菅直人が17万円を支給？

≪菅直人が17万円を支給？≫

　


　なんて、奇特な方なんだろうと一瞬思いました。民主党の菅直人さん。
　菅直人自身が１７万円支給するっていうんなら「どうぞご自由に」って言うんですけどね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000049-jij-pol

民主、共産、社民、国民新、新党大地の各党幹部は4日、
東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、
5日召集の通常国会の冒頭に、非正規労働者の
雇用と宿舎の確保を求める決議案を提出することで一致した。

新党大地の鈴木宗男代表が「即効薬として国会決議をしたらどうか」と提案し、
他党も同調した。与党にも呼び掛け、5日に衆参両院に提出できるよう調整を急ぐ。

民主党の菅直人代表代行は集会で、

2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について
「2兆円あれば、100万人の失業者に月17万円ずつ1年間支給しても賄える」と指摘。

この後、記者団に「定額給付金を補正予算案から切り離し、
雇用・景気対策を急いで実現させるよう、通常国会で麻生太郎首相に迫っていきたい」と語った。　

　―引用終了―

　当然のように起こる反応の例　（ネタ的なものも含む）

　・そしたら働いたら負けになるだろう、民主党！
　・手取り17万円って総支給20万円オーバーじゃないか、民主党！
・失業者にスキルを磨いてもらう方向には考えないのか、民主党！
　・菅は、失業手当の仕組みを分かっていなんじゃないのか、民主党！
　・1年過ぎた後はどうするんだ？また17万円引き続き支給するのか？、民主党！
　・こらこら！正式に去年に、就職してしまったじゃないか！、民主党！
　・仕事なんか日本ならいくらでもあるだろ！民主党！
　・まともに働いてる人間に対する差別じゃないか！、民主党！
　・まともに働いている人間の勤労意欲を削ぐのが目的か？、民主党！
　・まともに働くより無職で17万円もらう方が良いじゃないか！、民主党！
　・これじゃあ国民全員にバラマク方がマシじゃねえか！、民主党！
　・汚い仕事だからやりたくない、って仕事選ばせてる場合か！、民主党！
　・「なんでもいいから仕事が欲しい」とかって嘘なんじゃないのか？、民主党！
　・地道に働いて地道に雇用保険払ってるのが馬鹿らしいじゃないか！、民主党！
　・1日でも早く安定した収入を得れるよう支援すればいいじゃないか！、民主党！
　・なんで働かなくても食える方向に持って行くんだ？、民主党！
　・地道に貯めた金崩して生活してる失業者もいるのに馬鹿じゃないか！、民主党！
　・さらにニート作りに協力してどうするつもりだ！、民主党！
　・ワザと一年後確実にごねるやつが出てくるんじゃないのか！、民主党！
　・いまから失業して来れば、俺達ももらえるのか？、民主党！


　働いたら負けと言うニート君、「今の自分は勝ってると思います。」
　http://jp.youtube.com/watch?v=iRZfRDABf9E
　

　http://blog-imgs-41.fc2.com/w/o/r/workingnews/org1611.jpg
　



　菅直人、ハローワークにて「月給５０万円」で検索
　



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民族差別する民主党

≪民主党は思想強制（統制）するつもりか！？≫

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　下関市教育長発言に緊急決議（中國新聞より）

　〜引用開始〜

　民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。

　決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。

　〜引用終了〜


　今度は民主党の山口県連が筋違いな抗議をしようとしています。

　民主党自身が自らの行いでさらに教育や友好関係に悪影響をもたらしているという事が分からないのでしょうか。

　という事で、同県連に対しても抗議メールをさっそく送信しました。


　〜抗議メール、ここから〜

　民主党山口県連　様
 
　初めまして、○○と申します。
 
　２００８年６月３０日中国新聞によると、「民主党山口県連は下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。」と報道されています。

　新聞報道でもご承知かと存じますが、事の発端は山口朝鮮学園の金鍾九理事長が、下関市教育委員会の嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」との理由を助成金交渉の場に持ち出し、同学園への助成金増額を要望しているとのことです。
 
　これに対して嶋倉教育長は、「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」、「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と発言されておられます。
 
　これは明らかに嶋倉教育長が仰る事が正論であるはずです。しかし、

　民主党は助成金欲しさに過去の歴史問題を持ち出して脅迫まがいな行為を行っているのが明白な、山口朝鮮学園の金鍾九理事長を擁護されるおつもりですか？

 

　国民・県民・市民の血税である税金を金鍾九理事長が言うような理由で増額ないし拠出されるような事があれば言語道断といわざるえません。

　史実かどうかの検証・議論は本来歴史学者・研究者が主導して行うべきものであり、歴史認識は各個々の主観によっても変わる性質を持っているものであって、それは嶋倉教育長個人も例外では無いはずです。

 

　もし仮に嶋倉教育長が、「政府見解は植民地支配ではない」などと教育現場で持ち出し、大勢の場で虚偽を述べられたのであれば抗議を受けられても致し方ないのかもしれません。

 

　がしかし、そもそも助成金の要望交渉の場において、助成金増額の話と全く関係の無い個人的な主観による「いわゆる植民地時代の話」を最初に持ち出したのは金鍾九理事長側の方であり、その発言に対して嶋倉教育長が個人的に反論を述べられた事に対しても、

