人権擁護法案（管理人基本的見解）
私はズバリ「人権擁護法案反対」であります。が、しかし、
ハッキリ言ってこの問題は難しいです。（苦笑）
前から取り組もう、取り組もうと思っていて今回色々と調べてみたのですが、1回のエントリーでは法案条文を含めての検証はかなりの時間を要する事が判明。（当たり前か・・・）その辺りは引き続き今後も検証しつつ問題点別に随時個別エントリー立てていきたいと思います。
まずは法案原文を。
「人権擁護法案」
人権擁護法反対論批判（賛成派ですがかなり詳しく法案を検証解説しています。）
人権擁護法案に関するＱ＆Ａ
サルでも分かる？人権擁護法案
人権擁護（言論弾圧）法案反対！
「人権擁護法案」でググッたら大量に出てきます。
推進派はこの法案内容を「サラっと」見ますと何も問題が無いかのように思える事をいいことにあまりにも法律理論的に文章解釈のみで成立させようとしている節があり、実際の世間一般で「差別を受けている人」、「差別だとレッテルを貼られてる人」、それによる二次被害的な懸案事項を加味していないことに大きな問題ありです。
男女共同参画法案の場合比較対照が「男」「女」とハッキリしている法案で、日常的な場面で「問題となるかな」と思うことがある程度想像もつきますが、「人権」という性別、人種、民族、国籍、などなどそれぞれの主観によって何百、何千通りでも差別解釈が可能です。
自分が「これは差別ではない」と思っている事が相手によると「それは差別だ」となる。
本法案は恣意的に悪用できる可能性が極めて高く、国民の知らない間に決まり、ある日突然「お前は人権差別をしている！」と言われて人権委員会によって行政指導されてしまった場合、地域社会的差別（例えば勤めている会社からリストラされる等）による行政からの処分にも相当する不利益を加害者とされる側が蒙る可能性があり、結局この法案自体が「加害者が被害者になる」、「新たな差別を生み出す」と言った事にも繋がりかねない結果になることも想定しなければならないと思います。
（参考リンク）
人権擁護に関する世論調査
〜この調査票から一部を引用ココから〜
Ｑ４〔回答票２〕 「人権尊重が叫ばれる一方で、権利のみを主張して、他人の迷惑を考えない人が増えてきた」と言う意見について、あなたは、どう思いますか。この中ではどうでしょうか。
（25.5） （ア） 非常にそう思う
（51.2） （イ） かなりそう思う
（14.5） （ウ） あまりそうは思わない
（ 1.8） （エ） 全くそうは思わない
（ 7.0） わからない
〜ココまで〜
現実、施行されたらあっちこっちで「これは差別だ！」「あれも差別だ！」と乱発して訴える数が増える事を懸念せざる得ない資料でしょう。これは更に日本人のモラルの低下を招く危険性があり、この法案は「差別」の表面的な一時的紛争解決の緩衝役は果たせることはあっても、差別の根底にある根本的解決には全く効果が無いことを示しているように思います。（私的に教育の中の“道徳”が差別抑制の鍵となると思います。）
賛成派は「差別の表面的な一時的紛争解決の緩衝役」だけでも果たせるのなら「この法案は無いよりはあったほうが良い」と言い、「人権擁護法案は現行の法務省人権擁護局が行っている運用の改善であり機関としての効果や公権力は現状と殆ど変わりは無く法整備されるだけ」というのですが、それならば多くの問題が懸念されている法制化などせずに現状のまま改善でも良いのではと首を傾げてしまい法制化する為の説得力に欠けています。国会議員の過半数が納得するほどの妙案があるのであれば別ですが。
法務省人権擁護局
それに本法案を早急に成立させないといけない事情があるのでしょうか？そんな議論をする暇があるのなら外交・国防の分野で早急に法整備しなければならない懸案が山ほどあると考えている国民の方が多いのではないでしょうか。
これが一番大事なことだと思うのですが、何か根拠になる統計を取ったソースがあるわけではありませんが、私の知る限りでは世間一般の中ではこれだけこの法案について熱く論じているフィールドは「ネット」上でしかなく、普段ネットをしない人や政治に興味が無くこのような文献を読まない人、TV・新聞・雑誌などの片方向メディアでの情報からしか内容を知る術が無い人が大半であり重要な法案であるならば認知度が低すぎるような気がしてなりません。（少なくとも私の狭い範囲の知り合いでこの法案について知っていて、ある程度理解をしている人は殆どいません。）
このような環境が「霞ヶ関の官僚と永田町の政治家≒世間一般の思考」にならない、民意が反映されない原因があるでしょう。
もともと定義が曖昧な物を曖昧なまま法制化しようとしていることに根本的問題がある様に思いますが、曖昧な妄想が妄想を呼び反対派による「陰謀論」なるものがネット上に乱立する結果を招いている事を法案推進派は「勝手な妄想だ」「法律読めない馬鹿だ」と切り捨てずもっと慎重に考察・説明・説得する必要があると思います。
やはり人権擁護法案には反対だと思う方はクリックを！！
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私はズバリ「人権擁護法案反対」であります。が、しかし、
ハッキリ言ってこの問題は難しいです。（苦笑）
