神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


支那

わぉ!新福田内閣はサプライズだ!

≪支那産内閣かと思いました。≫

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 すみません。前のエントリーの続きで再販制度の記事をUPしなければいけないんですけど、一言だけ言わせて頂いてもよろしいでしょうか。

 福田改造内閣…与謝野経財相・伊吹財務相、財政再建へ布陣(読売)

 福田首相は1日、内閣改造と自民党役員人事を行い、福田改造内閣がスタートした。

 衆院選に備える体制作りのため、党幹事長に麻生太郎氏を起用した。閣僚では与謝野馨・前官房長官を経済財政相、伊吹文明氏を党幹事長から財務相に起用するなど財政再建重視型の人材を配置した。

 首相は1日夜、首相官邸で記者会見し、改造内閣を「安心実現内閣」と表明。新体制で内閣支持率低迷に苦しむ政権の立て直しを図る考えだ。

 改造内閣は、2日午前に皇居で行われる認証式を経て正式に発足する。副大臣人事は5日、政務官人事は6日に行われる予定だ。

 内閣改造は昨年9月の政権発足後、初めてだ。17閣僚のうち13閣僚を入れ替える「大幅改造」となったが、町村官房長官、高村外相、舛添厚生労働相、増田総務相の主要閣僚は留任させた。

 伊吹氏を含む自民党前四役のうち3人が閣内に横滑りした。国土交通相には谷垣禎一・前政調会長を充て、経済産業相と法相には二階俊博・前総務会長、保岡興治・元法相を再登板させた。公明党からは、初入閣となる斉藤鉄夫政調会長を環境相として起用した。

 次期臨時国会の焦点となる新テロ対策特別措置法延長問題や防衛省改革に取り組む防衛相には、初入閣の林芳正参院議員を充てた。野田聖子・元郵政相が消費者相として再入閣し、首相が重視する消費者庁設置関連法案を担当する。北朝鮮による拉致被害者家族の信頼が厚い中山恭子氏を首相補佐官から少子化・拉致問題相に抜てきした。初入閣は5人、女性は2人だった。

 3人の官房副長官のうち衆院の大野松茂副長官は、同じ自民党町村派の塩谷立衆院議員に交代した。

 一方、党役員人事では、政調会長に無派閥の保利耕輔・元自治相を起用。総務会長には、党内第2派閥の津島派の強い要請に配慮し、同派の笹川尭衆院議院運営委員長を充てた。大島理森国会対策委員長、細田博之幹事長代理は留任した。

 首相は、自民党の8派閥中、6派閥のトップを閣僚や党四役に取り込んだ。8派閥のすべてが閣僚ポストを確保した。郵政民営化に反対して自民党を離党し、2006年12月に復党した「造反組」からも保利、野田両氏を登用し、挙党態勢構築に力を注いだ。



 内閣閣僚名簿

 ビックリしました。

 これほどサプライズな人事をあからさまにしてくるとは大したもんです。

 与謝野馨氏、伊吹文明氏の「消費税増税」組

 被ハニート○ッパー、谷垣禎一氏(国交相)

 「レイプは元気」でおなじみ、太田誠一氏(農水相)

 チャイナマネリスト、二階俊博氏(経産相)

 ☆呪!純支那産サプライズ人事!!

 さぁ、福田−二階路線で、支那人留学生の特別優遇、外国人労働者の増加、移民の促進がこれで確定的となりました。

 福田ジャパンは泥船なのか!?

