神々の國へ… : 外国人参政権 - livedoor Blog（ブログ）

外国人参政権

2007年10月18日17:45

カテゴリ: 外国人参政権; TV ・メディア情報問題

☆外国人地方参政権を叩き潰せ！！

《外国人参政権を叩き潰せ！！》

冬柴国交省大臣

（お花畑に囲まれているかのごとく鼻下を伸ばす冬柴氏）サンスポより

　外国人地方参政権問題に関しては当ブログにおいても幾度となく取り上げてきた悪質な政策なひとつである。

　そして、この悪質な法案をTVで取り上げ、世論を誘導し国会での法案成立へと導こうとする動きが出てきたのでそれを小稿として取り上げたい。

　Pride of Japanさんのブログで取り上げられていらっしゃるので皆様もよくご熟読の上、ご協力を賜りたいと存じます。
→外国人参政権が狙われている（Pride of Japanさんより）

～引用開始～

　愛国者である皆様のご投票を伏してお願い申し上げます。

　　番組放映　10月19日（金）午後8時より
　　　　　　　　日本テレビ系列（関東地方では4チャンネル）
　　なお投票は　携帯電話番組開始1時間前から番組終了後24時間行えます。
　　投票ページ（番組1時間前に更新されるはずです）
　　http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/index.html　　最新放送のところのテーマをクリックすると、投票ページに移ります。

　その他　携帯・ワンセグ・データ放送等での投票方法
　　http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/howto.html

～引用終了～

　予てから当ブログでも再三、この法案の危険性を訴えて来たわけだが、この時期にTVでそれに触れると聞き、静観するわけにはいかない。
→★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！（過去のエントリー）

　今年の初め、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』様でこのようなコメントがあった。

　関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた６０万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37

　韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ？
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得、最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37

　独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた３６年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
ＰＣの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの１つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の１つでも編んでいなさい。

ttp://www.city.kishiwada.osaka.jp/keijiban/Main.asp?Menu=Mes&GroupID=1&MesID=1211
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:38

　明らかに「釣り師」くさい書き込みではあるが、かかれている内容の意味自体は、常々民団が訴えている事と符合するニュアンスばかりである。

　彼らは、他国籍でありながら日本人と同じ権利、いや、一部にはそれ以上の利権を貪りながら、祖国の奉りながらも我が日本を我が物とせんとばかりに「権利・人権・特権」を求めてくる卑劣極まりない団体である。

　現状の我が国は、自国民でさえも己の生活と命を支えていくのにやっとと言う方々がたくさん居られるのにも関わらず、明らかに捏造された歴史的根拠を盾にこれら民団や朝鮮総連などの朝鮮半島系異民族に対して格別な特権と優遇を与え続け、さらにこれら団体は政治に参画させろと『参政権』まで要求してきている始末。

　朝鮮総連に関して言えば、元々参政権に関しては求めていなかったはずなのだが、ここ最近の民主党や一部与党議員（特に公明党）との関わりの中で「外国人地方参政権」を狙うがのごとくの疑わしき動きを見せている。

　（外国人地方参政権の問題点などは過去エントリーを参照してください。）
　→外国人参政権（カテゴリへリンクします）

　それらの動きに連動してかどうかは定かではないが、「憲法９条を世界遺産に！！」と世界も失笑するような暴言を吐く「太田　光」などという三流コピーお笑い芸人がTVバラエティー番組を利用して、我が思想を垂れ流している。

　私見を述べるならば、TVという物はお笑い番組と一部事件報道以外はそもそも存在価値は無いと思っている。

　お笑い芸人というのは個人的に尊敬に値する職業の一つでもある。なぜなら、「笑い」というのは、人間の副交感神経を優位に立たせ、人間の免疫力を高める効果があることが科学的にも実証されているからである。免疫力が上がれば病に冒されにくくなる。よって笑わせてくれる事は公共の福祉に非常に貢献しているとも言える。

　話が大きくそれたが・・・、しかし、それで得たポジションを利用し、己の政治思想を公共の電波を使って、あたかも正論であるがのごとく世論を誘導するその姑息な性根は断じて許し難い。そしてそれを増長させているTV局も然りである。

　その手法などを見れば、昨今TVワイドショーを賑わせている『亀田親子』を増長させて、あぶく銭を稼いできたTBSなどの一部メディアの手法と全く同じではないか。その目的が政治的な世論の取り纏め、票の取り纏めへと変わっただけである。

　我々は英断を下さなければならない時期にさしかかっている。明治維新の時とは手法が大きく変わって、「実力行使」だけではなく、マスメディアに惑わされることのない「情報戦」に勝利しなければならない。その為には明日は我が身のように日本を憂う国民の一致団結が今求められているのだ。

　何度でも言おう、日本は我々日本人の聖地である。これを侵す者達には・・・

　「容赦はせんぞ、覚悟せい！！」

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タグ：: #外国人地方参政権; #太田光; #亀田; #民団; #朝鮮総連

2007年07月14日21:59

カテゴリ: 維新政党・新風; 外国人参政権

☆民主党は外国人3000万人を移民させる。

≪☆民主党、外国人3000万人受け入れの意図とは！？≫

　昨日の引き続き、維新政党・新風マニュフェストを見ながら今後の内政政策を考えて行きたいと思います。

　維新政党・新風のマニュフェスト⇒新風マニュフェスト

新風のマニュフェストでは・・・
「民族の活力を保持する為の少子化対策」
「安易な外国人移民の受け入れ反対」
「不法滞在外国人への断固たる対処」
「入国管理体制強化」
在日特別永住者制度廃止」

　と、謳われています。

　その理由として挙げられるのが、近年日本と関係の深い外国人による犯罪があります。その主な国籍が、『支那（中国）』、『韓国』、『フィリピン』、『ブラジル』です。

　最近の報道では支那人（中国人）による日本籍取得の為だけの偽装結婚や、支那留学生10万人受け入れによる国内不法就労や犯罪助長、韓国人による殺人・強盗・放火・強姦（ごうかん）・強制わいせつ・誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙、日本人をひき逃げしたにも関わらず母国ブラジルへ逃亡し罪を逃れようとする者などが記憶に新しい所です。

　過去の詳細・参考エントリーはこちら⇒外国人犯罪の実態

　結局、キッチリとした制度を作り上げたとしても、悪意を持った外国人は本来の目的から逸脱し我々日本人の善意を踏みにじるような悪行をこれまで継続して行ってきているのです。

　維新政党・新風ではこれら諸般の問題解決を先送りにして、安易な外国人受け入れ政策を行う事に断固として反対しています。

　しかし、これだけ問題のある政策を基本方針として惜しげもなく訴えている政党があるのです。それが民主党です。
民主党、外国人1000万人受け入れ構想

　日本人よりも外国人の方が住みやすい日本へと変えたい国会議員の方たち。

　一体なにを企んでいるのでしょうか？

　アフリカからの移民を積極的に受け入れてきたフランスはその失政の結果に苦しんでいます。フランス国内で本来起こらなくても良い民族対立が年々激化してきているのです。これが酷くなれば民族紛争となり争いが争いを生む結果となるのです。

