≪年金問題と新聞社のDNA≫
年金問題で渦中の社保庁体質と朝日新聞社の対応に近似感を覚えたので短稿を。
民主党、「消えた年金」争点を強調 全国幹事長会議(朝日新聞)
まず、本気で民主党は「消えた年金」の問題を参院選挙争点の一つにしようとしているのか?ハッキリ言って国民をバカにするのもこの辺までにして頂きたい。
自民党が今回、強行採決までして出した特措法は問答無用で支離滅裂以外の何物でもない。自民党が「領収書以外で証明できるものであれば自己申告で救済される」としたところに、民主党は「社会保険庁サイドがまず、消えた5000万件のデータを再度つきあわせて確認し、社保庁から国民へ通知するべきだ」と主張した。
こんな事はバカでも分かる話であり民主党の言い分が正しいに決まっている。自民党はそれでも強行採決したのだからそれだけ参院選挙で危機感を覚えているのは誰の目から見ても明白である。
しかしここで疑問点がある。「福祉」の大看板を上げている公明党がなぜこのような重要法案に強行採決までして賛同しているのだ?そこまでして自民党の影番長を演じ続け、生き残って生きたいのか。
ここで基礎年金番号を統合させた時点から現在までの歴代厚生労働大臣を確認してみる。
年金番号統合から10年経過した今でも5000万件という膨大な確認作業が残っている。
今、主要なTV・新聞などの報道では民主党の菅直人が悪いだの、政権を担ってきた自民党が悪い、柳沢大臣が悪いなどと醜い責任の擦り付け合いが行われているが、実際に歴代の厚生大臣、厚生労働大臣を確認すれば、中央省庁再編後の重要なポイントで公明党の坂口力元厚生労働大臣が担当しているのである。
しかも坂口氏一人で4年弱という長いスパンでの厚生労働大臣就任である。
これは、基礎年金番号統合時代の話だけの問題ではないのである。自民党、民主党、公明党、どれが悪いと言う事ではなく今はこれに絡んだ政治家すべての責任であるといえる。
しかし、メディアからも己の党からも公明党の責任論だけは声大に聞こえてこない。これはどう言う事か?大きく報道されないが「福祉」の党というのはやはり口だけだったと再確認できた。そして、突付かれたくない重箱は開けないというマスコミの体質も。(公明党は参院選挙で負けた時に民主へ乗り換える準備をしているかもしれない。根拠となるエントリーは過去記事をご覧下さい。)
そして、年金問題を争点にしようとしている民主党も頭を抱えたくなる。
中には真面目な方で「ちゃんとしてくれれば国が行っているのだから」と素直に納める方々もいらっしゃる事だろう。しかし、国民の大半は民間の保険会社よりも信用できなくなった今の社保庁の現状を見て誰がまた年金を納めようと思うのだろうか。年金政策の前に年金に対する信頼感が今ゼロになっているのにも関わらずだ。
それでも民主党はあくまでも自分達には責任が無かった、悪いのは自民党だ!私たちは新しい年金政策を打ち出す!と言い相手をレッテル張りしてプライドを捨ててまで参院選挙に勝ちたいらしい。私から言わせれば「党派関係なく関係した政治家と役人は全員辞職して責任とらんかい!!」という事である。
中身のない議論ならばサーカスを見ているほうがナンボかマシである。寸劇などをやってる暇があるなら、民主党はいつも「寸止め」の与党攻撃をトドメまでキッチリやってから政策提言をするべきだ。
やはりこれからの日本の原動力となり得る可能性を秘めているのは『維新政党・新風』だけである。タブーに触れられず、既得権益に塗れた既製政党では日本は動かせない。私は間違いなく『維新政党・新風』へ1票を投ずることだろう。
『関係する政治家・役人はすべて辞職!!社保庁を解体し、年金を全額返金して一から政策をやり直せ!!』
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年金問題で渦中の社保庁体質と朝日新聞社の対応に近似感を覚えたので短稿を。
民主党、「消えた年金」争点を強調 全国幹事長会議(朝日新聞)
民主党は2日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。菅直人代表代行は、参院選に向け「格差、年金、緑資源機構など官製談合・天下りの問題」を主要な政治テーマに掲げることを強調。特に「消えた年金記録問題」で攻勢を強め、与野党逆転を目指すことを確認した。
鳩山由紀夫幹事長は「消えた年金問題で国民が大変な不安を持たれ、安倍内閣の支持率を急降下させた。安倍政権は末期症状を呈している」と分析。県連からも「年金の政策ビラの配布計画を教えて欲しい」(秋田)、「全国に呼びかけて集会を開くなど地方での行動が必要」(鳥取)と、「年金」を争点に戦うべきだとの声が相次いだ。
また、衆参同日選挙の可能性も「全くないとは言えない」(鳩山氏)として、衆院小選挙区の候補者擁立を党本部主導で急ぐことも決めた。マニフェスト(政権公約)最終原案も示した。