 いえいえ、もうすでに座礁してますね。

 福田内閣にもチャイナフリーを!!と思ったら・・・

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人権聖火リレー活動報告

≪人権聖火リレー活動報告≫

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人権聖火リレー
 (聖火を掲げる女神)

 昨日、『グローバル人権聖火リレー』の灯火セレモニーとデモ行進に、「KNN TODAY」の遠藤健太郎氏らと参加してまいりました。

 遠藤健太郎氏
 (熱弁を振るわれた遠藤氏)

 雨の中、笑顔で「人権なくして北京五輪なし」
 (大紀元より)

 【大紀元日本6月23日】東京、長野で行われた「グローバル人権聖火リレー」が6月22日、大阪に到着した。この日、大阪地方は午前中激しい雨が降り、開催が危ぶまれたが、その雨も昼前には上がり、予定通り、セレモニーが行われた。引き続き行われたパレードは激しい雨にたたられたものの、参加者たちは沿道の人たちに笑顔で手を振りながら、大阪のメイン通りの御堂筋を南へ、繁華街の難波まで元気よくパレードを続けて、市民に「人権なくして北京五輪なし」と訴えていた。

 まず1時半から、大阪市の中心部にある中之島公園で集会が行われた。

 はじめに、法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)アジア調査団の安東幹・副団長があいさつした。安東氏は、中国政府は北京オリンピック開催の資格を得た時に、自国での人権状況を改善すると約束したにもかかわらず、その後かえって人権弾圧の度合いを強め、法輪功、各少数民族、民主化運動等への弾圧を強めていると非難した上で、「北京オリンピック前までに中国政府に必ず人権弾圧を止めさせねばならない」と決意を新たにした。

 その後、まず徳永信一弁護士があいさつに立った。徳永氏は、中国政府による法輪功弾圧が始まった当初から、弁護士という立場から理不尽な人権弾圧に立ち上がり、先頭に立って活躍してきた人だという。

 徳永氏は、平和の祭典であるオリンピックはたいへん意義深いもので、それが北京で開かれるということ自体はたいへん喜ばしいことだとしながらも、「北京政府はオリンピックを政治的に利用して、自分たちが行っている国内ならびに全世界における人権侵害を隠蔽しようとしている。そのことに対して抗議の声を挙げていかなければならない」と力強い口調で述べた。

 大阪経済大学の黒坂真教授は、中国共産党政府が法輪功学習者に対して行っている臓器狩りや、政府に批判的な発言をした人が労働改造所に送り込まれて過酷な労働や拷問を受けている等、中国の深刻な人権侵害状況を紹介した上で、「日本人はそういった事実をあまりにも知らなさすぎる」と指摘した。

 また、日本には、中国と金儲けをしたいがために、中国共産党がやっている人権抑圧については黙っていたほうがいい、と考える政治家が多いとした上で、「我々が本当に中国人と友人になろうとするなら、『それはおかしい』と言わなければならない。日本には、そういうことは言わないほうがいいんじゃないかという人がいるが、それは偽善的である」と強調した。

 集会にはこのほか、八尾市議会議員で、特定失踪者問題調査会理事でもある三宅博氏、沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会代表の南木隆治氏、民主党大阪府第14総支部長の長尾たかし氏、『月間中国』編集長の鳴霞氏、モンゴル自由連盟党幹事長のダイチン氏、大和心のつどひの吉村伊平氏、サイト「KNN日本」管理人の遠藤健太郎氏、大阪国際大学講師の久野潤氏もかけつけて、応援スピーチを行った。

 集会ではまた、平沼赳夫・衆議院議員、西村真悟・衆議院議員等からの応援メッセージも披露された。

 そして、集会の締めくくりとして、人権聖火の引き継ぎ式が行われ、安東副団長ならびに徳永弁護士、三宅市議に聖火が引き継がれた。

 集会に引き続いて、大阪市のメイン通りの御堂筋を、ゴールの難波を目指してパレードが行われた。人権聖火の引き継ぎ式の途中から降り始めた雨は、パレードがスタートしてまもなく雨脚を強め、ゴールの難波まで激しく降り続いた。

 ただ、そのような悪天候の中でも、パレード参加者らは、笑顔で沿道の人々に手を振りながら、スローガンを叫ぶことなく静かに「人権なくして北京五輪なし」を訴えていた。

 普段は「フリーチベット関西」で活動をしており、「同じ思いを伝えたいと思って参加した」という地元大阪の女性は、「中国の人権状況をよくするには、世界中がみな立ち上がって、このように抗議していかないと変えることができないと思う。日本は中国に追従せずに、財界も官界も利権にからんで中国に媚びるということをせずにいってほしい」と語った。