 

　民主党は嶋倉教育長の個人的認識や思想までも「政府見解と同じでなければダメだ！！」等と、「言論と思想の自由」を嶋倉氏から奪い、思想強制（統制）されるおつもりでしょうか？

　民主党はとしては助成金の拠出・増額条件に「日本に植民地支配された国」という条件が含まれていると認識されているのでしょうか？

　そうでないならば、文部科学大臣の発言内容云々に関わらず、助成金行政は歴史認識とは全く関係のない所で行うべき物であって、個々の思想の違いによってある特定の民族だけが特別優遇される事はあってはならないことであり、日本人に対して逆差別を助長していると言っても過言ではありません。

 

　民主党は特定の民族だけを擁護し、我々日本人を差別するような行為を公然と容認されるのでしょうか？

 

　そのような民族差別は我々多くの日本国民は断じて許す事はできません。そして、

　そのような言動をする民主党を、我々含め多くの日本国民は支持できません。
 
　民主党山口県連様におかれましては、こうした多くの日本国民の声を真摯に受け止められ、適切なご判断をなされますようよろしくお願い申しあげます。

　以上

　〜ここまで〜


　堅苦しい文面で抗議しましたが、上記の文面に使ったロジック（というほど大げさなものじゃないけど）を正確に把握しておく必要が最低でもあります。

　まず、「政府見解は植民地支配」というのは事実です。

　いわゆる村山談話を歴代政府が踏襲しているからこれは否定しようがありません。村山談話を否定する内閣でない限りこれは事実になります。

　という事は、嶋倉教育長が「教育行政上の公の場」で、「政府見解は植民地支配ではない」という見解を述べたら、これは事実ではないので問題になるかもしれません。

　ですが、それ以外の場で「植民地支配はあくまで”政府見解”であって異論を述べる自由もある」という事もこれまた事実です。

　従って、嶋倉教育長が個人的見解として「政府見解では植民地支配となっているのは事実である。しかし、植民地支配という部分は歴史的事実に反するので私個人としては受け入れられない」と異論を述べる事は自由です。

　この辺りは思考停止してはいけない重要ポイントです。

　次に、当たり前ですが助成金の拠出条件に「歴史問題」などは含まれていません。　
　
　すると、山口朝鮮学園の金鍾九理事長が「歴史問題」を盾に助成金の増額を下関市に求めた段階でそれはもう、「教育行政上の公の場」での交渉事ではなく、全く関係の無い話になります。

　これがOKだったら、全国の朝鮮学校関連が役所に行って、「歴史問題」を盾にして我々の税金である助成金を巻き上げてもすべてOKになってしまいます。

　従って、交渉事が「教育行政上の公の場」から逸脱した段階で、嶋倉委員長が記事にあるような反論をしても、誰からもなんら文句を言われる筋合いはありません。

　民主党はオカシイと思われた方は抗議電話、講義メールをさっそく送りましょう。　

　民主党山口県連HP：http://www1.ocn.ne.jp/~y-minshu/index.html

　問い合わせE-Mail：[e-mail]

　

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★小沢一郎に口無し。

党首討論、年内見送り＝「空白期間」は過去最長（時事通信）

〜引用開始〜

　福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表による党首討論が、年内は見送られることになった。２人だけの党首会談は既に２回行われ「密室政治」との批判も受けたが、国会での１対１の公開討論はまだ実現しないまま。自らを「不器用で口下手」と認める小沢氏の討論嫌いも、直接対決先送りの遠因となっているようだ。
　党首討論は、１国会で少なくとも２回開催されるのが通例。９月１０日に召集され２度にわたって会期延長された今国会で、まだ開かれていないのは異例の展開だ。安倍晋三前首相と小沢氏の最後の党首討論が開かれた５月３０日からは既に２００日以上経過しており、「空白期間」は２０００年の党首討論開始以来、最長となっている。

〜引用終了〜

　不器用で口下手だから、表だって討論せず密室政治か。そして選挙の為に莫大な資産を政治資金で貯め込む。

　トンでもない腹黒な政治家だな、小沢一郎という男は。こんなのは政治家とは言えず、やはり「政局屋」でしかないと改めて認識した。

　民主党の政策が売国であろうとなかろうと選挙に勝ちさえすればそれで良いのか！？

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★小沢氏自身の政治資金問題

支持率急落は無責任に起因　小沢代表（中日新聞）

〜引用開始〜

　民主党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、共同通信世論調査で、福田内閣の支持率が急落したことについて「最近の政治、政治家が非常に不誠実、ふまじめ、無責任だということに起因する」と述べ、年金記録不備問題をめぐる福田康夫首相らの姿勢が影響しているとの見方を示した。

