ただ今人権擁護法案について素人検証中ですが合間に時事記事を・・・
(上記の西尾幹二先生のご意見がこの法案に対する管理人dandyの見解とすべて合致していると言うことではありませんので、あしからず。。。)


対イラン制裁、協議には積極的に参加の意向 麻生外相

〜引用ココから〜

麻生太郎外相は1日午前の記者会見で、日本の対イラン制裁発動の可能性について「予断を持って話すことは差し控えたい」と述べ、当面は関係国による協議などの推移を見極める考えを強調した。
 麻生氏は「(制裁で)できることはいろいろある。しかし国によって立場が違う」と指摘。その上で「日本も国連安全保障理事会理事国としての立場がある。協議のプロセスには積極的に参加するつもりだ」と述べた。

〜ココまで〜

まず結論から言うと、日本はイランの問題に対して積極的にかつ、冷静に対応をしなければ中東地域における石油権益含め、経済活動に重大な問題を残すことになりかねない。

アメリカが最近国連そっちのけで日本や欧州との独自連携によって早期の経済制裁に踏み切りたい意向を表した。(また出た、アメリカのジャイアン病(笑))

制裁自体は段階的に行うとの事であるが、日本に対してその協力をするように圧力をかけてきている。
そしてそれに関連している事項がこれだ。

精密測定機器不正輸出事件

〜引用ココから〜

 今回の不正輸出事件は、国際原子力機関(IAEA)が03〜04年、リビアで行った核査察の際に発覚したもので、これまでの捜査によると、ミツトヨは、マレーシアの現地法人へ三次元測定機を輸出し、そのあと、「核の闇市場」を築いたパキスタンの核開発者・カーン博士が関係する会社を通じてリビアに売られていた。背景には、会社の業績ばかりを優先させる利益至上主義があった。

 軍事評論家の神浦元彰氏は、「今回の捜査の発端は、すべてIAEAや米中央情報部(CIA)など外国からの情報だ。米国はテロリストへの核拡散に非常にシビアになり、国をあげて捜査している。今回の摘発は、米国による日本企業への警告だ。さらに、監視が甘いという、日本政府に対するメッセージでもある」と指摘している

〜ココから〜

この精密機器輸出問題はIAEAの査察から明らかになり、情報がCIAからであることが分かっていると述べている。

まず、批判しなければならないのは核兵器開発に転用可能な精密測定機器を不正輸出(外国為替および外国貿易法と輸出貿易管理令の違反)し続けている、日本企業のモラル低下である。明らかに利益至上主義と言われても反論の余地は無い。

そんな無責任に精密技術機器を輸出してまう国に核兵器STOPなどと言われても全く説得力が無いだろう。

そしてアメリカはこの問題をカードにして制裁へ同調しろと日本に迫ってきており欧米各国にも制裁に参加しろと呼びかけているようだが、しかし、その中でもフランスやドイツはイランへの企業進出が盛んに行われているため今すぐ制裁へGOを出すとは思いがたい。

イラン制裁、日欧企業への影響大

プラス、日本はイランのアザデガン油田開発の権益を持っておりこれの開発着手が遅れているなどという理由で「中国やロシアとの共同開発」も検討すると揺さぶりをかけてきているのだ。(日本の開発着手が遅れているのはアメリカからの圧力だと遠まわしに牽制してきている)

イラン、中ロと共同開発も 油田開発遅れで日本に警告

大国の思惑によって防衛だけでなく経済をも振り回されている我が日本。
これは日本政府としてはイヤな決断を迫られている。

やはり、麻生外務大臣が政策に上げている外務省、約2000人規模の増員、大使館の増館などにより大国に極力左右されないような日本独自の外交的立場を確立することが非常に急務になっているのでは。


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