 人権聖火は、この後、25日に名古屋・若宮広場(同5時半)、28日に広島・平和公園(同1時半)、29日に福岡・中央公園(同零時)でイベントが行われる。


 〜引用終了〜

 例のごとく、「似非人権団体」はこれらのような活動はに関しては全くのスルーと無視を決め込んでいます。似非人権団体達は自分達の「利権」にしか興味がない事は今更いうまでもないですよね。

 大阪国際大学講師の久野潤氏も少し触れられていましたが、今回のデモのような「人権」と、サヨク団体が良く言うような「人権」とは似て非なるものであると言う事です。サヨクの「人権」は彼らの個人的な私利私欲の「利権」の事を指します。

 法輪功に関しては私個人として支持している宗教団体ではありませんし、シンパシーも全く感じていません。しかし、法輪功信者のみならず、チベット、ウイグル、東トルキスタンなどの民族・人権弾圧を許さないと思う日本国民の一人として、今回のデモに参加させていただきました。

 このような小さな活動デモに対しても、平沼赳夫議員、西村眞悟議員からの応援メッセージが届いている事に驚きを感じたとともに、「この日本も捨てたものじゃ無い!」と、多くの国民が一秒でも早く目を覚ましてくれる事を願ってやみません。

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二階俊博と支那利権

≪新たな金の流れが出来ている≫

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四川大地震 与党議員団が救援物資 駆け足視察に「今後も支援」

 〜引用開始〜

 自民、公明両党の有志による議員連盟「日中関係を発展させる議員の会」(会長・森喜朗元首相)が8日、中国・四川大地震の被災地・成都市を訪れ、民間から募ったテント300張り、即席ラーメン2000食などの救援物資(約31トン分)を届けた。

四川大地震の被災地支援のため、日帰りで救援物資を届けた与党有志の議員ら=8日、中国四川省・成都空港(酒井充撮影)
四川大地震の被災地支援のため、日帰りで救
援物資を届けた与党有志の議員ら=8日、中国
四川省・成都空港(酒井充撮影)

 成都市を訪れたのは団長の二階俊博自民党総務会長武部勤元幹事長ら与党議員15人で、地震発生後に日本の国会議員が現地を訪問したのは初めて。国会開会中ということもあり、チャーター機で往復約10時間、滞在時間約4時間という日帰りの強行軍だった。二階氏は記者団に「われわれの行動が、災害で身も心もうちひしがれている人々が元気を出して立ち上がる一助になればと願っている」と述べ、訪中の成果を強調した。

 成都市は、震源地から約100キロ離れていることもあり、倒壊した建物などは見あたらなかった。街頭で時折「自力更生」と掲げた看板を目にすることはあっても、被災地という印象からはほど遠い。阪神大震災の際に神戸市では食べるものにも困窮する事態だったにもかかわらず、少し離れた大阪市内では日常の生活が営まれていたことを想起させた。

 訪中議員団が唯一、大地震との接点を持つことができたのは、日本の医療チームが5月下旬に活動した四川大学華西病院の視察だった。二階氏らは倒壊した建物の中から助けられて九死に一生を得た被災者と直接面会した。病院視察を終えた二階氏は、「足らざるところがあれば、今後もお役に立てるように努力する」と述べ、復興に向けた支援を継続させる考えを示した。(酒井充)

 〜引用終了〜

 2Fに関しては何度かこのブログでも取り上げました。

 日本において、日本人学生より支那人留学生をVIP優遇する政策を始めたのが何を隠そう二階俊博氏です。

 参考エントリー:不良支那人は国外追放だ!