　外国人の受け入れや、参政権を与えたオランダでは悲惨な末路を辿っています。

　参考リンク⇒外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

「民主党の基本政策」より、民主の地方政策基本方針を抜粋しました。

【行財政】

　中央集権的な政府を「市民へ・市場へ･地方へ」の観点から再構築する。それは官僚機構の容れ物を変えるだけの表面的なものではない。官と民の関係、中央と地方の関係など本質的な権限の構造を勇気をもって変革する。

【分権社会】

　中央政府の役割をスリム化し、外交･防衛、司法などのルール設定・監視、年金をはじめとするナショナル･ミニマムの確保など、国家と国民生活の根幹に係る分野に限定する。それ以外については住民に最も身近な｢基礎的自治体｣が、それぞれの意思決定に基づきサービスを提供することで、柔軟･迅速･民意反映の政治･行政を実現する。地方独自の財源を十分に確保し、中央政府の役割を明確なルールに基づく地域間の財政調整などに限定する。過渡的措置としては国から地方への包括交付金制度をただちに導入する。

【公共事業】

　包括交付金制度の導入により公共事業の主体を地方に移し、国が行う事業は、国民生活に必要な大規模な事業に限定し、従来の土木型から新社会資本型へ重点シフトする。

【教育】

　教育の地方分権を進めるとともに、価値観や能力の多様性を認め、自立した青少年を育てる教育改革を推進する。

そして、これらを締めくくる最悪の提案が外国人地方参政権です。

【選挙制度】

　国民の声をよりよく政治に反映するため、一票の格差の是正を徹底するとともに、選挙制度を不断に見直す。政治に参加する機会を拡大するため、選挙権･被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。

　上記をまとめると結論としてこうなります。

　「１０００万人の外国人を日本に移民させて、【財源（税金）】、【行政サービス】、【地方公共事業】、【教育・学校教育（地方の学校）】などは、外国人の住みやすいように地方自治体独自で決められるようにしたい」

　さらに民主党は2005年8月3日の民主党沖縄ビジョン【改訂】では、アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「３千万人ステイ構想」なる沖縄分断工作をも断行しようとしている。

　日本国は一体どうなってしまうのか！？日本文化は一体何処へ行ってしまうのでしょうか！？

　我々のような日本国籍しかない日本人よりも、外国籍でいつでも母国へ帰れる外国人の方が住みやすい地方を作り上げてどうするつもりなのでしょうか。民主党が地方分権を訴えている理由・背景が良く見えてくる政策です。

　ですから、安易な外国人参政権付与は地方だけでなく日本全体をも分断させる一種の内政クーデターを起こさせる元凶となる可能性を大いに秘めている事だと我々日本人は認識し、危機感を持たなくてはなりません。小さな町や村などへ外国人が大量に移住した場合の最悪の結果は目に見えています。

　ここは日本なのですから日本人が多く住んでおり、日本人主体で政が執り行われていくのは当たり前の事なはずです。言われ無き差別はあってはならないのは当然ですが、日本に定住していきたい外国人は日本の文化や制度をも納得の上、それでも日本が好きだと言う敬意を払える人物で無い限り定住する事を許す訳にはいきません。

　これの論法は日本人が海外へ移住した時も同じ事がいえます。

　そしてこの外国人地方参政権を支持しているのは・・・

　■自民党、一部の議員
　■公明党
　■民主党、殆どの議員
　■社民党
　■共産党
　■国民新党、一部の議員

　自民党の一部議員の働きによって何とか外国人地方参政権付与法案成立が免れているのが現状です。しかし、自民党もいつまで耐えれるかはどうかは今の所予測不可能です。

　政権与党となっている公明党の前国交省、北側前大臣は韓国人のビザ免除を実行させ結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者を急増にさせている。

　そして現国交省　公明党の冬柴大臣にいたっては2010年までに支那人（中国人）の日本渡航ビザ免除を実行し、日本と支那を行き来する人間の数を1000万人にまで増やそうと画策している始末。

　そんな野蛮な政策が実行され、更には外国人地方参政権まで付与されれば我が日本がどのような惨状になって行くかは容易に想像できるでしょう。

　２大政党制はマヤカシの民主主義です。政権を選択する時に２つに一つを選べなどという選挙などにデモクラシーなど存在しません。現、既製政党間での政権交代が行われても日本は何一つ我々日本人の為の政治など行われる事は無いでしょう。

　こうした堕落した戦後レジームを引きずっている日本を根本的に新しく生まれ変わらせる事が出来るのは『維新政党・新風』だけだと私は確信しています。

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タグ：: #維新政党; #新風; #民主党

2007年01月02日21:55

カテゴリ: 宣戦布告！！; 外国人参政権

★容赦はせんぞ、覚悟せい。

≪反日集団淘汰のため皆様のご協力を≫
～新年を向かえ決意新たに～

　出来ることならばこういった気分で新年を迎えるのは避けたい所。

　だが敵は365日休み無く我々の国家侵略を狙っている。それも官民一体となって。

　極右評論さまからの引用になるが以下のコメントを新年早々見させていただいた。

　関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた６０万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37

　韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ？
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得、最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37

　独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた３６年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
ＰＣの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの１つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の１つでも編んでいなさい。

ttp://www.city.kishiwada.osaka.jp/keijiban/Main.asp?Menu=Mes&GroupID=1&MesID=1211
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:38

　明らかに「釣り師」くさい文章でもあるが、実際にそう考えている民潭の動きはある。総連に関しては参政権を表向き求めてはいないが、政府筋とは緊密につながっているし、参政権を得たとすればそれを大いに活用してくるのは間違いない。

　もし北朝鮮が崩壊し、難民がわが日本へ流入するような事態になれば、間違いなくそれらの朝鮮人は同じような権利主張を繰り返し日本人の排除活動を強めてくるのは間違えようの無いシナリオである。

　これからも与党に寄生している公明党の悪行によって観光、留学目的の特定三国人日本流入は激増してくる。そして不法滞在を繰り返し、日本人をだまし、先日エントリーしたイラン人のように既成事実化した後、在留を認めるよう日本政府へ迫るのは目に見えている。

＊参考エントリー

★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！

★日本を愛しているのなら。 より引用

「ビザ無し渡航で日本に来ました」（もしくは観光、留学、難民など）
　　　↓
　「在留期間が過ぎ、強制退去命令が出ました」
　　　↓
　「人道的な理由を盾に、不法滞在を強行しました」
　　　↓
　「長年日本に住んでいる事を理由に、提訴しました」
　　　↓
　「人権団体や売国議員の悪行により、在留が許可されてしまいました」
　　　↓
　「次に我々にも日本人と同じような人権を与えろ！！と言って人権擁護法案の推進を始め、法案が成立してしまいました。」
　　　↓
　「我々にも日本人と同じように参政権を与えろ！！と言い出し、人権団体や売国議員の協力を得て、外国人参政権が認められてしまいました。」
　　　↓
　「そして、日本は日本人より外国人の人権が優先される、日本人差別の『日本国』となりました。そして日本人の大半は出て行く羽目になりました。

　まさに当ブログで指摘している事が現実問題として具現化しつつある。

　半島がらみの疑惑が濃い『加津良稲荷神社のっとり問題』、「人権擁護法案」のインターネット版と言っても過言ではない『インターネット言論統制ガイドラインの制定』。

　くちべた日本人さまからの書き込みより

よーめん様の掲示板より
http://6517.teacup.com/youmenipip/bbs?CID=87
下記の通り広めてほしいとのことでしたので引用いたします．

ＴＢＳがネット法案を運営する事が分かりました！投稿者：妖面投稿日： 1月 1日(月)01時47分7秒
［社団法人テレコムサービス］の会長はＴＢＳの地方局の子会社の社長と言う事が分かりました！
ビヨヨ～ン。つД`) ﾀｽｹﾚ !!

