≪下関市教育委員会 嶋倉教育長を援護≫


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 〜引用開始〜

 山口県下関市の嶋倉剛教育長(44)が、山口朝鮮学園(下関市)の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

 同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが26日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育 長と面談。

 保護者の1人が「(学校には)植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

 嶋倉教育長は27日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

 金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

 嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。 文科省を退職し、今年5月26日に教育長に就任したばかり。

(2008年6月28日 読売新聞)


 
植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
 (配信は共同通信、リンクは産経IZAニュース)

 山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、 戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが27日、分かった。

 下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は26日、嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に 反するので受け入れられない」と述べたという。

 嶋倉教育長は27日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

 下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、 韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。

 〜引用終了〜




 取り急ぎ下記のような抗議メールを山口県、下関市教育委員会へ送りました。



 〜ここから〜

 山口県教育委員会 藤井教育長様
 
 初めまして、○○と申します。
 
 新聞報道でもご承知かと存じますが、山口朝鮮学園の金鍾九理事長が、下関市教育委員会の嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」との理由を持ち出し、同学園への助成金増額を要望しているとのことです。
 
 これに対して嶋倉教育長は、「植民地支配という部分は歴史的事実に 反するので受け入れられない」、「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と発言されておられます。
 
 これは明らかに嶋倉教育長が仰る事が正論であり、国民・県民・市民の血税である税金を学園委員長のような理由で増額ないし拠出されるような事があれば言語道断といわざるえません。
歴史認識は各個人個人によって違うものであり、史実かどうかの検証は歴史学者、研究者が行うものであって、行政という公の場で脅迫まがいに持ち出すことは筋違いも甚だしい行為と我々日本国民は糾弾するほかありません。
 
 従って、文部科学大臣の発言内容云々に関わらず、助成金行政は歴史認識とは全く関係のない所で行うべき物であって、個人個人思想の違いによってある特定の民族だけが特別優遇される事はあってはならないことであり、日本人学校を逆に差別するものです。そのような民族差別は我々多くの日本国民は断じて許す事はできません。
 
 藤井教育長におかれましても下関市教育委員会に対して冷静なご判断と、ご指示をお願い申し上げます。
 
 敬具

 〜ここまで〜

 みなさんも多くの応援メールや電話をお願いします。

 文部科学省へも抗議予定しています。


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