　同時に「国民の生活に焦点を当てた政治、行政ではない自公政権に対する国民の不信感が表れている」と指摘した。

〜引用終了〜

　小沢氏自身の政治資金管理団体「陸山会」　2005年の4億1500万円もの事務所経費問題や不動産賃貸などの問題はどうなったんだ？

　政治資金で不動産を買い漁り、田中角栄のような金権政治家として政権奪取を臨むハイエナのようにしか見えない。

　「無責任だ」と指摘する政治家に己自身も含めているのならば「正論」だが、故田中角栄氏の腰巾着「小沢一郎」に何処の誰が「誠実さ」を感じるのだろうか。

　自民がダメだから民主にすればとりあえず良いなどと考えている事、それこそが日本を第三国へと売りさばく愚考だと良識ある者なら考えずとも理解出来るであろう。

　衆議院選挙に維新政党・新風は打って出ない。ならば、平沼氏を中心とする城内実氏らなどの無所属・無党派系の保守陣営に奮起していただく以外に、日本がこの危機を脱する事は出来ないだろう。

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★小沢氏復権後のシナリオ

≪小沢一郎氏・変節ぶりを利用したしたたかな戦略≫

　

〜引用開始〜

小沢代表が辞意撤回・「恥さらすが頑張りたい」（日経新聞）

　辞職願を提出していた民主党の小沢一郎代表は6日夜、一転して辞意を撤回し、代表にとどまる意向を固めた。鳩山由紀夫幹事長らが国会近くの事務所で小沢氏に会い、党所属国会議員の総意として「ぜひ続投してほしい」と要請。小沢氏は「本当に恥をさらすようだが、皆さんの意向を受けてぜひもう一度がんばりたい」と受け入れた。

　小沢氏は先の党首会談で浮上した「大連立構想」を巡る混乱を受けて4日に辞意を表明。だが党内では7月の参院選を大勝に導いた手腕への期待が強く、小沢氏が離党して自民との連立に動くとの警戒感もあり執行部が慰留を続けていた。

　鳩山氏は会談で小沢氏に辞職願を返却。鳩山氏は記者団に「条件は何も付いていない」と語ったが、党内の意見集約では自民党との連立を認めないことが前提となっている。小沢氏は7日夕の両院議員懇談会で経緯を説明し、記者会見して辞意撤回を正式表明する。(23:22)

〜引用終了〜

　国民の殆どがだまされたのではないか。

　また、この小沢一郎という策士に騙されるかもしれない。

　自民党時代、核ミサイル製造簡単などの極右的発言から現在の民主党エセリベラル発言ぶりへの変節もすごかったが、これもまたこの方の演技だとすれば大した役者である。

　マスコミもそれに連動するように、小沢バッシングを開始しているが、ちょっと待ってくれ。

　例の「陸山会」の政治資金規制法違反疑惑はどうなった？法的に触れていない、グレーゾーンだから良いってか？マスコミも誰の依頼か知らないが、お決まりの世論誘導は見ていて白々しい。

　福田首相との二者会談で「政治とカネ」の問題に関しては、自民・民主共にお互い様と言うことで、ここは矛を収めようと密談が交わされた事はまず間違いないと見て良いのではなかろうか。

　今までしきりに「道義的責任」を持ち出して、あたかも己が聖人君子のように振る舞っていたのは何だったのか？！

　民主の幹部も安倍内閣の頃から「説明責任を果たせ」と念仏を唱えまくっていたのだが、身内のゴタゴタに関しては「説明責任」は全く必要無いらしい。小沢氏を独善的と言うが、民主党そのものも十分独善的で、欺瞞に満ちあふれているではないか。

　米国マンセー小泉から安倍になったが、米国様の思い通りにならないとわかるやマスコミを使って「政治とカネ」の一大キャンペーンで引きずり降ろし、妥協という理念しかない福田を据えて、小沢は一派議員を利用して連立話を独断で行い、あえて民主の政権担当能力のなさを露呈させ、衆議院選挙での惨敗を導き結局自民と連立、または合流させ、年次改革要望書の写し書き政策と特定アジアの喜ぶ売国法案を止めどなく成立させ、日本国主権の放棄である国連信奉主義に則った日本国憲法の改憲を自民・民主の衆参議員3分の2でもって可決させる。

　これが真の保守議員のやることか！これでは、自民も民主（一部を除く）も同じ穴のムジナであり、売国奴・税金泥棒議員と言われても異論はないだろう。早く２大政党制の幻想から目覚めなさい。

（案の定、創価学会の池田大作氏の国会証人喚問も立ち消えになったね。）

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☆小沢氏、アフガンでISAF参加を！？

≪民主分裂の前フリか！？≫

　先日の記事「☆小沢代表の思考回路は理解不可能」では、小沢氏の”国連信奉主義”がいかに矛盾した論法であるかという事を指摘させていただいた。

　なにやら雲行きが変わってきたようである。今のところ大手では読売以外の新聞社は触れていないが重要な事を小沢氏は発言している。

〜引用開始〜

小沢氏「アフガンでＩＳＡＦ参加を」、民主内に賛否両論

　民主党の小沢代表が５日付の党機関紙で、アフガニスタンで治安維持を担う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に前向きな考えを示した。

　国際貢献に積極的な姿勢を強調することで、インド洋での給油活動継続反対に理解を得る狙いがあると見られる。

　小沢氏は、給油活動継続反対の理由として「ことの始まりは、米国が『自衛の戦争』と宣言して武力攻撃したことだ。他国の自衛権行使に日本が自衛隊を派遣することは憲法上できない」として、給油活動は憲法違反にあたるとの考えを示した。

