≪この共同歴史研究で得られるものは何なのか？≫


”触らぬ疫病神に祟り無し”というではないか。

　水と油を混ぜてもすぐに分離するように、日本と支那で歴史を混ぜあっても得られる相互理解は極めて難しく、なおかつ偏向しているのではなかろうか。


座長に北岡伸一教授　日中歴史共同研究」

政府は１日、日中両国が２００８年中の成果発表を目指すことで合意した歴史共同研究の日本側メンバー１０人を内定した。座長に前国連次席大使の北岡伸一東大教授を起用し、古代・中近世史は川本芳昭九州大大学院教授ら５人、近現代史は北岡氏や小島朋之慶応大教授ら５人が担当する。

　歴史共同研究は、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が１０月に会談した際の共同発表で、年内に開始することで合意。１１月の日中外相会談で、双方１０人ずつの有識者で構成する委員会を立ち上げ、古代・中近世史と近現代史の分科会を設置する方針が決まった。

　歴史共同研究は幅広い歴史資料を使い、客観的認識を深めることで相互理解を図るのが狙い。近現代史は、中国側が問題視する先の戦争時の歴史に加え、戦後に日本の経済協力が果たしてきた役割も対象にする。

　有識者メンバーは次の通り。

　【古代・中近世史】川本芳昭九州大大学院教授▽菊池秀明国際基督教大教授▽小島毅東大大学院助教授▽鶴間和幸学習院大教授▽山内昌之東大大学院教授

　【近現代史】北岡伸一東大教授▽小島朋之慶応大教授▽坂元一哉大阪大大学院教授▽庄司潤一郎防衛研究所第一戦史研究室長▽波多野澄雄筑波大大学院教授



　ここで「座長」を勤める事になった「北岡伸一氏」について少し検索してみた。

「国連大使、現場からの提言：常任理事国入りは日本が果たすべき責任である」

歴史認識問題について

　もう一つ、常任理事国となるについて、近隣諸国の理解を得ることが大切だという意見がある。歴史認識や戦争責任の点で、日本にはその資格がないという意見である。
　近隣諸国の理解は重要ではある。しかし、近隣諸国同士は必ずしも仲の良いものではない。イタリアはドイツの常任理事国入りに対し強く反対している。パキスタンはインドに対して強く反対している。
　それに比べ、日本の近隣諸国の反対はそれほどではない。韓国は常任理事国の拡大に反対する｢コーヒークラブ｣の一員である。しかし、その理由は、常任理事国の拡大についてはコンセンサスを作るのは難しいので、当面、非常任理事国の拡大を目指すべきだということである。それゆえ、ドイツについては、イタリアと大きな差はないという理由で反対している。日本については、本音は反対かもしれないが、明言してはいない。付け加えておけば、分担金の格差は、ドイツとイタリアでは2対1以内だが、日本と韓国とでは10対1程度である。
　また、反対の大きな理由とされる歴史認識の問題は、中国と韓国の国民の間では大きな問題だが、国連の場ではそれほど強力な議論ではない。
　なぜなら、つい最近まで戦争や内乱をしていた国が国連にはたくさんある。その中で、60年以上前のことを非難することは、ここではやや不自然である。
　通常、戦争をすれば、責任者を処罰して、国境線を引きなおし、賠償金を支払って、それで終わりである。それが国際常識である。日本はそれを全部やってきた。中国には賠償金を支払っていないが、それは中国が放棄したからである（中華民国も中華人民共和国も、それなりの理由で放棄に踏み切ったわけだが、ここでは詳述しない）。
　それに比べ、アメリカはベトナムに対して謝罪や賠償をしただろうか。中国は79年にベトナムに攻め込んだが、これについて謝罪や賠償をしただろうか。
　植民地支配についての国際水準はどうか。イギリスやフランスやオランダが、旧植民地に対してどのような謝罪や経済協力をしたか、そして成果が挙がっているか、疑問なしとしない。
　もちろん、中国や韓国の理解を得られるように努力することはきわめて重要である。そもそも戦争や植民地支配は非難されるべきものであるし、また、多くの国の外交は国民世論によって決まるのであり、政府の独断で決まるものではないからである。ただ、日本の常任理事国入りを理論的に阻止しうるような議論ではないということを指摘したかったまでである。



　国連をあくまで神格化せずに『重視』の立場を取る事は、戦略的に考えて間違いの無いスタンスだと思う。


東京大学 北岡伸一 教授・岡崎研究所 岡崎久彦理事長 対談

　このような岡崎久彦氏同様の従米路線は理解しがたい。

　イラクのテロは終息どころか一向に終わる気配も無い。イラク派遣、インド洋自衛隊派遣に対して中東、中央アジアなどでは反日的な心情を持つ人たちも若干ではあるが増えてきている現状である。

　実際、イランのアザデガン油田に関して日本は一切の採掘権も認められる事はなかった。これは実際に石油採掘出来る出来ないだけの問題でなく中央アジアに対する日本外交力の低下を象徴している出来事であり、資源獲得だけの問題ではない。

　既エントリーでも述べたが国連は「旧連合国」を表している象徴であり、我々日本は国連から見れば未だに「仮想敵国」である。この認識を忘れてはいけない。

参考エントリー
★日本は独立主権国家ではない。

　私的に考える常任理事国入りの目的はこの「敵国条項の撤廃」だけである。それが出来れば日本の国益になるよう利用すればよい。

　したがって「常任理事国になるためには支那の了解が現実的に必要であり、そのためには日本が歴史認識において譲歩する他手は無い」と言う事である。それを突き崩す作戦が果たして外務省にあるのか？

　これが常任理事国入りを目指す日本として戦略的な外交政策の一つとして行われているのであれば理解できるが、そうでなければ全く意味のない研究であり、『良』等無く『負』の結果しか招く事は無い。

　戦略的思考無しで支那とこのような共同研究を行うのはまさしく「支那に釘、支那に小判、百害あって一理無し」である。日本政府はその事を当然考えているものと現段階では理解したい所だが、脇が甘すぎるのは今も昔も変わらぬようだ。　


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