≪不良支那人は日本から即刻出て行け!≫
  〜日本人を規制し、支那人は野放しにする公権力〜

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 ↓昨日の大阪デモのご報告はこちらを参照↓
 チベット解放、支那への抗議デモin大阪


 長野駅前のモニュメントを占拠する不良支那人たち
 それを止めさせようともしない、長野県警

 


 支那人が堂々とハコ乗りをしても何もしない警察
 

旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高い、全日本中国留学生学友会の長野日帰りツアー

 「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』(海外・国内可)か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』(国内のみ可)の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」

 ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合(職場旅行、同窓会など)はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が7万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への2000円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集」

 「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」

 これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、100万円以下の罰金が科せられることになる。JATAでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している。


 我々日本は、このような不良支那人留学生に対して、月額にして20万〜30万もの奨学金を与え、しかも無償提供であり、年間にして約230億もの税金が与えられている現実を見なければならない。

 方や、日本人留学生への奨学金は年間3億4千万円にとどまり、これらは無償のものも有れば、利子をつけて返済しなければならないものもある。

 この計画を実行しているのは、経済産業省と文部科学省であるが、2006年から2007年にかけてこの計画実行の旗振り役を取ったのは、何を隠そうあの、『二階俊博』が経産省大臣だった時のことである。

 (この御仁が売国奴であるかどうかは今更言うまでも無いだろう。後に行われるであろう衆議院選挙の際には、和歌山県民の皆様のご英断を期待したい。)

 ソース:税金の無駄遣い阻止!まず納税者である日本国民に奨学金を!

 これは日本人に対する差別じゃないのか!?
 
 日本の立法も、司法も、行政も特定アジアだけを優遇している事がありありと分かった今回の長野灯火リレーであったと思う。

 このように自分達のやりたい放題する支那人が、チベットに侵攻している事でどんな凄惨な状態を引き起こしているのか、容易に想像できるはずだ。

 『隣国と仲良くしなきゃダメだよ。。。』

 やかましい!!仲良くしなきゃならんのは、半島と支那沿岸部だけか!


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