　その上で、治安維持を目的に、２００１年１２月の国連安保理決議に基づいて発足したＩＳＡＦについて「国連の決議によってオーソライズされ、憲法に抵触しない」と指摘し、「政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば参加を実現したい」と強調した。

　これに対し、党内では「何でも反対と誤解されてはいけない。テロとの戦いにはっきりした姿勢を示すためにも、ＩＳＡＦ参加を打ち出すべきだ」（長島昭久衆院議員）と歓迎する声が出ている。民主党は現在、アフガン支援の対案をまとめており、ＩＳＡＦへの後方支援を盛り込むことも浮上している。

　ただ、ＩＳＡＦの活動は、テロ対策特別措置法に基づいて実施している洋上給油に比べ、危険性が高い。保守系の議員からも「民主党の対案は、医療品を送るなど民生支援を中心にすべきだ」との声が上がっている。

（2007年10月3日22時4分  読売新聞）

〜引用終了〜

　朝日や毎日などが速報並みに取り扱っても良いような内容であるにも関わらずどうやら触れていないようである。朝のCX、おズラさんの「とくダネ！！」という民主党ヨイショ番組でももちろん触れられていなかったようだ。（全部は見ていないので、触れていたかも知れないが・・・）

　という事はそれほど重要な事項であると私は推測する。

　先の記事でも述べたように、ISAFは国連安保理の承認こそ受けてはいるものの、その軍隊や支援活動の指揮権はNATOにある。つまり、国連は自前の軍隊を持っていないため、外国へ”外注”しているということ。

　アフガン国内での戦闘の可能性が高い。という事は、集団的自衛権は否応なしに認めざる得ないという事になる。

　それは当たり前の事である。となりで別の国の軍隊が攻撃を受けているのに自分だけ知らん振りして逃げるわけにはイカンでしょう。

　そして、国連安全保障理事会というのは、米・英・仏・露・支（中国）の第二次世界大戦の戦勝国（支那は違う）であり、その依頼を受けて動く軍隊はそれらの傀儡軍隊である。

　この読売の記事では、どっちを選べといわれれば「テロ特措法」の方がマシだとやっと気がついたらしい。時すでに遅しの感はあるが。

　という事は、先般に行われた小沢・シーファー会談ではこの事が秘密裏に会話されていた可能性が高いと見て間違いないのではなかろうか。

　そして、党内を分断させまいと前原・岡田両氏を副代表に据えて、テロ特措法に柔軟な姿勢を見せる前原グループの引き寄せをする為にあえてこのタイミングでISAF参加を表明したのかもしれない。

　となれば、政局は別の展開を見せる可能性も出てくる。

　それは、「民主党分裂、自民党＋公明党＋民主党（残党）の大連立」である。

　そんな馬鹿なとお思いの方もおられるでしょうが、大連立構想は読売新聞が前々から主張していた事でもある。

　先日の記事で書いた「小沢氏は国連軍に参加したがっている。それは現行の憲法にも抵触しない。憲法解釈を変えて参加（ISAFに）しても問題ない」という主張の本当の狙いは、憲法改正に必要な３分の２の賛成票を作るために仕組んだ小沢氏の戦略ではないのか！？との疑いが出てくる。

　さすれば、今までの米国一国集中の覇権主義から、世界の多極的覇権主義へと移行する前段階のお膳立てであり、小沢氏の持論がそのまま実現する可能性を持っているならば日本の国連安全保障理事国入りも実現する可能性も出てくる。

　細かい話になるが、私は日本の安全保障理事国入りには大いに賛成している。しかし国連信奉主義ではない。

　その目的はやはり未だに国連に残る「敵国条項」の撤廃を実現するためである。国際貢献に直接的に関わる事など、旧戦勝国に対して敵国条項の撤廃を求めるには具体的な「行動力」を示さねば容易に成し遂げられるものではないからである。

　極端な事を言えば敵国条項さえ撤廃できれば国連安保理から脱退してもかまわないとも言える。（国連を脱退するわけではなく）

　大方の見方によれば、米国は小沢氏のような「米国追従をやめて、自立する日本」を目指す政治家は邪魔だと思っていると言う一部見解はあるが、国連安全保障理事国に参加する事によってより一層米国追従型にドップリはまらせてやろうとするシナリオも読めなくない。

　なぜなら、国連信奉主義を究極にまで極めるとすれば、我々日本国民の主権に関わる憲法にもその影響が出てくる事になる。（国連＞日本＞日本国民）

　その影響を受ける代表的な法案の一つといえばやはり「人権擁護法案」ではなかろうか。

　その「人権擁護法案」をことさら肯定するグループにとってその根拠となっているのは国連総会で採択された”国際人権規約”内の国際人権B規約と言うものが存在するからだ。

　国際人権B規約の内容は、身体の自由と安全、移動の自由、思想・信条の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権が保障され、これは世界人権宣言において想定されている“市民的・政治的権利”にほぼ相当するとされている。

　さらにその中の第一選択議定書では、B規約に規定された権利の侵害があった場合に国連が個人の通報を受理し審議する手続きについても定めがあり、国家の枠組みを超えて国連へ直訴できる権利を定めている。