また、菅氏は「サーカスがやってくるイメージで民主党の政治姿勢を分かりやすく訴えたい」と、寸劇で党をPRする全国キャラバン計画も発表。現役の役者たちが地方で農林政策を、都市部で年金政策を伝えるという。
まず、本気で民主党は「消えた年金」の問題を参院選挙争点の一つにしようとしているのか?ハッキリ言って国民をバカにするのもこの辺までにして頂きたい。
自民党が今回、強行採決までして出した特措法は問答無用で支離滅裂以外の何物でもない。自民党が「領収書以外で証明できるものであれば自己申告で救済される」としたところに、民主党は「社会保険庁サイドがまず、消えた5000万件のデータを再度つきあわせて確認し、社保庁から国民へ通知するべきだ」と主張した。
こんな事はバカでも分かる話であり民主党の言い分が正しいに決まっている。自民党はそれでも強行採決したのだからそれだけ参院選挙で危機感を覚えているのは誰の目から見ても明白である。
しかしここで疑問点がある。「福祉」の大看板を上げている公明党がなぜこのような重要法案に強行採決までして賛同しているのだ?そこまでして自民党の影番長を演じ続け、生き残って生きたいのか。
ここで基礎年金番号を統合させた時点から現在までの歴代厚生労働大臣を確認してみる。
厚生大臣
85 菅直人 第1次橋本内閣 1996年1月11日 新党さきがけ
86 小泉純一郎 第2次橋本内閣 1996年11月7日 自由民主党
87 宮下創平 小渕内閣 1998年7月29日 自由民主党
88 丹羽雄哉 小渕内閣 1999年10月5日 自由民主党
89 丹羽雄哉 第1次森内閣 2000年4月5日 自由民主党
90 津島雄二 第2次森内閣 2000年7月4日 自由民主党
91 坂口力 第2次森内閣 2000年12月5日 労働大臣兼任 公明党
厚生労働大臣(中央省庁再編後)
1 坂口力 第2次森改造内閣 2001年1月6日 公明党
2 第1次小泉内閣 2001年4月26日
第1次小泉内閣第1次改造内閣 2002年9月30日
第1次小泉内閣第2次改造内閣 2003年9月22日
3 第2次小泉内閣 2003年11月19日
4 尾辻秀久 第2次小泉内閣改造内閣 2004年9月27日 自由民主党
5 第3次小泉内閣 2005年9月21日
6 川崎二郎 第3次小泉内閣改造内閣 2005年10月31日 自由民主党
7 柳澤伯夫 安倍内閣 2006年9月26日 自由民主党
年金番号統合から10年経過した今でも5000万件という膨大な確認作業が残っている。
今、主要なTV・新聞などの報道では民主党の菅直人が悪いだの、政権を担ってきた自民党が悪い、柳沢大臣が悪いなどと醜い責任の擦り付け合いが行われているが、実際に歴代の厚生大臣、厚生労働大臣を確認すれば、中央省庁再編後の重要なポイントで公明党の坂口力元厚生労働大臣が担当しているのである。
しかも坂口氏一人で4年弱という長いスパンでの厚生労働大臣就任である。
これは、基礎年金番号統合時代の話だけの問題ではないのである。自民党、民主党、公明党、どれが悪いと言う事ではなく今はこれに絡んだ政治家すべての責任であるといえる。
しかし、メディアからも己の党からも公明党の責任論だけは声大に聞こえてこない。これはどう言う事か?大きく報道されないが「福祉」の党というのはやはり口だけだったと再確認できた。そして、突付かれたくない重箱は開けないというマスコミの体質も。(公明党は参院選挙で負けた時に民主へ乗り換える準備をしているかもしれない。根拠となるエントリーは過去記事をご覧下さい。)
そして、年金問題を争点にしようとしている民主党も頭を抱えたくなる。
中には真面目な方で「ちゃんとしてくれれば国が行っているのだから」と素直に納める方々もいらっしゃる事だろう。しかし、国民の大半は民間の保険会社よりも信用できなくなった今の社保庁の現状を見て誰がまた年金を納めようと思うのだろうか。年金政策の前に年金に対する信頼感が今ゼロになっているのにも関わらずだ。
それでも民主党はあくまでも自分達には責任が無かった、悪いのは自民党だ!私たちは新しい年金政策を打ち出す!と言い相手をレッテル張りしてプライドを捨ててまで参院選挙に勝ちたいらしい。私から言わせれば「党派関係なく関係した政治家と役人は全員辞職して責任とらんかい!!」という事である。
中身のない議論ならばサーカスを見ているほうがナンボかマシである。寸劇などをやってる暇があるなら、民主党はいつも「寸止め」の与党攻撃をトドメまでキッチリやってから政策提言をするべきだ。
やはりこれからの日本の原動力となり得る可能性を秘めているのは『維新政党・新風』だけである。タブーに触れられず、既得権益に塗れた既製政党では日本は動かせない。私は間違いなく『維新政党・新風』へ1票を投ずることだろう。
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もはや全てが手遅れなのです
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