≪神社本庁が刑事告発！！≫
〜我々の文化も我々が守らねばならない〜
（先のエントリーに情報を追加しております。）
この韓国人による「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」と宮司を脅迫し、脱税目的とした神社のっとりと画策し、神社の社務所・石鳥居などを撤去した事件。
宗教法人は原則的には都道府県知事所轄だが、複数の都道府県に事務所を持つ宗教法人は、文部科学大臣所轄である。
宗教法人法によると、宗教教義の布教、儀式行事、そして信者を教化育成していない団体は、宗教法人格を取得することはできない。
主に税法上の特典として、布施収入に対する法人税や、礼拝施設の不動産取得税、登録免許税、固定資産税などは非課税となる。
また、定められた収益事業に対する法人税や事業税などには軽減税率が適用され、それ以外の事業収入に対する法人税などは非課税である。
ただし、課税収入に対する消費税や礼拝施設以外の施設に対する固定資産税や、職員個人に対する所得税や市県民税などは通常通り課税される。
かつてはこの税法上の特典を狙った新規宗教法人格取得が後を絶たず、不活動法人の増加や法人格の売買が後を絶たなくなったため、現在では新規の法人格取得は事実上ほぼ不可能となっている上、不活動法人に対する法人格取り消しなども積極的に行なわれている。
また、法人格取得後の活動内容を所轄庁が把握することも不可能であったため、1995(平成7)年に宗教法人法が改正され、所轄庁が活動実態を把握することを目的として、収支計算書などを所轄庁へ毎年提出することを全宗教法人に対して義務づけた。
しかし、提出しなくても1万円以下の科料に処されるだけであり、逆に言えば、1万円さえ払えば提出しなくても良いらしい。
現に全国的に有名ないくつかの教団は、足並みを揃えたように提出を拒んでいる。
さらに、宗教的な活動に対して所轄庁が指導を行なうことは、違法行為でない限り不可能なため、法改正の意義はあまり無いという声も強い。
このような宗教法人への優遇策は、戦前に国が特定の教団へ迫害を行なったことに対する反省から、戦争直後に決定されたものであるが、戦後半世紀以上が経過した現在も依然として続けられている。
なお、宗教法人自身が自主的に解散する場合のほか、裁判所の解散命令を受けた場合や、宗教法人が破産した場合などは自動的に解散となる
この宗教法人格を己勝手に悪用しようと企むカルト宗教に実態は、宗教の名を借りた霊感マルチ商法と世間から言われてもおかしくない事態を我が日本国内にて幾度となく引き起こしている。
神社新報の新聞紙面（平成18年12月18．25日合併号）から引用
（クリックで大きく表示できます）
告発を受ける事になるのは新役員に選ばれた韓国人であると神社新報では述べているが、在日韓国人である可能性が高い。
在日系の暴力団の脅迫との情報もあり、この情報が確かなものとするならば、現在も緊張状態が続いている北朝鮮との繋がりで、朝鮮総連関連の暴力団、またはスパイのテロ工作を行う為の拠点を設けようとした可能性もあり、国家の安全保障にも関わる由々しき事態にもなりかねない。
舞鶴からさほど遠くない場所において、福井県の美浜原発もあるため米国「９１１」のテロ再来になら無い事を祈るばかりである。
２ちゃんねる有志の方々によって実際に神社の惨状を写した、写真が公開されているので公開させて頂きます。
写真引用元【舞鶴】韓国人に乗っ取られた神社視察オフ
取り壊された社務所跡
石鳥居を階段で引きずったような傷跡
実際の壊されて倒されている鳥居跡
当事件のお知らせビラ（クリックで大きく表示）
そして神社周辺の地図。（クリックで大きく表示）
海上自衛隊舞鶴補給基地がすぐ真裏にあることが分かる。
海上自衛隊舞鶴地方隊のサイト
海上自衛隊舞鶴補給基地写真のソース元
海上自衛隊舞鶴地方隊（ウィキペディアによる解説）
あわせて米国の戦艦なども舞鶴港に入港しており、補給基地との意味合いにおいても、北朝鮮という危険国家を真向かいに迎えたこの舞鶴自衛隊の役目は極めて重要であるといえる。
本エントリーに関連しているかどうか定かでは無いが、奇妙な記事を産経で発見したので合わせて引用させていただきます。
江守・舞鶴市長が引退へ 「健康上の問題」理由に
東アジア黙示録様の独自取材で明らかになったのだが、京都府警舞鶴署が神社本庁からの刑事告発を受理したとの情報が入ってきた。
とすれば本格的な調査もこれから始まる事になるが、焦点として何点か上げる事が出来る。
１・神社本庁が告発した公正証書原本不実記載罪の事実
２・脅迫された宮司が刑事告訴した場合の恐喝罪の事実
３・神社新報による韓国人（在日？）の背後にある関係組織
４・関係組織が判明した場合、接収した土地の利用目的
５・代表役員変更登記を行った舞鶴市役所の担当者の関与は？