 そして、第二選択議定書では「死刑制度廃止」が求められており、それらの内容を見るからに誰がほくそ笑むのかが容易に想像できるであろう。光氏母子殺害事件における加害者の弁護士たちは（日弁連もだが）死刑廃止論をさらに強く求めてくる事になる。

　これらの規約に批准を表明している日本として安全保障理事国へ参加するとなれば、締結国としてより一層履行義務を負わなければならない状況となる。

　そうすれば、国連人権委員会へ「日本には、在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別あり」と申告し、人権蹂躙の実態調査をするよう要請している「朝鮮総連」などのグループはさらに勢いづくであろう。

　さらに、２０００年の国連小委員会で満場一致で採択された、いわゆる「従軍慰安婦問題」に絡んだ日本政府へのさらなる謝罪・賠償を求める決議では、アジア女性基金による解決を不十分として、個人補償と加害者処罰など法的責任の履行を日本政府に対し再度求めたマクドゥーガル追加報告書を「歓迎」している。

　問題を挙げていけばキリが無いのであるが、結論として「国連信奉主義は日本外交の不全のみならず、内政干渉を国連や他国に許す元凶となる可能性が高いまさに”売国主義”である」という事である。

　一国を混乱に陥れる手段の一つとして、「民族的対立を増長させる」がある。

　国連中心によるファシズム支配を受けたいマゾヒストな売国精神をお持ちの方にはぜひお勧めしたい処方箋でもある。

　「はらぺこおばけ」のあきつさんがマスコミの危険を訴えています。
　⇒「アサヒる　マスゴミ」

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☆小沢代表の思考回路は理解不可能

≪小沢代表の姑息な原則論の一点張り≫
（久々のエントリーになりました。）



　連日、テロ特措法についてマスコミの偏向した報道が続いてる今日この頃。今更な感はありますが指摘しておきたい内容であったためエントリーとして取り上げたい。

　マスコミは小沢代表がテロ特措法に対して「反対している」としか報道されない。２０万ガロンだの８０万ガロンだの、日本の補給艦から給油した燃料がイラク作戦で使われているだの大した事も無い小事に我々国民は目を奪われている。

　小沢代表は延々と「テロ特措法は国連の決議が無い」と国連信奉主義を貫き、敢えて原則論しか述べていない。その根拠について日本がテロ特で動いているのは米軍主導の軍事掃討作戦「不朽の自由作戦（OEF）」上であり、国際治安支援部隊（ISAF）ではない。だから国際的なコンセンサスを得ていないと言う。

　ならば言うが、そのISAFの指揮権は誰にあるのか。

　指揮はNATOにすべて一任されている。いわば、国連自体が軍事力を持っていないため他国へ”外注”をしていると言う事であり、米国主導のOEFにおいて、自衛隊が給油活動をすることと殆ど意義に差異は無い。（NATOも実質、米国・英国主導のようなもの）

　と言う事は、国連主導であれ米国主導であれ派遣されている部隊に国連の指揮権は無く、軍事作戦、その他の補給・救援活動においての作戦はすべて各国の指揮官に委ねられているいるということである。

　さらには、ISAFであっても第二次世界対戦の戦勝国（支那は違う）である米国・英国・仏国・露国・支那の傀儡軍隊であり、更にはISAFが参加している部隊はアフガニスタン陸上に部隊を展開しているため、これに自衛隊が後方支援であっても参加しようものなら自衛の為とはいえテロリストと直接戦闘を交える危険性が多分にあるという事になる。（ちなみに、アフガンでのテロリスト掃討作戦は収拾つかなくなってきてNATOも引き気味である。）

　であるならば海軍を持たないテロリストが戦闘を仕掛ける可能性が低い海上で補給活動を展開する方がよほど安全であり、国際貢献に結びつくと考えるのは至極妥当な事だと考えるのは当たり前の事ではないのか。

　民主党がテロ特措法に反対し、参議員選挙で大勝すると予測されるとなった時に、政府・外務省が水面下で行っていたつもりの国連決議後付工作などの見え透いた姑息な手段など不要である。

　私もテロ特措法に関しては小泉元首相が無理矢理な論法でゴリ押しした「その場しのぎ法」であるとの認識をしているため全面的に支持するするものではない。しかしながら、昨今の国際状況を鑑みて、”消去法”にてどちらかを選ぶとすればテロ特措法を延長するという判断は一時的にはやむを得ないという所に落ち着くしかない。

　英邁な諸氏におかれてはすでに上記も含めてご承知であろうと思うが、民主党の「テロ特措法反対」は論理破綻している。しかも、原則論だけでゴリ押ししようとしている小沢代表の姿は小泉元首相の手法と全く一緒であり、ダブって見えて仕方が無い。

　小沢代表の姑息な原則論一点張りがマスコミのお陰様な世論誘導によって、近々行われるであろう衆議院選挙に影響が出ているのはTVを見れば一目瞭然。民主党が勝つ可能性が出てきた。（ニセメール問題などのリークがなければ・・・）

　小沢民主党は参議員選挙で国民の審判を仰いでいない”テロ特措法には何が何でも反対”という原則論のみを曲げないが為に、「民主党のお陰で国際支援の期を逸した、やはり日本はカネを出すだけか・・・」と後にせいぜい叩かれる事の無いように用心する事である。