＞

ネット版人権擁護法案　香ばしい香りの流れ分かりやすい一覧表

「ネット版人権擁護法案を管理する［社］テレコムセンター会長中尾氏は中核派と繋がりの深い富山大学卒」
　　　　　↓
「その中尾氏は筑紫哲也が学長を勤める”森のゆめ市民大学”（富山）で副学長を務める」
　　　　　↓
「中尾氏はさらに地元富山ではＴＢＳ系列のテレビ局も経営してる」
　　　　　↓
「ＴＢＳと言えば昨年２ちやんねる有志らによるＴＢＳ免許剥奪デモなどでネットを嫌っている」
　　　　　↓
「ネット版人権擁護法案はそのＴＢＳの系列会社（チューリップテレビ）の社長中尾氏が会長をしているテレコムサービスが運営する」
　　　　　↓
「つまりＴＢＳがネット法案（ネット版人権擁護法案）を運営しているのと同じことになる」
　　　　　↓
「最悪の結果が予想される」(;ﾟДﾟ)

参考極右評論
ネット規制背後にＴＢＳ、毎日も
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51262120.html
仕組まれているネット規制　筑紫の名前も
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51261192.html
［社］テレコムサービス協会に電突　よーめんブログ
ttp://youmenipip.exblog.jp/4175299/

↑これらをコピペで広めてくだされ　つД`)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡

社団法人テレコムサービス協会０３－３５９７－１０９２
ttp://www.telesa.or.jp/

総務省０３－５２５３－５１１１
ttp://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 03-3581-0101
ttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

↑これらをコピペで広めてくだされ　つД`)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡

＞
以下に再度チャンネル桜掲示板の本件に特に関係するスレッドを示しますので皆様にもぜひ起こし下さいませ．
（今回は新着順です）

★チャンネル桜掲示板の関係スレッド

【以下は利用登録者のみ書き込めます】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される！！
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&order=DESC&start=0

【以下はどなたでも書き込めます】

インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&order=DESC&start=0

ＴＢＳ放送免許剥奪を陳情するため署名活動を始めました
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1051&forum=1&order=DESC&start=0

　もうすでにＴＢＳなどは公共の電波を使用する権利すらない有様である。ハッキリいって政府にこの事を訴えても無駄なのではないかと思えてしまうがココであきらめてはならない。

　法治国家の法が我々日本人をターゲットにして反日勢力の思惑通り制定されている動きが目に見えて出てきている。この流れを我々は座視して死を待つだけなのであろうか。

　我々の怒りはもうすでに怒髪天をゆうに通り越している！

　インターネット内だけでの運動では確かに限界がある。拙ブログをご覧の皆様は是非ともこの事を知らない、普段ＴＶ・新聞しか見ない同じ日本人へこの事を口頭で説明してあげてほしい。

　そして他のプロパイダのブログ、掲示板、サイト、あらゆるところへコピー＆ペーストで広めて欲しい。

　我々日本人は貴様らの悪行をもう笑って許すことはまずない。いずれ雁首揃えて半島へ強制送還される事になるのは必然だと反日グループは覚悟せよ！

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タグ：: #韓国; #朝鮮; #在日; #仮想敵国

2006年12月29日10:32

カテゴリ: 外国人参政権; 人権擁護法案

★賞味期限切れの人達。

★みんな大好き、韓国の次期大統領候補！！ (12/28) からの後編です。

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　またまたこのエントリーは長いです、管理人のツッコミは赤文字です。

加藤・野中氏が語るアジアのナショナリズム　＜講座報告後編＞からの引用です。

～引用はじめ～

　休憩を挟んだ後、龍谷大学教授で、外国人の人権問題に長く取り組んでいる田中宏氏を加えて対談が始まった。田中氏は、まず野中・加藤両氏の共通の話題となっていた、外国人の地方参政権問題について取り上げたいと言い、去年１０月ごろ韓国から来ていた与党党首と会って話す機会があった際に、そのムン党首が、韓国で実現した定住外国人の地方参政権について、「韓国は日本よりも排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い、だから思い切って地方参政権を解放する事に踏み切った」と話していた事を紹介した。　そして、定住外国人を地域社会のメンバーに加えていく際に、何がネックとなっているのか、再度両氏に尋ねた。

　「韓国は日本より排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い」ならなおさら日本で在日朝鮮人、韓国人には参政権は与えれませんけど。
　双方の国で外国人参政権を与えるには『相互主義』という概念が必要です。相互主義とは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている事です。
　残念ながら現在の日本と韓国はそれに当たらない。そして、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか１０数人であり（H16年度）これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。
　一方的な韓国側のナショナリズムを我が日本で受け入れる訳にはいかない。

　野中氏は、先の講演で語った、日韓議員連盟で合意、連立の柱として掲げていた事なのだから実現させなければならない、また当時関わった人たちが声を上げるべきだという、自身の考えを繰り返すと共に、ひとつ残念なこととして、日韓の地方公共団体同士の友好都市提携が非常に少ない事を取り挙げた。野中氏の出身である京都でも、城陽市と慶州が提携しているだけだそうだ。

　それだけ友好的になれないって事でしょ。無理矢理友好しなくても良いじゃないの。「必要だな」とお互い思ったときにやればよい。

　加藤氏は、関係していた議員にとっても処理の難しい話で、社会全体に外国人に参政権なんて冗談じゃないという雰囲気があって、それでもと声を上げるには勇気がいると述べた上で、こじれた日韓の感情を近い兄弟げんかみたいなものだと分析した。

　兄弟じゃありません。

　アジアの中で中国は歴史的にも文化的にも一番上の兄で、日本と韓国は、三男坊と四男坊を争っている。漢字という文化ひとつとっても、中国から韓国に伝わって、日本に流れてきたという歴史がうかがえるから韓国から見れば自分が上だ、しかし明治以降経済発展をしてきた日本は自分が上だという。

　サヨク臭炸裂っ！！日本は日本、韓国は韓国です、支那は支那です。

　これを聞いて私は、地方参政権を反対する人たちの理由がそんなちっぽけで感情的な理由なら、なんてくだらないんだろうと思った。強い排外的なナショナリズムを乗り越えるためにも地方参政権を認めたという韓国のほうが、それこそ“道徳的優位性”が高いと言える。

　「道徳的優位性」だけで政治が勤まるのなら誰でも政治家は出来ます。韓国は韓国の事情で決めただけの事、日本はそれとは別です。条件が違いすぎる。

　そして加藤氏の発言の中から、「地方参政権は認めていいんじゃないかと思っている。反対する理由はあまりない」と言いつつも、具体的な解決のためのビジョンも行動も話の中からは見えてこなかったことで、この問題の解決はまだまだ先になるだろうと認識せざるを得なかった。