前から取り組もう、取り組もうと思っていて今回色々と調べてみたのですが、1回のエントリーでは法案条文を含めての検証はかなりの時間を要する事が判明。（当たり前か・・・）その辺りは引き続き今後も検証しつつ問題点別に随時個別エントリー立てていきたいと思います。
まずは法案原文を。
「人権擁護法案」
人権擁護法反対論批判（賛成派ですがかなり詳しく法案を検証解説しています。）
人権擁護法案に関するＱ＆Ａ
サルでも分かる？人権擁護法案
人権擁護（言論弾圧）法案反対！
「人権擁護法案」でググッたら大量に出てきます。
推進派はこの法案内容を「サラっと」見ますと何も問題が無いかのように思える事をいいことにあまりにも法律理論的に文章解釈のみで成立させようとしている節があり、実際の世間一般で「差別を受けている人」、「差別だとレッテルを貼られてる人」、それによる二次被害的な懸案事項を加味していないことに大きな問題ありです。
男女共同参画法案の場合比較対照が「男」「女」とハッキリしている法案で、日常的な場面で「問題となるかな」と思うことがある程度想像もつきますが、「人権」という性別、人種、民族、国籍、などなどそれぞれの主観によって何百、何千通りでも差別解釈が可能です。
自分が「これは差別ではない」と思っている事が相手によると「それは差別だ」となる。
本法案は恣意的に悪用できる可能性が極めて高く、国民の知らない間に決まり、ある日突然「お前は人権差別をしている！」と言われて人権委員会によって行政指導されてしまった場合、地域社会的差別（例えば勤めている会社からリストラされる等）による行政からの処分にも相当する不利益を加害者とされる側が蒙る可能性があり、結局この法案自体が「加害者が被害者になる」、「新たな差別を生み出す」と言った事にも繋がりかねない結果になることも想定しなければならないと思います。
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人権擁護に関する世論調査
〜この調査票から一部を引用ココから〜
Ｑ４〔回答票２〕 「人権尊重が叫ばれる一方で、権利のみを主張して、他人の迷惑を考えない人が増えてきた」と言う意見について、あなたは、どう思いますか。この中ではどうでしょうか。
（25.5） （ア） 非常にそう思う
（51.2） （イ） かなりそう思う
（14.5） （ウ） あまりそうは思わない
（ 1.8） （エ） 全くそうは思わない
（ 7.0） わからない
〜ココまで〜
現実、施行されたらあっちこっちで「これは差別だ！」「あれも差別だ！」と乱発して訴える数が増える事を懸念せざる得ない資料でしょう。これは更に日本人のモラルの低下を招く危険性があり、この法案は「差別」の表面的な一時的紛争解決の緩衝役は果たせることはあっても、差別の根底にある根本的解決には全く効果が無いことを示しているように思います。（私的に教育の中の“道徳”が差別抑制の鍵となると思います。）
賛成派は「差別の表面的な一時的紛争解決の緩衝役」だけでも果たせるのなら「この法案は無いよりはあったほうが良い」と言い、「人権擁護法案は現行の法務省人権擁護局が行っている運用の改善であり機関としての効果や公権力は現状と殆ど変わりは無く法整備されるだけ」というのですが、それならば多くの問題が懸念されている法制化などせずに現状のまま改善でも良いのではと首を傾げてしまい法制化する為の説得力に欠けています。国会議員の過半数が納得するほどの妙案があるのであれば別ですが。
法務省人権擁護局
それに本法案を早急に成立させないといけない事情があるのでしょうか？そんな議論をする暇があるのなら外交・国防の分野で早急に法整備しなければならない懸案が山ほどあると考えている国民の方が多いのではないでしょうか。
これが一番大事なことだと思うのですが、何か根拠になる統計を取ったソースがあるわけではありませんが、私の知る限りでは世間一般の中ではこれだけこの法案について熱く論じているフィールドは「ネット」上でしかなく、普段ネットをしない人や政治に興味が無くこのような文献を読まない人、TV・新聞・雑誌などの片方向メディアでの情報からしか内容を知る術が無い人が大半であり重要な法案であるならば認知度が低すぎるような気がしてなりません。（少なくとも私の狭い範囲の知り合いでこの法案について知っていて、ある程度理解をしている人は殆どいません。）
このような環境が「霞ヶ関の官僚と永田町の政治家≒世間一般の思考」にならない、民意が反映されない原因があるでしょう。
もともと定義が曖昧な物を曖昧なまま法制化しようとしていることに根本的問題がある様に思いますが、曖昧な妄想が妄想を呼び反対派による「陰謀論」なるものがネット上に乱立する結果を招いている事を法案推進派は「勝手な妄想だ」「法律読めない馬鹿だ」と切り捨てずもっと慎重に考察・説明・説得する必要があると思います。
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委員があの人のとき差別だと言われたけどこの人に変わったら言われなくなったと言って名誉回復させるような救済手続きは一切用意されてないですからね。
逆に差別を受けたと訴えた側からしてもそんなコロコロ変わったんじゃたまったもんじゃありません。
素人の私からみても曖昧過ぎるこの法案はちょっとオカシイのではないかと思います。
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