≪利権の温床になる政治を許すな≫
〜彼らがなぜそこまで献金に固執するのか〜
郵政民営化が外国資本の支配を受けて、事実上我々がコツコツ貯めた貯金が目減りしていく事を既エントリーでものべた。
★「復党問題」の本当の問題�Ａ阿縫屮奪浸造�!!
これは、郵便貯金の資金を利用して色々な企業、外資系ファンドが運用し経済の活性化を図ろうとするものである。
そう言われれば聞こえは非常に良い。
政治というものはこれから新たに取り組む事を考えるので「メリット」だけではなく、常に「デメリット」も並行して考えなければならない。
しかし、この郵政民営化に関しては全くその「デメリット」に関しての議論は無視された。
「デメリット」とは。
その運用した資産が借金（回収不能になった不良債権）となった時、結局我々の税金でもって穴埋めされる可能性を全く無視したのであった。
郵便貯金のお金を使って資産運用するのだからリスク分散してやるのは当たり前だが、「損する可能性」も十分ありえる事と、「損をした場合」誰が責任取るのかという議論が全くされなかった。
これは「詐欺」である。
実際そうなったら国民は政府に対して「詐欺罪」で訴えるべきである。
そして、今回の外資献金法案である。
外資系献金規制緩和の政資法改正案が衆院通過産経から引用
ある政治資金オンブズマンではこのような指摘がされている。
与党の政治資金規正法改正案要綱を批判する！
要するに、
Ａ企業団体⇒５０００万⇒自民党Ｂ政治団体
Ａ企業団体⇒５０００万⇒自民党Ｃ政治団体
Ａ企業団体⇒５０００万⇒自民党Ｄ政治団体
合計 自民党１億５０００万をＡ企業から献金を受けた。
と言う事が出来る「抜け穴」が用意されており、結局何も規制されておらず、公明党・自民党の政府与党にはドンドン政治資金が流入してくるシステムに今はなっている。
こういった現状の政治資金規正法がまともな制度となっていない上に、更に外資本系の献金が入る事は事実上「自民党・公明党」が外資経済界からもの政治的支配を受ける事を意味しており、これがまた利権の温床になるのは目に見えて分かる話なのである。
やはり今回もまたマスコミでは大きな政治問題として取り上げられていないようである。また公明・自民の与党から報道規制の圧力があったのか！？
いつまで『創価学会（公明党）・自民党』は金権政治を続けるつもりなのだ！？政治家は金集めではなく『立法』と言う本来の職責を真っ当せよ。
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郵政民営化が外国資本の支配を受けて、事実上我々がコツコツ貯めた貯金が目減りしていく事を既エントリーでものべた。
★「復党問題」の本当の問題�Ａ阿縫屮奪浸造�!!
これは、郵便貯金の資金を利用して色々な企業、外資系ファンドが運用し経済の活性化を図ろうとするものである。
そう言われれば聞こえは非常に良い。
政治というものはこれから新たに取り組む事を考えるので「メリット」だけではなく、常に「デメリット」も並行して考えなければならない。
しかし、この郵政民営化に関しては全くその「デメリット」に関しての議論は無視された。
「デメリット」とは。
その運用した資産が借金（回収不能になった不良債権）となった時、結局我々の税金でもって穴埋めされる可能性を全く無視したのであった。
郵便貯金のお金を使って資産運用するのだからリスク分散してやるのは当たり前だが、「損する可能性」も十分ありえる事と、「損をした場合」誰が責任取るのかという議論が全くされなかった。
これは「詐欺」である。
実際そうなったら国民は政府に対して「詐欺罪」で訴えるべきである。
そして、今回の外資献金法案である。
外資系献金規制緩和の政資法改正案が衆院通過産経から引用
外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が５日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。
改正案は、現行法で一切禁止されている外資比率５０％超の企業からの政治献金を、５年以上継続して国内に上場していることを条件に解禁する。これまで献金できなかったキヤノンなど有力企業も可能になる。
現状では献金できない有力企業を抱える日本経団連（御手洗冨士夫会長）と新たな献金元を確保したい自民党の思惑が一致。自民党が議員立法で提出し、民主党との修正協議を経た。
改正案には、政党や資金管理団体などの前年分の政治資金収支報告書について総務相所管（中央分）と各都道府県選管所管（地方分）の公表期限を９月末に統一することも明記されている。
ある政治資金オンブズマンではこのような指摘がされている。
与党の政治資金規正法改正案要綱を批判する！
自民党と公明党の与党は、実務者協議で政治資金規正法の改正案の要綱をまとめた。その内容の特徴は、新聞報道によると、以下の通りです。
� ＼�党と政治資金団体を除く政治団体間の献金の上限額を年間５０００万円とし、違反した場合は「１年以下の禁固または５０万円以下の罰金」を科す。
�◆＼�治資金団体が金融機関を通さず、献金の授受をした場合、国が没収する。
�� 政治資金団体への献金については銀行振り込みか、郵便振替に限定するが、派閥や政治家個人の政治団体は対象外とする。
�ぁ〇楾坿�日を来年１月１日とし、開会中の今臨時国会に改正法案を議員立法で提出する。
そして、迂回献金禁止規定は見送られました。
〜（略）〜
（３）脱法行為が可能である！
第三に、与党の改正案要綱では脱法行為が可能です。例えば、政治家や派閥が政治団体を複数つくってしまえば、業界などの政治団体は「年間５０００万円」の上限を超えて事実上政治家や派閥（の政治団体）に献金することができるからです。 私たちは、「政治団体（支部も含む）の政党、政治資金団体、その他の政治団体に対する寄附の総額」で前述（１）の上限を設けるべきであると提言しています。
要するに、
Ａ企業団体⇒５０００万⇒自民党Ｂ政治団体
Ａ企業団体⇒５０００万⇒自民党Ｃ政治団体
Ａ企業団体⇒５０００万⇒自民党Ｄ政治団体
合計 自民党１億５０００万をＡ企業から献金を受けた。
と言う事が出来る「抜け穴」が用意されており、結局何も規制されておらず、公明党・自民党の政府与党にはドンドン政治資金が流入してくるシステムに今はなっている。
こういった現状の政治資金規正法がまともな制度となっていない上に、更に外資本系の献金が入る事は事実上「自民党・公明党」が外資経済界からもの政治的支配を受ける事を意味しており、これがまた利権の温床になるのは目に見えて分かる話なのである。
やはり今回もまたマスコミでは大きな政治問題として取り上げられていないようである。また公明・自民の与党から報道規制の圧力があったのか！？
いつまで『創価学会（公明党）・自民党』は金権政治を続けるつもりなのだ！？政治家は金集めではなく『立法』と言う本来の職責を真っ当せよ。
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