　そんな講演上で地方参政権反対って言えなかっただけじゃないの。（笑）

　続いて、田中氏は“ナショナリズム”というテーマにからめて、今話題になっている教育基本法についても問いかけた。教育基本法の議論の中心は「愛国心」だが、教育現場におけるナショナリズムの論議のなかで阻害される外国人の子どものこと、すでに２００万人以上の外国人が暮らす日本で、外国人の子どもたちの教育を受ける権利や義務について、増え続ける外国人学校の法整備について触れられてない現状を問題提起。

　加藤氏は、民族的アイディンティティを育てる教育と、日本の地域社会に溶け込む教育が相反するところにあるとという考え方や、仕事で来ている一時的な滞在者である外国人とは違い、在日の皆さんは日本に同化しくれるんでしょ？日本国籍取ってよ、という話とぶつかるといい、これはいつかきちんと議論しなければならないと。加藤氏自身も「人間として、生活としては日本と同化してもらっても全然問題ないところまできちゃっているのでは？」と同化や帰化を勧めているような発言をした。

　冷静に言えば、総連や民団、市民団体、日本の学校へ通い、朝鮮学校などのイデオロギーに毒されていない在日の方々は沢山いる。私の友達にもいるし。そういう在日3世ぐらいの人たちは殆ど日本人と同じ感覚で生きている。それで参政権が必要だと感じるならばなおさら帰化して我々と同じ条件の下で生活するべきである。『国籍』というのは感情的な『差別』ではなく、法治国家としての『区別』です。
　しかし、最近の社会事件などを見ればその思いも薄らいでいますが。タチの悪い在日が多すぎる。

　野中氏は、自身が京都の韓国学校の創立のお手伝いをしたことに触れて、在日１世が学校を作った時代と変わってしまったということを先ず述べた。そして教育基本法改正については反対の意を表した。いじめや自殺の問題、必修科目漏れ、親殺し子殺し、公聴会の日当問題など、もっと徹底して真剣に取り組むべきで、野党が委員会に出席せずに満場一致という結果で法案が通ってしまうのはよくない、野党は徹底して追及すべきだったと私見を述べ、防衛庁を防衛省へ格上げする問題についても異論を唱えていた。

　日本の教育再生より韓国学校の創立の方が重要な野中氏にとやかく言われたくないですな。

　田中氏は、お２人の話を聞いたあとに補足として、「外国人の教育の問題は一筋縄ではいかないと思うが、外国人の子どもが公教育の場に通う場面が増えている中、日本の公教育における多文化主義の教育システムが必要なのではないか？、と同時に子どもたちが外国人学校での自国の文化や言葉を学ぶ権利を制度的に認めていかなければならない」と語り、”教育の憲法”である教育基本法の改正論議のなかで、外国人の教育について一切触れられていないことを再度問題提起した。

　日本の公教育でまず必要なのは日本の文化と歴史をキッチリ学ぶ事です。それを逸脱した拙速な多文化教育など必要ない。日本の学校で学び、日本で生きていくならば日本の文化教育をお互いしっかり共学し、共生していく事の方が大事でしょう。
　他国で母国の文化、歴史を学ぶのはそれからでも遅くはない。幼少期の頃からいきなり多文化イデオロギーや、日本に居ながら母国のアイデンティティを刷り込む教育を施せば更なる民族対立を助長するだけだ。

　対談の最後には、歴史の中で積み残した問題として、在日の高齢者の無年金問題について田中氏が取り上げたが、戦後保障の失策ともいえる無年金問題の現状をお２人がよく知らなかったようで、田中さんのレクチャーという形で話は進められた。

　戦後作られた社会保障制度のなかに国籍条項があったことで、在日外国人は年金に入れなかった。しかし日本が国際条約である難民条約を批准した事で、外国人も年金に入れることになった。しかし、この改正時にすでに６０歳を超えていた、在日外国人は無年金のままなのだ。

　日本人の年金は日本人から拠出するべきであって、在日の年金は在日から給付するべきだ。年金をちゃんと払っている人は別だが払ってない人にまで日本人の貯めた年金を支払うのは筋違いだ。
　戦前は今の在日と言われる人々も同じ日本人であったのだから、国籍条項などなかった。しかし戦後母国帰還事業で帰国しなかった在日や、自国民を帰還させ保護してこなかった韓国、北朝鮮の方に問題があるのだ。
　朝鮮戦争での難民も休戦となっているいまでは本国へ帰るべきであって、この難民をいつまでも日本に置いておき、在日特権などという権利を与え続ける事は人道的にも日本人に対する逆差別である。これは日本への責任転嫁としか言いようがない。韓国、北朝鮮こそ自国民の保護をしっかりするべきだ。

　田中氏の話を受けて、野中氏が戦後保障の積み残した、被爆者の問題や軍人恩給の問題について解決策を模索してきた事に触れたが、当事者の高齢化が進む中、未解決のままこれらの課題が残っていく気がしてならない。

　韓国籍、北朝鮮籍であるにも関わらず母国がそれを放置してきた事に問題があるのではないか。日本が戦争に負けて朝鮮、満州、台湾は独立した。それでもその生活条件で日本に残ったのだから、文句があるなら本国へ言うべき事である。

　加藤氏は最後に今後はナショナリズムは強くなっていくと言い、政治の場面では３つのナショナリズムがあるという話をした。１つは対決してもいいから自分の国を強くしようと言う争いのナショナリズム。もう１つは女子フィギュアで金メダルをとって嬉しいとか、日本代表を応援するという競争のナショナリズム。そして一番いいナショナリズムは、日本古来の文化とか伝統を大切にする誇りのナショナリズムだと思う、と。

　韓国に対する回りくどいイヤミですか？（笑）お隣は1番しかないと思いますが。

　全体の締めとして、田中さんが、昔ベトナムから来た留学生に「日本人は漢字で外国人と書くときに外の国の人と書くけれど、本当は国に害を与える人だと思っているのか？」と聞かれた時の衝撃を語り、日本に暮らす外国人と協力して社会を創っていくこと、多民族共生を当たり前のこととして実現していくにはどうしたらいいのか？知恵を絞っていきたいと挨拶して、今講座は終了した。

　「害国人」その通り。今、そういう人が非常に多い。　　　◇

　今回の企画の中で会場からの質問という時間がなかったのが残念だったが、そういう時間を設ければ収集つかなかっただろうからいたしかたないだろう。最初の基調講演は、さすがに政治家は話がうまいと感じたし、経験を踏まえた２人の政治家の語り口を興味深く聞く事ができた。

　しかし、後半の田中氏との対談の中で、田中氏が出したいくつかの問題提起に対して、本質的な問題への解決策や具体策が見えてこなかった。情緒的で感情に訴える言葉を並べ、在日や定住外国人への共感を多少は口にしても、そこに政治家として実効性のあるビジョンを感じられなかった。議員を引退した野中氏の方が、言いたいことを言っている感はあったが、現役の議員として加藤氏には、これを機にもう少し定住外国人の問題について関心をもってもらいたい、そんなことを感じた。

　会場に来ていた女性に感想を聞いてみると、「質問したいことがあったのに、質問できず残念だ」ともらしていた。彼女は在日３世で、外国人の子どもたちの教育問題に関心があるらしく、田中先生の話をもっと聞きたいと言っていた。

