「成立すれば留置場行き」　中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判（産経）

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　自民党の中川昭一元政調会長は１６日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら（人権侵害の名目で訴えられ）わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱（留置場）に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。
　同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員（の選任基準）には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。

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　中川昭一氏も参加して開かれていた自民党の人権問題等調査会では言うまでもなく反対派からの異論が噴出していた。

　当ブログをご覧の皆様に置かれましては、外国人地方参政権と共にこれまで幾度と無くエントリーでUPしてきましたので、この人権擁護法案がいかに危険な法案であるか十分にご理解されていると存じます。

　よーめんさんところで動画がUPされています。
　自民党前の政治家達（手を振る中川昭一氏の映像有り）

　自民党は一応人権に関して関心を持って議論しているんだよ！という素振りを見せているだけとも見えるが、やはり古賀誠選対委員長の影響下に置かれている自民党では、次の衆議院選挙での立候補者に少なからず影響が出てくるとも推測できる。

　つまり、人権擁護法案に賛成できない候補者は自民党として公認しない！と古賀誠氏の一存で決められる可能性が高いと言う事だ。

　このタイミングでこのような人権調査会などの会合が頻繁に行われる事は、次の衆議院選挙の立候補者選びに際して今のうちに「篩い（ふるい）」に掛けようとしているのではないだろうか。

　さらに、民主党では「人権侵害救済法案」という「人権擁護法案」よりもさらに輪を掛けて圧政を国民に強いる法案を用意している。

　自民党案との違いは主に下記の３点。

１・人権委員会が法務省の外局に設置されており、実効的な人権救済が確保されないこと

２・過剰取材等の人権侵害行為を特別救済の対象としており、報道の自由が脅かされかねないこと

３・地方分権委員会が設置されないため、地域で現実に起きている人権侵害に対し、実効性ある対応ができないこと

　私なりに順番に解釈していくと、

１・　法務省の外局では、法の解釈以上の取締りが出来ないため、もっと厳しく取り締まる為には内閣府の外局にする方が良い。

２・　マスコミやTVなどが人権を侵害していても自主規制にお任せ。その他の国民だけが言論の自由に対する監視・取締りの対象になる。

３・地方分権委員会が無いと、在日外国人や部落地域が多い地域で、厳しい取締りをする事が出来ない。

　はっきり言ってムチャクチャとしか言いようがない。こんなゲシュタポ法案はナチスドイツ以来見たことが無い。

　民主党案はさらに最悪である。

　野党では人権擁護法案に対して明確に反対しているのは共産党しかない。

　そりゃそうだろう、共産党は昔からプロパガンダを掲げて人民・市民運動を展開する事が政治的手段だから、反対する理由は言われなくてもわかる。

　この人権擁護法案という悪法が成立すれば、「外国人地方参政権」の成立、「国家公務員法」の改正（※注：国籍条項の撤廃を明文化）がセットでもれなく付いてくる事を忘れないで欲しい。

　（※注：国籍条項撤廃が明文化されれば、あらゆる外国人が国家公務員や地方行政に携わる職に就ける事になります。いわゆる、日本人が外国人に管理・支配される国へと変わります。）

　あなたは、

言論の自由を守り、節度を保って言いたいことが言える社会が良いですか？

それとも、国民が常にお互いを監視・密告している社会が良いですか？

　（※毒ギョーザから日本を守ろう！！日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。）

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#人権擁護
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