　最後に小沢一郎氏自らの著書「小沢主義」から関連する箇所をピックアップした。

　〜引用開始〜

「対米外交」について

・国際社会全体がアメリカのやり方を支持していなくても、日本の国益や世界平和の観点から、同盟国としてアメリカを支えるという判断がそこにあるのなら、それはそれで国家としての行き先であり、一つの外交政策となりうる。

「自衛隊」について

・自衛隊は紛れも無い軍隊であり、その軍隊を自国の領土の外に派遣するのは、非常に重大な意味を持っている。

「海外派兵」について

・従来の憲法解釈を変更し、我が国の安全と直接関係の無い事態であっても、日米同盟のもとにアメリカと集団的自衛権の行使が可能であると、日本政府として正式に決定した上で、堂々とイラクに派遣するのが筋であろう。

「多国籍軍」について

・かつてイラクによるクウェート侵攻に際して、国連が対イラク武力行使容認決議をしたとき、僕は「世界平和を守る為にも断固、日本も多国籍軍に自衛隊を参加させるべきだ」と主張した。それが国際協調による世界平和を旨とする日本国憲法の理想にも適う事だと考えたからだ。（略）
世界は日本のことを「自ら汗を流さず、何でもカネで解決しようとする国」と見られるようになった。湾岸戦争が終結したときに、クウェートが出した感謝決議の中に日本の名前は書かれていなかった。

「国連に御親兵を」

・今の国連には残念ながら、平和の為の実力行使を行う自前の警察力、軍事力が無い。（略）国連が本当の機能を果たす為には、やはり常設の警察軍を自前で持つのが理想である。（略）日本が世界に先駆けて、国連にその力を提供すると言う事である。

「日本国憲法の精神」

・現在の自衛隊をそのまま国連に差し出すのは内外から誤解を受ける恐れがある。だから自衛隊とは全く別に国連専用の組織を編成し、これを提供するわけである。もちろんその場合、その部隊は国連事務総長の指揮下に入る。
　国連に部隊を提供することは現行の憲法といささかも矛盾するものではない。それどころか、憲法の精神に合致していると言っても過言ではない。

　〜引用終了〜

　世界に先駆けて日本が軍事力（兵力・兵器）を国連へ提供するのだそうですよ。国連事務総長の指揮下に入るんだそうですよ（笑）正気ですか！？と言いたい。おまけに日本国憲法とも100％合致するとのこと。社民や共産にとっても憲法９条を維持出来て誠に嬉しい論法だ。

　私の理解能力が不足しているのかサッパリ意味が分からん。誰かこの小沢氏の意図を明確に説明できる方が居られればお願いしたい。

　そもそも、イラクのクウェート侵攻はクウェート自身にも攻められる原因の一端があるため、一方的にイラクを「悪」と決め付けるのは間違いである。更に言えば米国お得意のダブルスタンダードも引き金を引いた原因の一つ。（先に手を出した者が不利だ、という程度のこと）

　無い頭を絞って結論付けると、どうやら小沢氏は「国連の旗印で、事務総長の指揮で戦闘をドンパチやりたい！！」という風にしか読めないがいかがでしょうか？これも軍産複合体「シークレット・ガバメント」の依頼なのか？

　陰謀論はさておき、同じ戦うにしても韓国から首根っこ捕まえて据えた軍事素人の事務総長などの指揮下で戦うのなら戦闘機の燃料給油している方がよっぽどマシである。

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☆民主、小沢一郎氏の核武装論

≪「核武装は簡単」、自由党　小沢一郎党首≫

　毎年恒例の時期になってきたのでここで先手打っておきましょうか。
　2002年ごろの小沢一郎氏はこんな事を言ってました。

　自由党小沢党首は「核武装は簡単」と発言

　自由党の小沢一郎党首は4月6日、福岡市内で講演し、「中国は超大国になろうと軍事力増強にいそしんでいる」とした上で、最近小沢氏に会いに来た「中国共産党情報部の人」に語った内容だとして「あまりいい気になると、日本人はヒステリーを起こす。(日本が)核兵器を作るのは簡単だ。その気になったら原発のプルトニウムで何千発分の核弾頭ができる。大陸間弾道弾になるようなロケットを持っている」と述べて、中国を強く牽制(けんせい)したことを明らかにしました。

≪関連記事≫
自由党・小沢一郎氏「核武装は簡単」 中国側に軍備増強を牽制（2002.04.07　朝日朝刊）
小沢一郎・自由党首が福岡市で講演　「日本だって核弾頭の4000発くらい持てる」（2002.04.07　毎日朝刊）
その気になれば核弾頭保有　小沢党首が中国けん制、日本「核武装」論に言及（2002.04.07　読売朝刊）
小沢党首　中国の軍事化牽制　「日本は一朝で核を保有」（2002.04.07　産経朝刊）


　中川昭一氏の「核議論」発言よりも何倍もサプライズな発言ですね。この頃の小沢一郎氏と今の同氏は全く別人のようで気味が悪いです。なにをどうしたらこんなに主張が180度変わるんでしょうか、理解不能です。ハニトラにでも罹ったのかと疑わざるえないでしょう。猫かぶりどころの話ではないですね、誰かと狸の化かしあいでもしているのでしょうか。日本を支那にくっつけて支那のバブル崩壊もろとも日本も道連れにしろと誰かから指・・・（ｒｙ