　おそらく会場にいた半分以上が在日韓国人だったのではないかと感じたが、野中氏と加藤氏の話を聞いてどんなことを感じたか、日本の政治家に何を期待するのか……そんなことを聞いてみたい気持ちになった。

　野中＆加藤両氏はもう賞味期限の切れた方達です。期待するだけ無駄でしょう。

（本エントリーは「Flight to Freedom/神の国へ･･･（FC２版）」で先に投稿されたエントリーです。）

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2006年12月01日04:36

カテゴリ: 外国人参政権; 人権擁護法案

★最終章、「復党問題③」

≪平沼議員がなぜこのような動きをしたのかを考察≫
～政治家は国民より一手二手先を見据えなければならない～

結論から述べます。『郵政を政治家やマスコミが煽るのは、人権擁護法案を闇で成立させるため』です。

　復党問題シリーズやっと最終章です。

★「復党問題」の問題は本当に「復党」なのか？

★「復党問題」の本当の問題①

★「復党問題」の本当の問題（はじめがき）

★「復党問題」の本当の問題②

★「復党問題」の本当の問題③前にブッタ斬り!!

　「復党問題」には興味が無いとか何やかんや言いながらずいぶん引っ張ってしまいました。

　理由は中川(女)が出張ってきて、『誓約書』なるものが出てきたからです。

　これまでお付き合い頂いた方々へ御礼申し上げます。

　ですので本エントリーは出来る限り簡潔に述べさせていただきます。
何かご指摘、疑問がありましたら分かる範囲でお答えさせて頂きたいと存じますので、是非コメントくださいませ。
　

---------------------------------------------------

　まず、基本的な事を一つ申し上げます。

　私は「復党問題」に関して一貫して「自民党に戻るか戻らないかはどっちでも良い」と申しておりました。

　それはなぜかと言うと「その議員の掲げる政策目標がイレギュラーなど無い限り終始一貫しており、その目的を達成する為に政局や党利党略などを見据えた結果自民党であろうが民主党であろうが何処に所属していても構わない」と言う事です。

　時代の流れによって若干の政策修正が伴うのは当然のことであり、20年、30年前に言ってた事と現在と寸分違わぬ政策でないと駄目だと言う事ではありません。

　直感的に「郵政民営化法案に反対して自民党から追い出された。でもそんな議員でも国民は投票をしてくれて無所属でも当選することが出来た。それなのに自民党に戻ろうとするのは選挙民に対する裏切りだ！」と思われる方の考え・気持ちも理解します。

　あるいは、「日本全体で見てあの郵政選挙で賛成派が過半数より多く当選し、国民のコンセンサスは『郵政民営化法案賛成』となった。その議員は大半自民党に居るのだからそこに戻るならば『郵政民営化法案』に『異を唱えない』と約束しなければ復党させれないのは当然である。」

　しかし、ご批判覚悟で言えば、私の考え方は違います。

　「政策理念を大きく曲げたりしなければ自民党に復帰しようがしまいがどちらでも良い」と『基本的』に考えます。その後達成させれるか否かはその議員の手腕にかかっていますから結果と状況をみて次の選挙に投票するかどうするか決めます。

　ですので「一人の国会議員の存在は日本全体の総意ではなく、立候補した地域の選挙民の意思が反映されなければならない」と思っています。ある意味「党」よりも「議員」の存在意義の方が重要と捉えている訳です。

　一つの選挙区で立候補して当選したのにそれが全国の総意に合わせなければならないとすればそれは小数意見の封殺となるのでは？と思います。

　そうしますと「復党が決まった11人の造反組は郵政法案に反対で当選したのに選挙民を無視して勝手に『郵政民営化法案』に賛成する誓約書にまでもサインして自民党に戻るのは筋が通っていない、選挙民に対する裏切り行為であり議員辞職してから復党するべきだ」と言う事になり、この11人は糾弾するべき存在になります。
　前々々エントリーのコメント欄でもその趣旨のものを書き込みいたしました。

　しかしながら今回の復党問題と平沼氏の動きに関して「筋論」以外に別の見方をしました、と、言いますか「違う視点からも見なければならない」事に気が付いたのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

≪平沼氏らが何を画策しているのか？≫
～dandy的視点からみた推測・
　　　　次に取り組まなければならない事～

　少し視点を変えて平沼氏らの視点から見てどのように今後の政局を見据えているか色々推測し、今回の場合に限って言えばそうも言ってられない事情って物が裏で控えている事を考えると、『11人の復党』に関してこれらをすべて『愚行』だと斬って捨てられない問題が見えてきます。

　先日「極右評論」瀬戸様でも取り上げられてられましたが、かの有名な悪法「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」の問題が裏で絡んでいるからなのです。

　先日頂いたメールで平沼氏も指摘していましたが、自民党は『郵政民営化法案』を可決させるため公明党の票が必要でした。
　しかし自民党はその見返りに公明党が押している『人権擁護法案』の成立に協力する事を秘密裏に約束していたのです。

　なぜ『人権擁護法案』を成立させなければならないかと言えば、その後の『外国人地方参政権法案』を国会で成立させるための布石です。

　ですからこの二つの法案は常にセットである事を危惧しておかねばなりません。

　『人権擁護法案』がなぜ悪法なのか過去エントリーを是非熟読ください。

　★人権擁護法案雑考、在日差別。

　★人権擁護法案を真剣に考えろ!!

　★報道ステーションに対するBRC判断は妥当である。

　『外国人地方参政権』がなぜ悪法なのか此方のエントリーを是非熟読ください。

　★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！

　上記を読んで頂いてもこの二つの法案に賛成であると言う方はこれ以上このエントリーを見て頂く事に価値は有りません。ご参考までどうぞ。

-----------------------------------------------------

　もう既に現実問題として『郵政民営化現法案』に反対を訴えることに意義はあっても、『廃案』にする事はほぼ不可能な政局になってしまいました。

　これで米国からの要望である「年次改革要望書」通りに自民党は公明党の力を借りて『郵政民営化法案』を可決する事が出来ました。

　次に自公連立与党が目指すものは、そのお返しに公明党からのたっての願いである『人権擁護法案』の成立となりました。今現在の自民党案に関しては中川昭一政調会長止めで保留されているから成立が免れているのでしょう。中川昭一氏でなくて公明党に近い自民党議員が政調会長に就任していればすでに委員会での審議が始まっていたことでしょう。

　万が一委員会での審議が始まり可決され、国会に提出されるような事になり、是が非でも否決させるためには『人権擁護法案反対議員』を多く国会に送り込んでおかねばなりません。