 そしてまた、ゾロゾロ支那に媚びを売る政治家どもが、少しでも友好ムードを取り繕うと必死になっています。こういう被災者への国際救済支援などに限ってならば超党派で行うべきであると私は思います。

 この記事に出ているように、「自民党公明党創価学会池田大作の支那利権組」だけが雁首そろえて表敬訪問とばかりに形だけの友好をアピールしている事に吐き気がするのは私だけでしょうか。

(即席ラーメン2000食分って、己らの身銭を削って出したらもっと用意できるだろうが。)

 ご存じの方もいるかもですが、和歌山のグリーンピア南紀という巨大保養施設の売却、再建に名乗りを上げた、支那のリゾート会社「香港BOAO」に関連して、二階俊博氏が強く働きかけたという。

 参考リンク:「ムーブ!」二階俊博とグリーンピア南紀(「ぼやきくっくり」さんより)

 〜部分的に引用開始〜

 「この会社を紹介したのは中国通で知られ、地元選出の二階俊博・元経済産業大臣だったのです。当時グリーンピア南紀には、私立大学や福祉法人など20数団体から利用の打診がありましたが、公募も行われないまま香港BOAOに決まったのです。」

 「ここには特約があります。というのは10年後に無償、つまりタダで町は土地、建物を香港BOAOに譲渡するというものだったんです」

 1万香港ドル、日本円で15万円しかない、営業実態のないペーパーカンパニーであることが判明しました。」

 〜引用終了〜


 そして、グリーンピア南紀跡地の近くを通るように、国道42号線の「国道バイパス」の建設を推進していたのも二階俊博氏です。この建設は跡地の3年後に建設される予定だったらしく、バイパス建設後の周辺の地価はグッと上がる可能性が高いとのこと。

 (ちなみに、私は道路特定財源に関しては限定的支持派)

 関西ローカルABC放送「ムーブ!」中にも言っているように、香港BOAOとしては建物には興味は無いが、80億の負債を解消するために、和歌山県の土地を利用して将来的に高く売却しようとしていた疑いがかなり高い事が指摘されています。

 そもそも、グリーンピア南紀は国民の年金基金で建てられた箱物。これを一部の政治家の利権で、しかも支那企業の負債補填のために道路特定財源までも利用しようとしているならば、二階俊博氏はまさしく売国奴と認定しても何の差し支えもないのではないか。

 (日本に江沢民(前支那共産党主席)の銅像を建てようとしていたのも二階俊博氏であることはあまりにも有名です。)


 売国政治家は選挙で確実に落選させましょう!!

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支那産を信用するべからず

≪『食品』を信用するべからず≫


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偽装よりも、まずは己の「常識」を疑え(NB Online)

 『“食の安全”はどこまで信用できるのか』

 食の安全は何処まで信用出来るか


〜一部、引用開始〜

 著者は一方で、消費者が漠然と抱いている「中国産野菜は農薬汚染がひどい」「コンビニ弁当は添加物だらけ」などの間違った思い込みを正していく。

 中国産野菜はときに「農薬の異常数値」がニュースになるが、それは輸入業者が事前検査を行っているために明るみに出ることだ。一方、国産の野菜には農薬の検査は義務づけられていないため、ノーチェック。

 また、「無農薬栽培」という表示を「一切の農薬が使われていない作物」だと思っている人は少なくないと思うが、実は「その作物を栽培する期間のみ農薬を使っていない」だけ。その前後に農薬を使った栽培をしていても、無農薬を謳って構わない。

 これなどは、言葉のトリックが誤解をもたらす一例である。中国産野菜に厳しい目を向けるなら、日本産にも同様の視線を持ってほしいと著者は言う。

〜引用終了〜


 紹介されている書籍を直接読んではいないため、それに対する論評ではなく、レビュー記事に対する論評をしたいと思います。

 紹介されている書籍にはどのように記されているかは分からないが、「中国産野菜は農薬汚染がひどいという思いこみは間違いである」と、記事は論評しているが果たしてそれも正しいか疑問に思わざる得ないだろう。