　そして、靖國神社に関する発言。

　「第１０４回国会　地方行政委員会　第５号　　昭和六十一年四月二日（水曜日） 」での国会答弁で、その時の小沢一郎である。（当時　自民党所属　国務大臣時代）

その時に小沢一郎氏はこう答弁している。

〜一部抜粋〜

○国務大臣（小沢一郎君）　この問題（閣僚の靖国公式参拝問題）につきましては、靖国神社は一般的に常識的に言って戦没者を祭っておる、その追悼ということでだれもが自然な気持ちで行くべきものであろうと思います。したがって、私もいわゆる自分のそのような気持ちがわいてきたとき、そして時間が許せば靖国神社の参拝は今までもしておりましたし、するつもりであります。
　ただ、こういう問題、基本的には私は余り形式張って考えるのはよくないんではないかと思っております。したがって、今までも私は学校の生徒みたいにみんなで一緒にという参拝の仕方はしておりません。自分にそういう気持ちがわいて、そして機会があって参拝をしたことは何度もございます。したがいまして、それは大臣になってもその気持ちは変わりありません。

○国務大臣（小沢一郎君）　公式参拝というのは、いわゆる国務大臣の任にある者が参拝するというケースを言うのであろうと思います。ですから、私の考えは国務大臣であろうがなかろうが、現在はなっておりますが、今申し上げたような気持ちで今後も行いたいと思っております。

○国務大臣（小沢一郎君）　基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。したがいまして、Ａ級（戦犯）であろうがＢ級（戦犯）であろうがＣ級（戦犯）であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってＡＢいろいろなランクをつけられたんでありましょうけれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております。

〜ここまで〜

　我々もずっと変わらずこの時の小沢一郎氏の気持ちのように、靖國神社や各地の護国神社へお参りし続けたいと思います。

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☆民主と創価が手をつないで・・・

《小沢氏の静養先とは・・・軽井沢？？》

　以前からこのブログでも言っていた事が現実にも起こりそうな雰囲気になってるので皆さんちょっと注視しといてください。

　　★小沢と創価学会は一心同体だ！？

　参議院選挙終了後、小沢氏は体調不良を理由に表に出てこなかったっていう報道だったけどどうも様子がおかしいと思っていた。

　ああ、やっぱりという展開。自民が選挙終わる度に軽井沢へ礼を言いに行っていたから恒例行事になっているみたいです。

　今や政界では創価学会がまだキャスティングボート握ってるという認識になっているらしいのでチョコチョコ小沢氏も創価のご機嫌伺いに行っていたわけです。

　おそらく創価としては公明党っていう看板でじゃなく、民主党なんかのまだ話がわかる議員と連携組んで別の看板で政党立ち上げたいと思ってる可能性もある。

　要するに公明党っていう名前じゃ創価そのもののイメージが強すぎるから、前の新進党みたいに創価議員はゲリラ活動しようとしているのかも。違わなかったら公明党が民主に入り込んでしまう可能性もなきにしもあらず。

　自民と連立組んだときに冬柴氏は民主と連立組む可能性が無くなったわけではないと明言していた。

　どちらにしても自民を前々から支持する保守層らからは自民から創価が取れるんで喜ぶのは間違いないでしょうね。

　参議院選挙、民主に入れちゃった創価嫌いの人はどうするんだろうね、本当に政権が変われば何とかなるかもっていう投票の仕方、考え方は捨てなきゃ。民主がダメになったらまた自民。自民のほうがマシと言えばマシだけども今の自民じゃ何回変わってもダメ。

　全員が化粧品会社関連の候補者らしい女性党に投票する労力あるんなら無所属のまともな人に入れてるほうが日本の為だと思いますよ。

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☆年金問題と新聞社のＤＮＡ

≪年金問題と新聞社のＤＮＡ≫

　年金問題で渦中の社保庁体質と朝日新聞社の対応に近似感を覚えたので短稿を。

　民主党、「消えた年金」争点を強調　全国幹事長会議（朝日新聞）

　民主党は２日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。菅直人代表代行は、参院選に向け「格差、年金、緑資源機構など官製談合・天下りの問題」を主要な政治テーマに掲げることを強調。特に「消えた年金記録問題」で攻勢を強め、与野党逆転を目指すことを確認した。

　鳩山由紀夫幹事長は「消えた年金問題で国民が大変な不安を持たれ、安倍内閣の支持率を急降下させた。安倍政権は末期症状を呈している」と分析。県連からも「年金の政策ビラの配布計画を教えて欲しい」（秋田）、「全国に呼びかけて集会を開くなど地方での行動が必要」（鳥取）と、「年金」を争点に戦うべきだとの声が相次いだ。

　また、衆参同日選挙の可能性も「全くないとは言えない」（鳩山氏）として、衆院小選挙区の候補者擁立を党本部主導で急ぐことも決めた。マニフェスト（政権公約）最終原案も示した。

　また、菅氏は「サーカスがやってくるイメージで民主党の政治姿勢を分かりやすく訴えたい」と、寸劇で党をＰＲする全国キャラバン計画も発表。現役の役者たちが地方で農林政策を、都市部で年金政策を伝えるという。