　という事で『人権擁護法案』を否決に持って行くには誰が必要なのか、一覧で確認。

いわゆる「造反組」と呼ばれた人たち。
（人権擁護法案・外国人参政権）

綿貫民輔（富山３区、１２回、旧橋本派）　　不明・不明（国民新党）
亀井静香（広島６区、９回、亀井派）　　　　推進・推進（国民新党）
堀内光雄（山梨２区、９回、堀内派）　　　　不明・不明（自民復党）
保利耕輔（佐賀３区、９回、旧橋本派）　　　不明・不明（自民復党）
青山丘（比例・東海、９回、亀井派）　　　　慎重・不明（国民新党）
平沼赳夫（岡山３区、８回、亀井派）　　　　反対・反対（無所属）
野呂田芳成（秋田２区、７回、旧橋本派）　　不明・不明（無所属）＊
自見庄三郎（福岡１０区、７回、山崎派）　　推進・不明（国民新党）
村井仁（比例・北陸信越、６回、旧橋本派）　不明・不明（長野県知事）
古屋圭司（岐阜５区、５回、亀井派）　　　　反対・不明（自民復党）
山口俊一（徳島２区、５回、無派閥）　　　　不明・不明（自民復党）
藤井孝男（岐阜４区、４回、旧橋本派）　　　不明・不明（落選・参院鞍替え）
亀井久興（比例・中国、４回、河野グループ）慎重・反対（国民新党）
熊代昭彦（岡山２区、４回、無派閥）　　　　推進・不明（落選・無所属）
野田聖子（岐阜１区、４回、無派閥）　　　　不明・不明（自民復党）
衛藤晟一（比例・九州、４回、亀井派）　　　反対・反対（落選・参院鞍替え）
小林興起（東京１０区、４回、亀井派）　　　反対・不明（落選・国民新党）
八代英太（比例・東京、３回、旧橋本派）　　不明・推進（落選・無所属）
今村雅弘（佐賀２区、３回、旧橋本派）　　　不明・反対（自民復党）
滝実（比例・近畿、３回、旧橋本派）　　　　推進・不明（新党日本）
小泉龍司（埼玉１１区、２回、旧橋本派）　　不明・不明（落選・無所属）
小西理（比例・近畿、２回、旧橋本派）　　　不明・不明（落選・無所属）
津島恭一（比例・東北、２回、旧橋本派）　　不明・不明（落選・国民新党）
保坂武（山梨３区、２回、旧橋本派）　　　　不明・不明（自民復党）
森岡正宏（比例・近畿、２回、旧橋本派）　　反対・反対（落選・無所属）
松宮勲（福井１区、２回、亀井派）　　　　　不明・不明（落選・無所属）
左藤章（大阪２区、２回、堀内派）　　　　　不明・不明（落選・無所属）
森山裕（鹿児島５区、１回、旧橋本派）　　　不明・不明（自民復党）
古川禎久（宮崎３区、１回、旧橋本派）　　　反対・反対（自民復党）
江藤拓（宮崎２区、１回、亀井派）　　　　　慎重・不明（自民復党）
川上義博（鳥取２区、１回、亀井派）　　　　慎重・不明（落選・民主党）
武田良太（福岡１１区、１回、亀井派）　　　不明・不明（自民復党）
山下貴史（比例・北海道、１回、亀井派）　　不明・不明（落選・無所属）
城内実（静岡７区、１回、森派）　　　　　　反対・不明（落選・無所属）

そして、人権擁護法案に反対である議員の一覧を。

真の人権擁護を考える懇談会役員

亀井久興　島根　　　顧問
古川禎久　宮崎　　　事務局長代理　　　
平沼赳夫　岡山　　　会長
古屋圭司　岐阜　　　座長
衛藤晟一　大分　　　副会長
城内実　　静岡　　　事務局長
小林興起　東京　　　副会長
森岡正宏　奈良　　　幹事長
山下貴史　北海道　　
青山丘　　愛知　　　顧問
江藤拓　　宮崎　　　幹事

　今回の復党議員ななかでこの２セットの懸案に反対の議員は１１人中４人も含まれています。

　落選した「山下貴史」氏の復帰も望まれるところなのですが、人権擁護法案反対と言えば何と言っても「城内　実」氏の存在でしょう。今度は絶対復帰して頂きたい方です。

　この御二方の再当選復帰は何としてでも我々は実現しなくてはなりません。　

　この中でも微妙な状況にある例が『古屋圭司氏』です。ご自身のブログでこのような事を仰っておられます。

古屋圭司通信　復党願提出にあたって

昨年の総選挙の際は無所属で戦いましたが、私の選挙区内の自民党支部は全て私の支援を機関決定いただき、かつ応援をいただきました。その後も、一貫して私を支援していただいており、かつ復党への強い要請がありました。
　したがって、私としては復党を目指すことが、支援していただいている皆様への責任と考えておりました。

　古屋氏の場合、地元の支持者は古屋氏が「自民党」であろうが「無所属」であろうが執行部の意向を無視して古屋氏を応援している所もあります。これは賛否が分かれますが古屋氏に限って言えばあながち『選挙民を裏切った』とも言い切れません。

　平沼氏はこういった公明党などが提示する『人権擁護法案』に対抗するための戦略を深く考えての事だと私は推測しています。

　もし平沼氏が己の保身を優先していたのであれば、はこのような「復党問題」のリーダーをしていたでしょうか？平沼氏は自民党に戻らなくても地元の信頼が厚い議員ですので確実に当選できます。

　同じ価値観を共有する仲間達をどうにかして生き残させて行くために平沼氏は先陣を切って復党問題に立ち向かって行ったものと私は信じています。

-------------------------------------------------

　私自身は今の『郵政民営化法案』には大反対であり、チャンスがあればいつでも廃案・改正して頂きたいと思っています。

　ですので基本的に公明党の代弁者である中川(女)たちが提示した『誓約書』を受け入れ、自民党に復党していった議員を無条件に許す事は出来ません。

　がしかし、我々の敵は内外に大量に存在します。

　郵政民営化は『米国（国際金融資本etc･･･）と従米議員』

　人権擁護法、外国人地方参政権は『創価学会・公迷党、自民･民主の売国議員』

　これらと上記で述べた政局とを鑑みればこれは『公明党・中川(女)・マスコミの扇動』による、世論操作と保守層の分断作戦と思わざる得ません。これは私の考えすぎでは無いと確信しています。これに惑わされてはいけません。

　敵はあらゆる手法を駆使し、平気でダブルスタンダードを使ってきます。我々は信念を常に持ち続けなければなりません。ですが、一時の感情に流される事無く敵に勝つために『戦略的』に政局を見極めなくてはなりません！

（「復党問題」最終章までお付き合い頂き、誠にありがとう御座いました。）

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タグ：: #復党; #平沼; #中川; #人権擁護法案; #郵政

2006年11月02日23:56

カテゴリ: 外国人参政権; 在日外国人

★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！

≪外国人地方参政権の脅威≫～（旧）Flight to Freedomから再補強ＵＰです。

公明党の冬柴鉄三（中国奉天出身）という人物要注意である。

それはなぜか。

数年前から声高に在日外国人地方参政権付与をうたっている人物なのだ。
私はそもそも日本国籍の無い外国人がなぜ参政権が必要なのか疑問で仕方が無かった。

外国人地方参政権付与に反対、参考ページ
永住外国人地方選挙権（参政権）付与に反対するメール運動

　今回の安倍内閣にこの「冬柴」が入る事をニュースで知った時『これはマズイなあ。。。』とすぐに思った。

　冬柴鉄三と言えばかの有名な悪法”人権擁護法案、永住外国人地方参政権”公明党の旗振り役である。

　ヨーロッパの一部の国では（スウェーデンなど）在外国人の地方参政権を認めている国もある。

　それは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている、これを『相互主義』という。

　前エントリーでも説明したが、外国人、主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無い。

　例えば、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に『在韓永住外国人に地方選挙権』が認められている。
　しかし、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか１０数人であり（H16年度）これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。

