性がある。

 福祉会は大阪市や大阪府高槻市で保育園や高齢者福祉施設を経営しているが、府法人指導課は「京都府内で施設を開く計画など聞いたことがない。社会福祉法人が福祉事業に使うあてもなく、広い土地を買い占めるのは異常だ」と指摘する。社福法人は、社会福祉法で事業内容を定款に明記するよう定められているが、同福祉会は定款に土地がらみの事業を行うことを記載せず、一連の土地取引についても府に報告していなかった。

〜ココまで〜

 この飛鳥会はこれだけではない。

大阪市問題まとめサイト:大阪市・高槻市・大阪府・国が補助金53億円を部落解放同盟暴力団員・小西容疑者に渡す!

〜引用開始〜

 飛鳥会は東淀川区内で運営するパール温泉、あすか温泉の二つの共同浴場の改修費用や運営費などとして、大阪市から地元の市同和事業促進飛鳥地区協議会(現飛鳥人権協会)を通じて、96〜04年度に計6億円の補助を受けた。

〜引用終了〜

 この二つの浴場は大阪市からの補助金によりマンションに改修され、しかも飛鳥会が家賃収入を得ていたと言う。

大阪市問題まとめサイト:大阪市から無償で土地を提供、小西容疑者が運営していた「あすか温泉」も賃貸マンションに!

〜引用開始〜

 業務上横領の疑いで理事長が逮捕された飛鳥会は、同和対策事業として大阪市が無償提供した土地に建てた共同浴場を建て替え、賃貸マンションを経営していることがわかりました。

 問題となっているのは、大阪市東淀川区の市有地に同和対策事業として建てられた「あすか温泉」で、飛鳥会が運営しています。

 温泉は9年前、大阪市の同和事業を進める地区協議会が3階建てに建て替えましたが、その際1階の共同浴場に加え、2、3階部分に賃貸マンションが増築され、市は2億4,000万円の補助金を支出していました。

 大阪府が調査したところ、飛鳥会はマンションの8室すべてから家賃収入を得ていたことがわかりましたが、大阪市の担当者はマンションがあることを把握していませんでした。

〜引用終了〜

 「福祉、同和事業」という名前を盾にとり自治体から金を巻き上げ、不動産業の運営資金とし色々な利権を食い物にしているのです。こうした利権に泳ぐ者達が居る限りは本当の意味での公平公正な福祉が行われる事はないでしょう。一番被害を被るのは税金を納める我々と、本当に生活に困窮している方々です。

 まあ掘れば色々と問題は出てくるのですが、年金・保険・福祉の充実は日本という国家があっての事という大前提が必要ですから、国際情勢・外交・国防をそっちのけにして年金問題や福祉だけを参議員選挙の争点にさせるように世論誘導を行っているマスコミの報道姿勢は明らかに意図的と言わざる得ません。

 国内外の反日分子や解同などの利権団体(もうすでに乗っ取られているとも言える)に国を乗っ取られてから「福祉よりも先に国防を優先!」と叫んでみても後の祭りだと言う事を覚えておいたほうが良いでしょう。

 東京新聞2004年5月14日付けの年金未納議員率で公明党はダントツのトップで24.6%の議員が(54人中14人)未納となっており、現職の党代表、幹事長、政調会長の三役全員が揃って未納という醜態をさらけ出していた事を忘れないで下さいな。公明新聞では民主の菅直人を厳しく糾弾していたにもかかわらず自らの党三役にはお咎めなしという国民からすれば国家反逆的な行動を地で行っていたのであります。

 「年金は必ずもらえます」と言って小泉首相時代の選挙公約にしていた政党は一体何処の政党だったでしょうか!?己らの成果ばかりを強調し、利権の隠ぺい工作をする為にマスコミをも利用してのし上がって居る政党が我が国の与党となっているのである。


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