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FC2ブログランキング毎日変態記事騒動が勃発する前から、毎日新聞に限らず産経、日経を除く各新聞社が「販売部数」を減らしている事はみなさん既知の事と思います。
やっぱりその一番の原因はインターネットの普及であるわけですが、「販売部数」が減っているのに、「発行部数」がそれに比例するほど減っていないという、不可解な現象が前々から指摘されています。
（ブログ天漢日乗さんから主に情報を得させていただきました。）
今日のエントリーは、新聞社全体に関わる変態記事問題と同様に由々しき構造的問題です。
その核心に触れて行きましょう。
〜引用開始〜
毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料
私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数（＝読者から領収証を貰えている数）は250万9,139で、店扱い部数（＝新聞社が販売店に売った分）の395万3,644と比べ、37％も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。
私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」（全26頁）の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成されたものと考えられる。
毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある。
「参考 朝刊 発証数の推移」（2002年11月18日付）全体。87年以降の全社の部数推移。バブル崩壊後、一貫して実部数は減り続けてきたことが分かる。
この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。
発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない現状を「非常事態」と認識し（中略）「社員１人毎月最低１部」を基本指針とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主にノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった言葉が並ぶ。
◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング
「新中期経営計画」７頁。発証部数の下げ止めは2004年度末を目標とし…「社員1人毎月最低１部」を基本指針とし…
新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと１千部くらいだ。次に12〜13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を１時間くらいやって配達を開始。
実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店もある。
午前4時過ぎに配達が終わると、週に2〜3日は古紙業者のトラックがやってくるので、真新しい新聞（押し紙）と封も解かれていない折込みチラシをトラックに皆で積み込む。１回あたり１千部ずつくらいにもなる。
これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。
せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。
こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう早朝5時ごろには終える。
「新中期経営計画」８頁。店主にノルマを課し、改廃もあり得ることを明記
◇新聞社は“広告詐欺”
新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、当然だ。4割は読者に届かないのだから。
政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。
◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である「ＡＢＣ部数＝店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、広告主を騙す。
販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせがないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。
私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌（パンフレット）も毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な税金（紙代＋折込手数料）が無駄遣いされていることになる。
折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場（印刷費は別にかかる）。だから１回、Ｂ４サイズ1枚の県の広報を請け負うと、2.5円×140万部＝350万円が全国で無駄になる。これに紙代、印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。
◇明治時代から続く不平等な契約形態
販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。
本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだという。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。
◇雑誌は改善、プロ野球も
《雑誌「印刷」部数公表へ 水増し「公称」やめます》（2004/5/16朝刊）と一面トップで報じた朝日新聞を含め新聞各社は、自らについては未だに公称部数しか公表せず読者に配達される部数は闇の中だ。
私のこれまでの調査では、押し紙は読売で２割、朝日で２〜３割、毎日で４割だった。今回の資料で、毎日のデータが正しいことが証明された。実売では読売８００万部、朝日５５０万部といったところではないか。
雑誌に続き、球場入場者数の水増し発表が当たり前だったプロ野球でも、実行委員会が先月、観客動員数を実数に近い数字で公表する方針を決めた。あとは新聞だけだ。
◇損害賠償請求をすべき
とはいっても新聞社はこれを認めたら経営の根幹が揺らぐので否定し続けるはずだ。広告主が、過去にさかのぼって水増し詐欺分（約4割）の損害賠償請求をすれば、少しは変わるだろう。行政の折込チラシが詐欺に遭って配達されず、税金が無駄に遣われているのは明白なので、全国で住民訴訟を起こせば勝てるはず。まずは私が地元でやるつもりだ。
〜引用終了〜
はっきり言って無茶苦茶な話ですが、これが現実にまかり通っているのです。
自営業者がその地域の主要新聞に何千枚の折り込みチラシを入れたが、あまり電話問い合わせや来客が少なくて効果が無かったなどという風な話を良く聞きます。
これはチラシ自体の効果が無かった事も原因の一つかもしれませんが、極端な話、1万枚チラシを折り込みしたところで、肝心の新聞が５千部配達されずに廃棄されていたら、実質５千枚しかチラシを入れていない事になります。
なのに折り込みチラシの代金は１万枚分取られているわけですから、費用を掛ける分に見合った「費用対効果」が得られる訳がありませんね。
ですが、販売店も新聞社から必要ない部数を「買わされている」状態ですから、どこかでその損失の穴埋めをしなければならないということで、「やむを得ず」という思いでやってしまっている所もあるのでしょう。しかしこれも許される話ではありません。
販売店が嫌だと言えば新聞社側は「新聞を渡さないぞ」と脅すことも可能で、補助金という「口止め料」を販売店側に提供することでどっちにしても新聞社側が優位になるような仕組みが出来上がってしまっています。
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め
販売店の奥に山積みにされた「押し紙」。店主さんも隠し場所に苦慮している。(別の販売店にて撮影)
インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買 い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造すること で、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み 切った。
昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。
それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供した のは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。
◇「押し紙」とは
端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け（押し付け）、しかも卸代金を徴収する新 聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この 500部が「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている（右記）。
杉生さんが「押し紙」の実態について語る。
「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」
「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。
杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。
◇「杉生新聞舗」における「押し紙」
毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数（送付部数）、杉生さんが要請した部数（要請部数）、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数（購買部数）を、2000年度にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう
（クリックすると大きくなります。）
天漢日乗さんも指摘されていますが、このような「押し紙」利権を平気で行っている新聞社が偉そうに、地球環境がどうだとかエコがどうだなどと紙面に書いているのです。
これじゃ単なる、「エコ詐欺」じゃないですか。
これでは、どんなに有能で有意義な記事を書く記者が新聞社に居たところで、何の説得力もありませんし、どの記事が真実で脚色されていないものなのか殆ど新聞からしか情報を得ない層には分かるはずもありません。
国会にどれだけ「押し紙問題」が取り上げられても、記者クラブなどという情報統制機関が存在する限り新聞社は自分たちに都合の悪い記事など紙面に載せるわけがありません。
よく新聞の勧誘者が家に来て、「１、２ヶ月は無料で配りますので・・・」と、いかにもサービス満点な言い回しで契約を結ばされる事が多いですが、これだけ「押し紙」として捨てられている部数があれば半年ぐらいサービスしたところで、痛くも痒くもないわけです。
そして、新聞の「再販制度」がさらに新聞社いわゆる「利権」を守る防波堤になっている事を皆さんご存じでしょうか。
再販制度とは
次のエントリーでは再販制度に関連して記事をＵＰしたいと思います。
毎日新聞は変態記事だけが問題じゃないです。
これからが本当の戦いになるでしょう。
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でも発売されているから驚きだ。これは発売中止にするべきだろう。
（爆笑）
