≪やはり日本が悪いと締めくくる報ステ≫
支那産(中国)毒ギョーザテロの影響で、中国産冷凍食品の売り上げが激減しているという。
さらには、支那産の農産物にその影響は波及し、支那の検疫所では日本に輸出されるはずであった農産物が、輸出されないまま足止めを食らっている状況である。
しかし、値段が2倍、3倍以上の国産物であっても消費者の支那産離れは食い止めようが無い状況だ。少々値が張っても安全な食べ物を食べたい、食べさせたいと思う良識ある日本人が多数であると言う事だ。
昨日の報ステでは、毒ギョーザの影響を受けて支那産の農産物を輸入できない日本の業者が経営に苦慮しているとの報道がなされていた。
だが、報ステの理論はやはり世間とは一味も二味も違う。
1、毒ギョーザで日本人が病院送りになった殺人未遂事件発生。
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2、日本の検疫体制が不十分だからだ。日本が悪い。
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3、支那産の食品だけでなく、農産物も売れなくなってきた。
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4、支那(中国)の検疫所が、輸出前の検査を強化したため、輸出が滞る。
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5、日本の輸入業者の在庫が無くなり、その企業の経営が悪化する。
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6、企業に対するセーフティネットが不十分である。政府(日本)の責任だ。
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7、支那が逆ギレをしている中、やはりすべて日本が悪い。
古館氏曰く、「中国産農産物が輸入できない企業に、政府は何らかの支援策を講じるべき」、だそうだ。
これでは誰の味方なのかさっぱりわからない。一斉に敵軍へ突撃を掛けている最中に、後ろから味方に狙撃されているようなものである。
民間の会社は営利目的で活動しているのであって、
「支那産を使って会社が倒産してもそれは自己責任である」
当たり前の話ではないだろうか。何も難しい話など必要ない。
歳徳会の調査部門である食べ物幕府では、副会長であるおしゃか氏が支那産を未だに使い続けている企業に対して分かりやすい、ストレートな電凸を行っています。応援よろしくお願いいたします。
≪郵政民営化の民営化違い≫
当時、報道ステーションでも盛んに郵政民営化の必要性を訴えていたように記憶する。確かな事は、小泉氏の靖國参拝を非難はしても、郵政民営化に関しては大した疑問を呈することもなかった。これはどの放送局もメディアも一部をのぞいて殆どである。
この辺りの奇妙な動きで、一部保守陣営からは「小泉氏の靖國参拝は売国奴法案を通すためのカモフラージュではないのか?」と疑われることになる。
そして現在は郵政事業も民営化されてしまったのだから、この先倒産するような事があってもそれはすべて「自己経営責任」である。
「郵貯」、「簡保」はともかく、郵政は誰が考えても事業毎に分社されれば、もともと単独では採算が合わなく、民業と競合する事になる「郵便事業」が衰退していくのは、民営化される前からわかり切ったことであった。
郵政事業の存在意義は、「郵便」、「郵貯」、「簡保」のサービスを一元して取り扱える事に利便性があったから他の民業と比較してもその価値が保たれていたのである。
同じように民営化された公社として、旧国鉄がJRへ、日本電信電話公社がNTTへと地域分割で分社するような体制を取る事も可能であったわけであり、自らその価値と利便性を失った「悪い民営化の例」であったと言っても過言ではない。
この事は歳徳会の協賛ブログのひとつでもあるKNN TODAY「郵政事業の哀れな企業体質」でも指摘されている通りである。
果たして報ステは、この先郵便事業が破綻するような事態に陥ったときにも、支那産の農産物が輸入出来なくて困窮している企業を庇っているように、政府の無策を批判し、政府としての一民間企業に救済策を求めるようなメッセージを出すだろうか?
結局そんなメッセージを出すならば、腐った官だけを残し、国民の財産を下野に投げ捨てた郵政似非民営化キャンペーンを支えていたマスコミも、小泉構造改革の弊害をいまさら批判をする資格などないはずなのだが。
小泉氏が最近活発に動き出したのも、郵政民営化のボロが次第に国民へ明らかとなって、平沼赳夫氏、城内実氏などの郵政似非民営化反対(彼らは民営化自体には反対していない)である真正保守派の台頭を封じ込める為であることは間違いないだろう。
良識ある静岡県民の皆様、片山さつきや訳の分からん昨日今日出てきた民主党の候補者などよりも、正論と信念を貫く政治家を是非とも自らの手でもう一度国政へと押し出して頂きたいと思います。
(※毒ギョーザから日本を守ろう!!日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。協賛ブロガー募集中です。)
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マスコミのガセ情報に踊らされて・・・