そして、同時期に突然辞職した江守市長の関与はあったのか？
以上の5点が今後の捜査の焦点となっていくのではないだろうか。
事件の大小、関係者の組織の有無とその目的によっては公安のメスが入る可能性もあるため、今後、京都府警の捜査状況を注視していく必要があるようだ。
大手マスコミ（朝日・毎日・読売・産経 etc･･･）・地方マスコミ各社としてはこの問題を静観する訳には行かないほど大きくなる可能性を秘めているのは間違いない。
たとえ単に韓国人（在日？）が宮司を脅迫して土地を接収しただけの事件であっても、日本人古来からの信仰対象である「稲荷神社」を破壊してしまうという凶行は、日本社会の道義的に考えても座視出来る様な問題では無いはずだ。
ましてや以前から宗教団体「オウム真理教」「摂理」「聖神中央協会」「法の華」など宗教法人格を悪用した団体が、凶悪な犯罪組織へと成り代わっている現状を鑑みれば本件主犯とされている韓国人（在日？）らは社会的にも軽罪で許されるような事件では無いのは間違いない。
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〜我々の文化も我々が守らねばならない〜
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この韓国人による「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」と宮司を脅迫し、脱税目的とした神社のっとりと画策し、神社の社務所・石鳥居などを撤去した事件。
宗教法人は原則的には都道府県知事所轄だが、複数の都道府県に事務所を持つ宗教法人は、文部科学大臣所轄である。
宗教法人法によると、宗教教義の布教、儀式行事、そして信者を教化育成していない団体は、宗教法人格を取得することはできない。
主に税法上の特典として、布施収入に対する法人税や、礼拝施設の不動産取得税、登録免許税、固定資産税などは非課税となる。
また、定められた収益事業に対する法人税や事業税などには軽減税率が適用され、それ以外の事業収入に対する法人税などは非課税である。
ただし、課税収入に対する消費税や礼拝施設以外の施設に対する固定資産税や、職員個人に対する所得税や市県民税などは通常通り課税される。
かつてはこの税法上の特典を狙った新規宗教法人格取得が後を絶たず、不活動法人の増加や法人格の売買が後を絶たなくなったため、現在では新規の法人格取得は事実上ほぼ不可能となっている上、不活動法人に対する法人格取り消しなども積極的に行なわれている。
また、法人格取得後の活動内容を所轄庁が把握することも不可能であったため、1995(平成7)年に宗教法人法が改正され、所轄庁が活動実態を把握することを目的として、収支計算書などを所轄庁へ毎年提出することを全宗教法人に対して義務づけた。
しかし、提出しなくても1万円以下の科料に処されるだけであり、逆に言えば、1万円さえ払えば提出しなくても良いらしい。
現に全国的に有名ないくつかの教団は、足並みを揃えたように提出を拒んでいる。
さらに、宗教的な活動に対して所轄庁が指導を行なうことは、違法行為でない限り不可能なため、法改正の意義はあまり無いという声も強い。
このような宗教法人への優遇策は、戦前に国が特定の教団へ迫害を行なったことに対する反省から、戦争直後に決定されたものであるが、戦後半世紀以上が経過した現在も依然として続けられている。
なお、宗教法人自身が自主的に解散する場合のほか、裁判所の解散命令を受けた場合や、宗教法人が破産した場合などは自動的に解散となる
この宗教法人格を己勝手に悪用しようと企むカルト宗教に実態は、宗教の名を借りた霊感マルチ商法と世間から言われてもおかしくない事態を我が日本国内にて幾度となく引き起こしている。
神社新報の新聞紙面（平成18年12月18．25日合併号）から引用
（クリックで大きく表示できます）
報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を脅迫の上、代表役員変更登記がおこなわれた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買ひ取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役員に専任してゐる。
脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されてゐる。
告発を受ける事になるのは新役員に選ばれた韓国人であると神社新報では述べているが、在日韓国人である可能性が高い。
在日系の暴力団の脅迫との情報もあり、この情報が確かなものとするならば、現在も緊張状態が続いている北朝鮮との繋がりで、朝鮮総連関連の暴力団、またはスパイのテロ工作を行う為の拠点を設けようとした可能性もあり、国家の安全保障にも関わる由々しき事態にもなりかねない。