　そして日本国民と同じように納税しているから参政権は与えられるべきだと主張する者が居るがそれも全く筋違いな主張である。

　日本では当初参政権は『納税金額』で与えられていた。

納税額15円以上→3円以上と変わって行き、1925年の衆議院選挙法改正で参政権の為の『納税条件』が撤廃された。（ただし男子のみ）

　時代に応じて変わって行き、当時『日本国民』であった在日朝鮮人に対しても平等な選挙権が与えられていました。

　それを踏まえれば『納税＝参政権』といのは民主主義の観点からも完全に切り離して考えるべきであり。

　納税が条件になるならば、なんらかしらの理由（例えば学生や、障害者、お年寄りなど）により『納税義務』を果たせない者には『参政権』は無い、「金の無い奴は口出しするな！！」と言っているようなものである。

　これは明らかに国民主権から逸脱する論法であり、憲法違反である。

　『納税＝参政権』が正論であるならば、海外に永住している『外国人』となる人々はすべて参政権を与えられなければならない事になり全く整合性を持たないこじ付けであることがわかる。

　これだけの確たる立証、理屈があるにも関わらずなぜこんなにも国会議員の中で成立を求める声が大きいのか。

　『それは明らかに公明党の地方支持基盤の確立を狙った、中央政界の為の地方切り売り戦略である』

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

当ブログの支援者の方からこのような内容のメールを頂いた。
この内容が１００％真実であるならば末恐ろしい話である。

～引用ココから～

産経新聞　千葉版　　平成18年4月8日

「国政選挙に県政の話を持込むのは筋が通らない(公明党)の推薦はいらない。」

　自民党の金子和夫県連幹事長は四日夜にかかってきた電話の相手に対して、こう突っぱねた。相手は「私に任せてほしい」と再度、金子氏を説得。ついに金子氏はげたを預けた。

　電話のあいては党本部の武部勤幹事長だった。

　武部氏からの電話の用件は、衆院7区補選で、自民党公認の斎藤健
氏(46)に対する公明党の推薦を受け入れてほしいとの要請だった。
　ただ、公明党はその条件として、自民党が反発して、県議会で継続審議となった障害者条例案の可決や男女共同参画事業の推進（いわゆるジェンダーフリー関連）について、政策協定を結ぶことを求めていた。

　県連としては、県議会を舞台としてた政策決定が補選の取引材料と
されるのは納得できない。
　当然、金子氏は拒絶したが、最後は武部氏の執拗な要請に折れ、武部氏に調整を任せることになった。

　翌五日、自民党本部で浜田靖一自民党県連会長と吉野秀夫公明党県本部代表が会談し、公明党の推薦が決った。
　その際、交わされた確認書は自民県連の立場にも公明党の立場にも配慮した“玉虫色”の表現となった。

　当初、公明党が示した確認書原案には、障害者条例の「六月の成立を目指す」と明確な文言が盛り込まれていた。
　しかし、締結した確認書からは、条例案という文字は削除され、「『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり』について、真摯に話し合い、実現を期する」との文章に変更された。

　自民党の視点で読むと、条例案については何の約束もしていないが、公明党からみると、「(条例案のことを指していると)分かる」(吉野氏)工夫がなされた文章になった。

　また、確認書に金子氏は名前を連ねず、調印場所も県内ではなく、あえて都内で行うという異例の手続きを踏んだ。それは県議会での政策と公明党推薦を絡ませたくない自民党県議団の意向をくんだものだった。

　そこまでして、自民党が公明推薦にこだわったのは「容易な選挙ではない」(党本部)との危機感があったからだったが、自民党県議団にはなお強い反発が残り、自公共闘の難しさが改めて浮き彫りになった。

～ココまで～

この記事が真実を語っているとすれば、要するにこう読めることになる。

　『自民党は国政選挙の議席獲得のためには”創価学会票”が喉から手が出るほど欲しい団体票で、その見返りとして地方の県政に関しては公明党が有利な政策を進められるように無理矢理自民党県議連の政策を封殺し、公明党の推薦を得ていた』

という事になる。これは国民や県民に対する”詐欺行為”にも等しい。

　公明党も相変わらず極悪だが、この自民党執行部の節操の無いあからさまな『地方切り売り、中央のみ重視』の姿勢にはかつての”改憲党是、保守本流”の勇ましい姿はまるでなく、ただただ票集めに翻弄されているだけのハイエナ政治と言わざる得ない。自民党も創価学会にえらく足元を見られたものだ

　自民党にこのような行動をさせているのは、選挙に行かない国民にも非がある。
だが、信頼して投票するほどの人物が選挙区に居ないというジレンマもある。
　
　こうなったら「鶏が先か卵が先か」の話であり、まとまりようが無い。　

　公明党の選挙協力を得るがために、自民党が外国人地方参政権を認めてしまうような事が無いとも言いきれない。
　そして、創価学会票獲得のために自民党が地方の政策にまで圧力を掛け封じ込めてしまうような事がまかり通るのであればどのような不合理かつ理不尽な条例が可決され、県民に災いがもたらされるか分かったもんじゃない。

　これにもし外国人地方参政権が成立、施行されたらどんな惨状になるだろうか。

外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

まさしくオランダの二の舞になる事は今の日本での外国人犯罪の多さから見れば当然推測できる結果と言えるのではないだろうか。

　これは脅しではない、本当にあり得るかもしれない話なのである。

　『国政』ではなくて『地方』だから参政権を与えたからといってどうこうなるわけではないと安心している『貴方』。
　
　まさに貴方が住んでいる町がそのような『外国人』より『日本人』の方が住み難い町へと変わって行っても法律、条例で決まってしまえば何の文句も言え無い事を覚悟しなければならない。

　それらを阻止するためには貴方が『どんな街にしたい』のか、貴方の意思表明を『選挙』でもって表して欲しい。貴方とその周りの皆様で協力し合い、明日の日本を切り開いて行く決意を新たにこれからは主体性を持って選挙に行っていただきたい。

　これは他でもない、『現代に生きる我々日本人と、我々の可愛い子孫のため』であるのは間違いない。

いわゆる法律で保障された正当な『外国人による占領地』みたいな状況になってしまわないように、この『外国人地方参政権付与』を阻止しなければなりません。

＊参考リンク

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dairokujuukyuudai

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuunidai

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/

今からでも間に合います。この”日本人が日本人として当然の権利を事実上剥奪する法案””外国人、在日、エセ同和の人間だけが住みやすい地方地域社会の構築推進法案”を是非とも皆さんの力で廃案に追い込まねばなりません！！

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2006年09月13日00:14

カテゴリ: 外国人参政権; 在日外国人

★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！

≪外国人地方参政権の脅威≫～（旧）Flight to Freedomから再補強ＵＰです。

公明党の冬柴鉄三（中国奉天出身）という人物要注意である。

それはなぜか。

数年前から声高に在日外国人地方参政権付与をうたっている人物なのだ。
私はそもそも日本国籍の無い外国人がなぜ参政権が必要なのか疑問で仕方が無かった。

外国人地方参政権付与に反対、参考ページ
永住外国人地方選挙権（参政権）付与に反対するメール運動

　今回の安倍内閣にこの「冬柴」が入る事をニュースで知った時『これはマズイなあ。。。』とすぐに思った。

　冬柴鉄三と言えばかの有名な悪法”人権擁護法案、永住外国人地方参政権”公明党の旗振り役である。

　ヨーロッパの一部の国では（スウェーデンなど）在外国人の地方参政権を認めている国もある。

　それは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている、これを『相互主義』という。

　前エントリーでも説明したが、外国人、主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無い。

　例えば、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に『在韓永住外国人に地方選挙権』が認められている。
　しかし、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか１０数人であり（H16年度）これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。

