★北朝鮮が折れたのか!?

≪北朝鮮が６カ国協議に戻るらしい≫（速報）


　単なる、北朝鮮の自作自演行動に対して我々は激しく非難しながらも静観せざる得ない大国の茶番劇であるのは変わりない。

　そして６カ国協議に戻った事だけで事態の解決に繋がらないという見方は我々みたいな素人目で見ても明白な事であり、引き続き北朝鮮とそれらにまつわる大国の思惑を注視していく必要があるだろう。

米中朝の首席代表、６カ国協議再開で合意

中国外務省声明全文

まず、中国外務小の声明全文を。

〜中国新聞、一部引用ココから〜

【北京３１日共同】中国外務省が３１日発表した、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関する声明の全文は次の通り。

　一、１０月３１日、中国政府の提案により、中国、北朝鮮、米国の６カ国協議首席代表による非公式協議が北京で開催された。

　一、３カ国は、引き続き６カ国協議を推進することについて、率直かつ突っ込んだ意見交換を行った。

　一、３カ国は、６カ国が都合がいい近い時に、６カ国協議を開催することで合意した。

〜ココまで〜


　次に、今回の記事に関して産経新聞はかなり的を得た推測を述べている。

〜産経、一部引用ココから〜

北朝鮮が無条件で同協議に復帰したのか、あるいは米国側に譲歩があったのかなど詳細は明らかにされていないが、米朝がともに中国の仲介努力にメンツをたてるかたちで、金融制裁問題などを保留にしたまま、２国間協議に応じた可能性がある。

　中国は唐家セン国務委員を胡錦濤主席の特使として平壌に派遣、１０月１９日に金正日総書記と会談し、胡主席のメッセージを伝えたほか、公式には否定しているものの、９月には対朝原油輸出量がゼロになるなど、中国独自で圧力をかけていたもようだ。

〜ココまで〜


　米国はハナから北朝鮮を無視し続けて、北朝鮮にまつわる問題を当初から支那（中国）に下駄を預けた格好になっていた。
　先のＫＥＤＯを使った北朝鮮支援活動においてもクリントン政権時の米国は北朝鮮に裏切られた形になったため、石油の輸出を即座に中止してブッシュ大統領はチェイニー副大統領ら強硬派の意見を取り入れながらこの問題の対応を行ってきた。

　石油の枯渇が北朝鮮でも死活問題の一部になるのは当たり前で、米国の代わりに支援を行っていたのが支那であった。軽水炉の技術供与でも米国は方策を失敗したと思っているから二度と関わりたくないというのが本音なのかもしれない。

　これはどういう事かといえば、日本の「核議論」にも触れる話で、米国は「日本以外のアジア地域の揉め事は自分の手からある程度離したい」と思っていると私は感じていたりする。
　要するに石油支援を中国にやらせる事により北朝鮮問題をおんぶに抱っこさせるような形を確立して、韓国の統制権問題に関しては早々に移譲を済ませ、日本から「核議論」のカードをちらつかせる事によって極東の軍事均衡を保とうとする戦略が見え隠れしている。

　そうすればイラン問題、中東問題の方が重要な米国にとって日本だけを傘下に置けば、極東に対して影響力を残しつつ中東に対応できるという思惑がある。
そして引き続き日本は米国とって都合の言いＡＴＭでもあり、技術奴隷扱いも維持できるというわけだ。
　これは日本は「核議論」すら出来ない、日本は近将来的な「核保有国」にもなれないという計算の元で戦略の組み立てが米国政府で画策されているものと推測する。


　米国が極東エリアに影響力を保つために、日本や韓国、日本や中国、日本やロシアの関係のようにいつまでも仲違いさせておけば、北朝鮮問題などで自動的に日本は米国を頼らざる得なくなり、中露に対して牽制する糸口にも使えるわけだ。

　そして、ライス国務長官がアジア歴訪したことにも重要な意味があったのだろう。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のアジア版みたいなものを作ればよいという意見が米国政府内でもあり、その目的も兼ねてライスが歴訪していたとの情報もあるが、これに関しては現状を鑑みると今のところ可能性は？ではないだろうか。

　いずれにしても北朝鮮のような問題児が居る事によってアジア内の軍拡路線が触発され、それに旨みを感じる『死の商人』がバックに必ず居る事は常に警戒しておかねばならない。
　その者たちによって計画的に紛争や戦争が行われているのではないかという憶測もそう簡単に陰謀論として片付けてしまっていいものかどうか、日本政府、そして外務省も頭をフル回転させる必要がありそうだ。

したがって管理人は常々「石油だけに頼らない自国エネルギー開発」「核だけに頼らない自国兵器開発」「輸入だけに頼らない食料自給率の向上」を訴え続けている。


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