 食の安全を支える 「オリンピック野菜」

 上記リンク先でも言われているように、北京オリンピックの為の「オリンピック野菜」なるものが、作られている。これの裏を返せば、通常市場で出回っている野菜では信頼性が低いため、それらとは別な農場を使って野菜を作らざる得ないという状況を、支那自身がいみじくも明らかにしているとも言えるのではないだろうか。

 先日の上海でバス爆破事故(テロ?)があったばかりだが、北京オリンピック(特にマラソンなどの警備しにくい競技)でのテロが起こる可能性は非常に高いと言われている。

 それに加えて、日本でのJTフーズ「毒ギョーザテロ」でも分かるように、北京政府は反日分子、もしくは北京政府の弱腰な親日路線を快く思わない組織によって、意図的に食品へ「毒を盛られるテロ」を警戒して、「オリンピック野菜」なる物などを政府直轄で作らざる得ない状況にあるわけだ。

 支那産はどれが安全なのか分からない!

 これが、歳徳会が食のチャイナフリーを推進理由の一つでもあります。

 (午後に記事の続きを書きます。)と思っていましたが、今日は時間が無いので続きは明日のエントリーとしてUPいたします。


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中国人への因果応報発言

≪「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーンを締め出し≫


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「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーン出演映画ボイコットへ―中国

〜引用開始〜

 2008年5月27日、ハリウッド女優シャロン・ストーンの四川大地震に対する発言をうけて、中国国内最大級のシネコン「UME華星国際影城」が、出演映画をボイコットする考えを明らかにした。捜狐網が伝えた。

シャロン・ストーンは、今月25日に閉幕した第61回「カンヌ国際映画祭」でインタビューに答え、四川大地震について、チベット問題に絡んだ「中国人への因果応報」と発言。香港の「蘋果日報」「太陽報」といった日刊紙がこれを伝え、“被災者への侮辱的発言”として、非難が一気に噴出している。【 その他の写真

香港電影工作者総会会長で、UME社を運営するン・シーユン(呉思遠)監督は26日、捜狐網のインタビューに答え、「彼女の発言は非常に不適切。中国市場での発展はとても難しいと考える」とし、中国でシャロン・ストーンの映画を今後一切放映しない、と話している。

ン監督はさらに、「彼女が今後、香港人監督と仕事をする機会はゼロに近いだろう。この発言が与えた影響は、非常に大きい」と話していた。(翻訳・編集/Mathilda)

〜引用終了〜

 シャロン・ストーンが記事のような発言をしたのならばそれは不適切だろう。

 ちゃんと適切に言うなら、

 「不良支那人への因果応報」

 である。

 しかし実際の所は北京政府に蔓延る一部の不良支那人のために、善良な支那人や、チベット人、ウイグル人などの方々が被害を被ったのが今回の四川大地震ではないだろうかと私は思っているのですが、皆様はいかがお考えでしょうか。

 参考エントリー⇒取り繕うったってダメだよ(KNN TODAYより)

 何万人もの多くの尊い民間人が犠牲になっているだけの現状を見れば、支那政府(北京政府)は同情票がオリンピックへ流れるなどと言う安易な考えを捨てるべきだろう。むしろオリンピックなど中止にして人民の救出に専念するべきだと思うのは私だけでは無いはずだ。元々歓迎されていないオリンピックなら尚更のことだ。

 事実、支那内での国内報道ではしきりに北京政府と人民解放軍が活躍されている映像ばかりが流されたものの、実際蓋を開ければ耐震強度だけの問題ではなく、その後の海外の救援隊現地派遣をも遅らせ、その結果何万人もの人民を死に追いやった北京政府の対応は万死に値する所業ではないだろうか。

 北京政府に蔓延る不良支那人に対する因果応報は、これからが始まりであり、必ず始まらなければならない!


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中国とは呼ばないで!