　まず、本気で民主党は「消えた年金」の問題を参院選挙争点の一つにしようとしているのか？ハッキリ言って国民をバカにするのもこの辺までにして頂きたい。

　自民党が今回、強行採決までして出した特措法は問答無用で支離滅裂以外の何物でもない。自民党が「領収書以外で証明できるものであれば自己申告で救済される」としたところに、民主党は「社会保険庁サイドがまず、消えた５０００万件のデータを再度つきあわせて確認し、社保庁から国民へ通知するべきだ」と主張した。

　こんな事はバカでも分かる話であり民主党の言い分が正しいに決まっている。自民党はそれでも強行採決したのだからそれだけ参院選挙で危機感を覚えているのは誰の目から見ても明白である。

　しかしここで疑問点がある。「福祉」の大看板を上げている公明党がなぜこのような重要法案に強行採決までして賛同しているのだ？そこまでして自民党の影番長を演じ続け、生き残って生きたいのか。

　ここで基礎年金番号を統合させた時点から現在までの歴代厚生労働大臣を確認してみる。

厚生大臣

85 菅直人 　　第1次橋本内閣 1996年1月11日 新党さきがけ
86 小泉純一郎 第2次橋本内閣 1996年11月7日 自由民主党
87 宮下創平 　小渕内閣 　 　1998年7月29日 自由民主党
88 丹羽雄哉 　小渕内閣 　　 1999年10月5日 自由民主党
89 丹羽雄哉 　第1次森内閣 　2000年4月5日 自由民主党
90 津島雄二 　第2次森内閣 　2000年7月4日 自由民主党
91 坂口力 　　第2次森内閣 　2000年12月5日 労働大臣兼任 公明党

　厚生労働大臣(中央省庁再編後)

1 坂口力　 第2次森改造内閣　　　　　　 2001年1月6日 公明党
2 　　　　 第1次小泉内閣　　　　　　　 2001年4月26日
　　　　　 第1次小泉内閣第1次改造内閣　2002年9月30日
　　　　　 第1次小泉内閣第2次改造内閣　2003年9月22日
3 　　　　 第2次小泉内閣　　　　　　　 2003年11月19日
4 尾辻秀久 第2次小泉内閣改造内閣　 2004年9月27日 自由民主党
5 　　　　 第3次小泉内閣　　　　　　　 2005年9月21日
6 川崎二郎 第3次小泉内閣改造内閣　 2005年10月31日 自由民主党
7 柳澤伯夫 安倍内閣　　　　　　　　2006年9月26日 自由民主党

　年金番号統合から１０年経過した今でも５０００万件という膨大な確認作業が残っている。

　今、主要なＴＶ・新聞などの報道では民主党の菅直人が悪いだの、政権を担ってきた自民党が悪い、柳沢大臣が悪いなどと醜い責任の擦り付け合いが行われているが、実際に歴代の厚生大臣、厚生労働大臣を確認すれば、中央省庁再編後の重要なポイントで公明党の坂口力元厚生労働大臣が担当しているのである。

　しかも坂口氏一人で４年弱という長いスパンでの厚生労働大臣就任である。

　これは、基礎年金番号統合時代の話だけの問題ではないのである。自民党、民主党、公明党、どれが悪いと言う事ではなく今はこれに絡んだ政治家すべての責任であるといえる。

　しかし、メディアからも己の党からも公明党の責任論だけは声大に聞こえてこない。これはどう言う事か？大きく報道されないが「福祉」の党というのはやはり口だけだったと再確認できた。そして、突付かれたくない重箱は開けないというマスコミの体質も。（公明党は参院選挙で負けた時に民主へ乗り換える準備をしているかもしれない。根拠となるエントリーは過去記事をご覧下さい。）

　そして、年金問題を争点にしようとしている民主党も頭を抱えたくなる。

　中には真面目な方で「ちゃんとしてくれれば国が行っているのだから」と素直に納める方々もいらっしゃる事だろう。しかし、国民の大半は民間の保険会社よりも信用できなくなった今の社保庁の現状を見て誰がまた年金を納めようと思うのだろうか。年金政策の前に年金に対する信頼感が今ゼロになっているのにも関わらずだ。

　それでも民主党はあくまでも自分達には責任が無かった、悪いのは自民党だ！私たちは新しい年金政策を打ち出す！と言い相手をレッテル張りしてプライドを捨ててまで参院選挙に勝ちたいらしい。私から言わせれば「党派関係なく関係した政治家と役人は全員辞職して責任とらんかい！！」という事である。

　中身のない議論ならばサーカスを見ているほうがナンボかマシである。寸劇などをやってる暇があるなら、民主党はいつも「寸止め」の与党攻撃をトドメまでキッチリやってから政策提言をするべきだ。

やはりこれからの日本の原動力となり得る可能性を秘めているのは『維新政党・新風』だけである。タブーに触れられず、既得権益に塗れた既製政党では日本は動かせない。私は間違いなく『維新政党・新風』へ１票を投ずることだろう。

『関係する政治家・役人はすべて辞職！！社保庁を解体し、年金を全額返金して一から政策をやり直せ！！』
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