　そして日本国民と同じように納税しているから参政権は与えられるべきだと主張する者が居るがそれも全く筋違いな主張である。

　日本では当初参政権は『納税金額』で与えられていた。

納税額15円以上→3円以上と変わって行き、1925年の衆議院選挙法改正で参政権の為の『納税条件』が撤廃された。（ただし男子のみ）

　時代に応じて変わって行き、当時『日本国民』であった在日朝鮮人に対しても平等な選挙権が与えられていました。

　それを踏まえれば『納税＝参政権』といのは民主主義の観点からも完全に切り離して考えるべきであり。

　納税が条件になるならば、なんらかしらの理由（例えば学生や、障害者、お年寄りなど）により『納税義務』を果たせない者には『参政権』は無い、「金の無い奴は口出しするな！！」と言っているようなものである。

　これは明らかに国民主権から逸脱する論法であり、憲法違反である。

　『納税＝参政権』が正論であるならば、海外に永住している『外国人』となる人々はすべて参政権を与えられなければならない事になり全く整合性を持たないこじ付けであることがわかる。

　これだけの確たる立証、理屈があるにも関わらずなぜこんなにも国会議員の中で成立を求める声が大きいのか。

　『それは明らかに公明党の地方支持基盤の確立を狙った、中央政界の為の地方切り売り戦略である』

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当ブログの支援者の方からこのような内容のメールを頂いた。
この内容が１００％真実であるならば末恐ろしい話である。

～引用ココから～

産経新聞　千葉版　　平成18年4月8日

「国政選挙に県政の話を持込むのは筋が通らない(公明党)の推薦はいらない。」

　自民党の金子和夫県連幹事長は四日夜にかかってきた電話の相手に対して、こう突っぱねた。相手は「私に任せてほしい」と再度、金子氏を説得。ついに金子氏はげたを預けた。

　電話のあいては党本部の武部勤幹事長だった。

　武部氏からの電話の用件は、衆院7区補選で、自民党公認の斎藤健
氏(46)に対する公明党の推薦を受け入れてほしいとの要請だった。
　ただ、公明党はその条件として、自民党が反発して、県議会で継続審議となった障害者条例案の可決や男女共同参画事業の推進（いわゆるジェンダーフリー関連）について、政策協定を結ぶことを求めていた。

　県連としては、県議会を舞台としてた政策決定が補選の取引材料と
されるのは納得できない。
　当然、金子氏は拒絶したが、最後は武部氏の執拗な要請に折れ、武部氏に調整を任せることになった。

　翌五日、自民党本部で浜田靖一自民党県連会長と吉野秀夫公明党県本部代表が会談し、公明党の推薦が決った。
　その際、交わされた確認書は自民県連の立場にも公明党の立場にも配慮した“玉虫色”の表現となった。

　当初、公明党が示した確認書原案には、障害者条例の「六月の成立を目指す」と明確な文言が盛り込まれていた。
　しかし、締結した確認書からは、条例案という文字は削除され、「『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり』について、真摯に話し合い、実現を期する」との文章に変更された。

　自民党の視点で読むと、条例案については何の約束もしていないが、公明党からみると、「(条例案のことを指していると)分かる」(吉野氏)工夫がなされた文章になった。

　また、確認書に金子氏は名前を連ねず、調印場所も県内ではなく、あえて都内で行うという異例の手続きを踏んだ。それは県議会での政策と公明党推薦を絡ませたくない自民党県議団の意向をくんだものだった。

　そこまでして、自民党が公明推薦にこだわったのは「容易な選挙ではない」(党本部)との危機感があったからだったが、自民党県議団にはなお強い反発が残り、自公共闘の難しさが改めて浮き彫りになった。

～ココまで～

この記事が真実を語っているとすれば、要するにこう読めることになる。

　『自民党は国政選挙の議席獲得のためには”創価学会票”が喉から手が出るほど欲しい団体票で、その見返りとして地方の県政に関しては公明党が有利な政策を進められるように無理矢理自民党県議連の政策を封殺し、公明党の推薦を得ていた』

という事になる。これは国民や県民に対する”詐欺行為”にも等しい。

　公明党も相変わらず極悪だが、この自民党執行部の節操の無いあからさまな『地方切り売り、中央のみ重視』の姿勢にはかつての”改憲党是、保守本流”の勇ましい姿はまるでなく、ただただ票集めに翻弄されているだけのハイエナ政治と言わざる得ない。自民党も創価学会にえらく足元を見られたものだ

　自民党にこのような行動をさせているのは、選挙に行かない国民にも非がある。
だが、信頼して投票するほどの人物が選挙区に居ないというジレンマもある。
　
　こうなったら「鶏が先か卵が先か」の話であり、まとまりようが無い。　

　公明党の選挙協力を得るがために、自民党が外国人地方参政権を認めてしまうような事が無いとも言いきれない。
　そして、創価学会票獲得のために自民党が地方の政策にまで圧力を掛け封じ込めてしまうような事がまかり通るのであればどのような不合理かつ理不尽な条例が可決され、県民に災いがもたらされるか分かったもんじゃない。

　これにもし外国人地方参政権が成立、施行されたらどんな惨状になるだろうか。

外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

まさしくオランダの二の舞になる事は今の日本での外国人犯罪の多さから見れば当然推測できる結果と言えるのではないだろうか。

　これは脅しではない、本当にあり得るかもしれない話なのである。

　『国政』ではなくて『地方』だから参政権を与えたからといってどうこうなるわけではないと安心している『貴方』。
　
　まさに貴方が住んでいる町がそのような『外国人』より『日本人』の方が住み難い町へと変わって行っても法律、条例で決まってしまえば何の文句も言え無い事を覚悟しなければならない。

　それらを阻止するためには貴方が『どんな街にしたい』のか、貴方の意思表明を『選挙』でもって表して欲しい。貴方とその周りの皆様で協力し合い、明日の日本を切り開いて行く決意を新たにこれからは主体性を持って選挙に行っていただきたい。

　これは他でもない、『現代に生きる我々日本人と、我々の可愛い子孫のため』であるのは間違いない。

いわゆる法律で保障された正当な『外国人による占領地』みたいな状況になってしまわないように、この『外国人地方参政権付与』を阻止しなければなりません。

＊参考リンク

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dairokujuukyuudai

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuunidai

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/

今からでも間に合います。この”日本人が日本人として当然の権利を事実上剥奪する法案””外国人、在日、エセ同和の人間だけが住みやすい地方地域社会の構築推進法案”を是非とも皆さんの力で廃案に追い込まねばなりません！！

永住外国人地方参政権付与及び人権擁護法案に反対するかたは応援クリックをお願いします！！この事を多くの皆様に知ってもらわなければなりません！！

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