≪『中国』と呼ばせる言論抑圧≫


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【私の正名論】評論家・呉智英 「支那」は世界の共通語

〜引用開始〜

 必ずや名を正さんか。孔子の言(げん)だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠(うえん)なようでもまず名(ことば)を正す(正名)のがすべての基本である。

 その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。

 昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。

 この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々(だくだく)として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。

 詳論(しょうろん)しよう。

 まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦(しん)」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢(ちょうこう)国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。

 第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度(このたび)は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様(やう)に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。

 第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。

 私は四十年前の全共闘の学生だった頃(ころ)からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。

〜引用終了〜


 日本で「中国」というのは中国地方の事を指します。中華人民共和国の正式英語名称は「People's Republic of China」と言うが、直訳すると「支那の人々の共和国」となり、公然と「支那」と呼ぶ事はなんら差別用語でもなく国際的にはむしろ適切な呼称をしているのである。

 逆に日本や一部の人間に対して「中国」と呼べ、「支那」は差別用語などと強制するほうが明らかに差別ではないだろうか。中国とは「中華人民共和国」の略称だという人が多いが、日本の中国地方の人々や企業からすれば非常に迷惑で紛らわしい呼称と言えるだろう。

 さらにご存知の人も多いと思うが、「中華」・「中国」というのは広辞苑によると漢民族が周囲の文化的に遅れた各民族(東夷「トウイ」・西戎「セイジュウ」・南蛮「ナンバン」・北狄「ホクテキ」と呼ぶ)に対して、自らを世界の中央に位置する文化国家であるという意識をもって呼んだ自称である。


 今の支那共産党が「古代より固有の領土である」などと捏造して、不法な手段で強制的に自国領土とし、弾圧を今もなお加え続けている、チベット・ウイグル・東トルキスタン・内モンゴル地域などの民族すべてを纏めて「中国」と呼ぶほうがよっぽど民族の自尊心と主権意識を踏みにじっている差別呼称だと認識しなければならない。


 今回を機に正しい「支那」という呼称に改めましょう。
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四川大地震も外交カード

≪四川大地震も外交カードの一枚≫


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 海外医療チーム、中国側の対応に格差(日経新聞)

〜引用開始〜

 【成都(中国四川省)=戸田敬久】四川大地震から11日目の22日、中国当局が日本の医療チームには認めなかった被災地周辺での医療活動をロシアなど他国チームには認めたことがわかった。中国側の対応の違いが波紋を呼びそうだ。

 ロシアチームは外科や内科、精神科の医師ら総勢67人。成都市近郊の彭州市で21日午後から活動に入り、既に70人を治療した。市内の学校の運動場に開設した23張りのテントでは300人のけが人の治療にも対応できるという。チームの代表は「中国側の受け入れ体制には満足している」と語った。(07:03)

〜引用終了〜

 過去エントリー⇒人命救出よりメンツが大事

 上記の過去エントリーで、支那政府は人民解放軍が捜索し終えた場所、救助が無理だと判断した場所、土砂に埋もれて救助が不可能と判断した小学校などに、日本の救助隊を行かせているという事実が明らかになった。

 日本の医療チームでも特に救急医療分野に関しては、阪神淡路大震災やこれまで地震災害での経験で、何処の国よりもその状況と症状の把握、処置は優れているはずだが、過去エントリーでも述べたように四川省には核開発施設などの重要な施設が有るために、立場上西側諸国として扱われている日本を災害地の全線へ送ることを躊躇したものと思える。


 ここで中露の経済状況という側面から見てみる。

 ロシア、中国車工場認めず・4社が申請(日経新聞)

 〜引用開始〜

 【北京=宮沢徹】中国車メーカー4社がロシア政府に申請していた工場建設の認可が、すべて見送られたことが明らかになった。安値でシェアを伸ばす中国車は地元メーカーと競合し、相次ぎ進出認可を得た日米欧メーカーに比べ技術導入のメリットが少ないとの判断が背景。中ロ両国政府間で改めて協議に入ったが、コスト競争力が高い中国車メーカーへの警戒感が世界で広がる可能性もあり、中国車の海外展開に不透明感が出てきた。