舞鶴からさほど遠くない場所において、福井県の美浜原発もあるため米国「９１１」のテロ再来になら無い事を祈るばかりである。
２ちゃんねる有志の方々によって実際に神社の惨状を写した、写真が公開されているので公開させて頂きます。
写真引用元【舞鶴】韓国人に乗っ取られた神社視察オフ
取り壊された社務所跡
石鳥居を階段で引きずったような傷跡
実際の壊されて倒されている鳥居跡
当事件のお知らせビラ（クリックで大きく表示）
そして神社周辺の地図。（クリックで大きく表示）
海上自衛隊舞鶴補給基地がすぐ真裏にあることが分かる。
海上自衛隊舞鶴地方隊のサイト
海上自衛隊舞鶴補給基地写真のソース元
海上自衛隊舞鶴地方隊（ウィキペディアによる解説）
舞鶴地方隊（まいづるちほうたい）は海上自衛隊の地方隊の一つ。 DE型護衛艦が配備され、日本海側の警備を担当することが主任務である。
日本海中部海域の沿岸防備を担う、舞鶴地方隊第24護衛隊、第44掃海隊が配備されている。北朝鮮への工作船の暗躍などに備えるためミサイル艇、高速警備艇の配備や特別警備隊なども順次配備され、島根県・山口県県境から秋田県・青森県県境までという広大な守備範囲を持つ、日本海側唯一の海上自衛隊の基地として増強が図られている。また2001年（平成13年）3月22日には航空整備基地である舞鶴飛行場が完成し、今まで館山航空基地から飛来していた哨戒ヘリSH-60Jも舞鶴に常駐とする事ができるようになった。
あわせて米国の戦艦なども舞鶴港に入港しており、補給基地との意味合いにおいても、北朝鮮という危険国家を真向かいに迎えたこの舞鶴自衛隊の役目は極めて重要であるといえる。
本エントリーに関連しているかどうか定かでは無いが、奇妙な記事を産経で発見したので合わせて引用させていただきます。
江守・舞鶴市長が引退へ 「健康上の問題」理由に
舞鶴市の江守光起市長（６２）＝３期目＝は２４日、来年２月１７日の任期満了に伴う同市長選に出馬をしないことを表明した。引退理由は健康上の問題などを挙げたが、突然の表明に市議や市職員からは驚きの声が上がった。
江守市長は同日午後３時に市役所内で、緊急の記者会見を開き不出馬を表明。この中で「４期目の選挙には出馬をしない。健康上の理由で、次をやっても任期中に去る可能性があるときは、出処進退をしっかりすべきだ。政界から引退する」と述べたが、具体的な病名は明らかにしなかった。
また、次期選挙で当選すれば在職４期になることにもふれ、「３期１２年を１つの区切りにしたい。」とも説明。引退については、“師匠”と仰ぐ野中広務・元衆院議員に会って伝え、今月１９日の市議選開票直後、家族にも話したという。
江守市長は昨年１２月、体調不良のため２０日間、治療と静養に専念するため公務を休んだ。
突然の引退表明に、今月の市議選では応援演説を受けた市議も多いだけに。驚きの表情で受け止める議員がほとんど。ある市議は「続投と思っていた。時間がないが、早く次の候補者を決めないと」と戸惑いを見せた。
江守市長は会社員から昭和５３年市議、６２年から府議、平成７年から現職。
東アジア黙示録様の独自取材で明らかになったのだが、京都府警舞鶴署が神社本庁からの刑事告発を受理したとの情報が入ってきた。
とすれば本格的な調査もこれから始まる事になるが、焦点として何点か上げる事が出来る。
１・神社本庁が告発した公正証書原本不実記載罪の事実
２・脅迫された宮司が刑事告訴した場合の恐喝罪の事実
３・神社新報による韓国人（在日？）の背後にある関係組織
４・関係組織が判明した場合、接収した土地の利用目的
５・代表役員変更登記を行った舞鶴市役所の担当者の関与は？
そして、同時期に突然辞職した江守市長の関与はあったのか？
以上の5点が今後の捜査の焦点となっていくのではないだろうか。
事件の大小、関係者の組織の有無とその目的によっては公安のメスが入る可能性もあるため、今後、京都府警の捜査状況を注視していく必要があるようだ。
大手マスコミ（朝日・毎日・読売・産経 etc･･･）・地方マスコミ各社としてはこの問題を静観する訳には行かないほど大きくなる可能性を秘めているのは間違いない。
たとえ単に韓国人（在日？）が宮司を脅迫して土地を接収しただけの事件であっても、日本人古来からの信仰対象である「稲荷神社」を破壊してしまうという凶行は、日本社会の道義的に考えても座視出来る様な問題では無いはずだ。
ましてや以前から宗教団体「オウム真理教」「摂理」「聖神中央協会」「法の華」など宗教法人格を悪用した団体が、凶悪な犯罪組織へと成り代わっている現状を鑑みれば本件主犯とされている韓国人（在日？）らは社会的にも軽罪で許されるような事件では無いのは間違いない。
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