 「門前払い」となったのは吉利汽車(浙江省)と中興汽車(河北省)が共同で計画した小型トラック工場に加え長城汽車(河北省)の多目的スポーツ車、北京汽車工業(北京)の小型トラック工場の建設。合計投資額は約4億ドル(約468億円)で年約20万台を生産。乗用車生産も始めるとみられていた。(07:01)

 〜引用終了〜

 日本や欧米の自動車メーカーは競ってロシアの市場に進出している中で、支那の自動車メーカーが出遅れているとの事。資源経済を武器に右肩上がりに急成長をしているロシア市場の購買力は支那にとって喉から手が出るほど欲しいマーケットで有ることは間違いない。

 日本や欧米自動車メーカーとの「高級車市場」での競争は厳しいと判断し、支那メーカーは「とにかく安価な自動車」で攻めて行きたい所だったようだが、その出鼻をロシア側に挫かれた形になっている。

 つまり、支那政府は四川大地震に災害派遣されたロシア救援チームを、他国よりも厚く優遇することで、今後の中露関係をより親密なものとし、ロシア経済に食い込む突破口を何としてでも作ろうとしている意図が見えてくる。

 支那政府は四川大地震をも外交のカードに利用しているのではないのか。

 まさに、この期に及んでも

 人命救助よりも政府のメンツが大事

 なのだろう。

 こうした一連の支那政府(中国政府)の対応を見ていると、マスコミが躍起になって煽る日支友好(日中友好)などと言うのは表面上だけの取り繕いで有ることがよく分かるのではないだろうか。


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警察の国籍と良心を問う

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長野聖火リレー 日本人12人が被害申告

〜引用開始〜

 4月26日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人12人が長野県警に被害申告し、このうち7件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も4人が被害申告し、2件の被害届が受理されたことが判明。21日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。

 松原仁氏(民主)の質問に答えた。

 松原氏は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。池田局長は「被害申告が出たものは鋭意捜査しているが、具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどまった。

 松原氏は警察官も中国人に暴行を受けたとの目撃情報が多数あることについても質問。池田局長は「公務執行妨害に当たる事案はなかったと報告を受けている」と否定したが、警察官の被害実態を調査する考えを示した。

〜引用終了〜

 何故こうも当たり前の事が当たり前に言えない政治家や、役人が多い事かと嘆く中、松原仁氏の発言は「GJ」ではなかろうか。

 皆さんは既にご存じだと思いますが、長野に行った参加者の中で、支那人(中国人)に暴行を受け肋骨を折る怪我を負わされた方もおられ、警官の目の前で日本人に暴行を加えている支那人を何も止めようとしなかった。

 改めて言おう、

 「何処の国の警察か!?警官の国籍を問う!!」

 末端の警官は上からの命令を受けてただ職務を遂行しているとしても、目の前で無法を極めている支那人を放置して良いという理由にはならないだろう。人間としての良心をも疑わざるを得ない事態であった。

 不良支那人の動画をUPしております。
 過去エントリー⇒不良支那人は国外追放だ!
      

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人命救出よりメンツが大事

≪両雄並び立たずとは良く言うものだが・・・≫

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 日本の緊急援助隊は煙たい? 住民歓迎も軍は「メンツが…」(MSN産経)

 「(一棲)両雄並び立たず」とは、支那前漢時代の歴史家「司馬遷」が記した『史記』の中で、楚の項羽と漢の劉邦(後の漢初代皇帝、高祖)が覇権を争った物語からの諺である。

 辻褄が合わず、論理が一貫しない事を指す意味があり、二人の英雄が同じ所に居ても並び立つ(≠共存)事は出来ぬから、どちらかが先にやらねばならないという、非常にドライで現実的な諺だと言えるだろう。

 上記リンク先記事によれば、人民解放軍が捜索し終えた場所、救助が無理だと判断した場所、土砂に埋もれて救助が不可能と判断した小学校などに、日本の救助隊を行かせているという。

 にも拘らず、人民解放軍からは「そんな場所で日本隊に生存者を救出されたらこっちのメンツが丸つぶれだ」等という浅ましい感情が湧き出ているという。

 支那人民からすればいつも「小日本鬼子」だと思っていた日本人によって命を救われている現実を目の当たりにすれば、神が舞い降りてきたかのような心境に変わるのも無理はない。真っ黒色だったと思っていた生地に穴があいて白色が見えるほど目立つものはないということだろう。

 しかし、この期に及んでもまだ「メンツ」に拘っている人民解放軍には、この状況で人命救助よりも大切な何かがあるのだろうか?人民解放軍とは名ばかりで、いっそのこと「人民放置軍」と名前を改名すれば良いのでは?などど皮肉も言いたくなるような記事だ。

 支那国内においては、人民解放軍が活躍している報道がされていが、この産経の記事の通りならば支那政府(中国政府)と地方の人民解放軍との溝の深さを再認識させるに十分な出来事ではないだろうか。

 どちらが率先して先に人命救助をやらねばならないかと言えば当然「人民解放軍」であるが、日本の救助隊に手柄を取られてはならないと足を引っ張り、それでも手柄を取られる事を妬むようでは、両雄並び立つ以前の問題だ。

 日本がこんな支那とアジアの両雄などと並び評されるのであれば、英雄でなくても結構だと私は激しく思うのである。

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支那式の募金方法

≪支那(中国)での募金の方法≫

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 四川が大変だ!さぁみんなも募金しよう!



 この映像がヤラセかどうか、支那(中国)の募金がヤラセかどうかの判断は個々にお任せします。 ちなみに私は気持ち程度の募金はしました。自己満足程度にしかならない程度です。そして、募金するかどうかも貴方の自由です。

 付け加えますと、日本から5億円もの資金援助するのにこれ以上資金援助する必要があるのか?2つ前のエントリーにも書いたように、支援金にしても募金にしても本当に被災者のために使われるのかどうか?

 これらの疑念はこれまでの支那(中国)の行いを見ても払拭されるものではありません。しかし、被災者には漢族だけでなく、チベット族や、その他のあらゆる少数民族も含まれていると考えれば・・・人命救助など出来る能力が無い代わりに出来る事をしたいと思い、少ない金額だが、もしかすればその一部でも被災者救済に使われるかもしれないのでは?との想いも交錯します。

 (本当にたいそうに言うほどの金額では有りませんが。・・・)

 現在の報道では盛んに温家宝首相が現地へ赴いている絵や、人民解放軍の働きなどの絵を流している。新華社あたりは支那政府のプロパガンダ的に流していると見る可能性は高い。それに日本のマスコミも反応している。

 しかし、仮に支那政府(中共政府)が意図的に行っている事だったとしても、現地に行く事がその政権に求心力を上げる事になるとは私は思わないし、大災害時にその国の為政者が現地へ赴く事は当たり前の事であり、殊更美化されるような過剰報道は間違いだと考える。

 支援金も5億円が決まったし、日本の国際救助隊が四川へ到着して命がけの作業を行っている。

 それでなのか、日本のマスコミは、「支那人(中国人)は日本に感謝している」と念仏のように報道している。ネット上でも日本に対して謝意を述べるような書き込みが多数寄せられているというではないか。

 その謝意は上辺だけで言っている奴がいたとしても、この状況ではとにかく素直に「どういたしまして」と返信しよう。何も感謝して欲しくてこちらもやっているわけじゃないし、それで恩を売る事もありえない。期待はしないが間違ってもお返しなどしてくれ無くても結構だ。ただ「日本からの援助もあった」と事実を淡々と報道すればそれで良い。

 しかし、それはあくまでもこの大震災に関しての事だけだと改めて深く釘を刺しておきたい。

 まやかしのパンダ外交や、北京オリンピックを政治的に利用し、チベット問題は蔑ろ、都合の良い時だけ「日中友好」、悪ければ「反日政策」するような手前のご都合主義政府に「友好」という二文字を使う事は永遠にあり得ないだろう。


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