神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


NPT

★北は支那の猿真似。

≪支那(中国)をお手本とする北朝鮮政策≫
〜彼らが『核武装』する理由〜


 米国政府が表向き北朝鮮を相手にしているのは「体裁」だけである。

 北朝鮮の核武装を表向きは批判しているが実際のところどちらでも良いと思いながら「黙認」している。核保有を一生懸命「認めない」と虚勢を張っているがそれもNPTの枠組みを守るための詭弁であり、実際イランをどうするかに気が行って仕方が無いのだろう。
(なぜ黙認しているのかは後日一考を。)

 なぜなら、米国の極東における覇権は「支那が核武装した段階で目算が外れた」からである。

 NPT条約など『俺は持つけど、お前は持つな』と言う『ジャイアン主義』(管理人による造語)であり核保有国理論に基づく『ご都合条約』である。

kokinto
















 支那(中国)の核兵器に関する軌跡

1964年10月16日   一回目の核実験、ウラン型原子爆弾の実験を実施する。

1966年10月27日   ミサイル核兵器の実験に成功(爆撃機からの投下)

1967年6月17日   初めての水爆実験に成功(西部地区上空)

1970年4月24日   人工衛星打ち上げに成功

1971年10月25日 国連が中国の復帰を決定。台湾は脱退へ。

1972年2月21〜28日 ニクソン訪中、米中共同声明を発表

1974年8月1日    国産原潜第1号を海軍に引き渡し
         (70年12月完成、なお通常潜水艦は69年6月)

1979年1月1日    米中国交樹立、台湾と断交

1980年5月18〜21日 ICBM(*注)を南太平洋海域に発射実験成功
(第二砲兵が核反撃作戦能力をもつ)

1981年9月20日   3段階宇宙ロケットの発射に成功

1982年10月7〜12日 SLBM(*注)の発射実験

1983年8月〜9月   第二砲兵が西北某地で核反撃作戦の演習、4発連続発射に成功

1984年9月     中国製の原子力潜水艦が就航

1987年1月     原子力潜水艦の遠距離航行訓練に成功

1988年9月     原子力潜水艦からSLBMの発射に成功

1991年8月      核不拡散条約(NPT)参加を表明

1996年7月29日 中国が通算45回目の核実験を実施(30日に核実験凍結を宣言)



ICBM大陸間弾道ミサイル
SLBM潜水艦発射弾道ミサイル

 上記でICBM(大陸間弾道ミサイル)を所有している国は、米国・ロシア・中の参加国だけである。


 支那が実際に核武装に踏み切って行った理由の一つとして下記が挙げられる。


 平松茂雄氏「中国は日本を併合する。」より要約する。

 
「中国が核兵器の開発を決断した契機は、建国(中華人民共和国)当初の時期に、米国により何回も核兵器により威嚇される事態に直面したことであった。
 朝鮮戦争(50年〜53年)、それと同時にインドシナ戦争(46年〜54年)、その後の台湾海峡での国民党政府軍との戦争(54年〜55年)である。」


 このような幾度と無く核兵器を背景にした米国の圧力に対抗するには核兵器しかないと毛沢東が判断したのであろう。朝鮮戦争時には北朝鮮側に支那が参戦したが為に、国連で「侵略国」とのレッテルを貼られ、戦略物資の輸出制限など厳しい制裁を受け国際的に孤立した経緯がある。

 スケールの違いはあれど今回の北朝鮮が核実験を強行したのも、こうした支那の経緯を見て支那の盾があれば米国が本気になってけしかけてくる事は無いだろうとの計算があったものと容易に推測できる。

 それと中国からの多大なる資源と資金の援助があったのは言うまでも無いだろう。
北朝鮮は中国式の経済スタイル(社会主義経済)を取り入れる事により、中国からの経済開発援助と石油資源の供与を受けていた事は世間では余り知られていることではない。

 その日本式経済スタイルを真似するのではなくある一定の国際的評価と、市場の拡大を成し遂げた感のある今の中国ををお手本とし、経済発展を遂げていく目的に当たり、かつて支那が米国の核兵器による威嚇・脅威から逃れるために社会構造・経済をないがしろにして、著者いわく「一皿のスープを皆ですすっても核を持つ」までに人民と内政を後回しにして先軍政治に傾倒していた歴史をそのまま地でやっているのである。

 これは米国や既存の核保有国全部に言えることだが、散々核兵器の実験を繰り返し準備万端に整ってからNPTを批准したところで何の説得力も無い。これによって北朝鮮が核開発を邁進する理屈が正当化されてしまう。

 しかもNPT参加後でも核保有国達は性懲りも無く実験を繰り返している事実もマスメディアには殆どと言っていいほど流れない。

 毛沢東が人民公社を根拠として言い放っていた「原爆で人口の半分が死んでも、半分は生き残って、また元に戻っていく」という発言はこの支那と北朝鮮に限って言えばあながち嘘ではないようだ。
 
 先のエントリーにも上げたが彼らの核に対する意識とは人命の重さと天秤にかからない。
★中国人行商がウランを販売!?


 そう考えると、支那というのは何と先見性を持った政治家達が揃っているのだとある意味感心せざるえない。それに引き換えわが国の政治家は支那の軍門に下るしか脳の無い屈中、浸中議員ばかりで、全く将来的なビジョンを持とうとしないのは売国奴どころか中国の派遣議員団体なのか?とも言える。

 いや、そうだろう、そうに違いない。

この平松氏の「中国は日本を併合する。」は是非熟読頂きたい書籍である。中国に特化して軍事を中心に徹底的に調べ上げた力作である。



序章 動き始めた「日本併合」に向けたシナリオ

第一章 知らないうちに格段に進んだ中国の軍事力

第二章 東シナ海資源開発に隠された中国に真意

第三章 中国の「他国侵略」の歴史

第四章 日本は海からの侵略に耐えれるか

第五章 2010年の運命の行方




 しかし、これと一緒に支那を影から操る者の存在も居るかも知れないとの憶測も常に持ち合わせておいた方が良い。大国の思惑はその一国だけの思惑に留まらず、それに一致する勢力は我先と勝ち馬に乗り換えていくものである。

 現にヨーロッパでは北朝鮮にビジネスチャンスを求めて投資する動きが早くも出てきているからだ。

参考資料リンク
“核開発”関連略年表


 朝日や毎日の反日新聞もこんな事言ってた時もあったらしいな。

(社説)中国核実験への憤りと悲しみ朝日新聞社説

[社説]核実験 中国の理屈は通らない毎日新聞社説

 言っている事がまともなのは部分的で、殆ど売日的なのは今に始まったことではない。これぐらい中国軍の脅威について日本のマスコミは言及して頂きたい物であるが間違いなく期待は出来ない。


 NPT(核不拡散条約)などとうの昔に『有名無実化』している事を日本国民は理解した方が良い!

NPT条約など即刻脱退し、最近一つ増えて非核四原則となっている国是は捨てよ!

こんなものを金科玉条のごとく後生大事に奉るお花畑満開な政治家は即刻辞職せよ!

そして日本独自の国防ビジョンを一国も早く画策し実行するのだ!!



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★どうやら朝日新聞は・・・

≪「修正」しやがったと洗脳したい垢ピー新聞≫


不要な電波を放出し、障害を引き起こす我らがアカピー新聞。

何が何でも中川政調会長は従来の核議論発言を「修正」したとしたい意図はなんなのか?

自民・中川政調会長、「核保有議論」発言を事実上修正

「核論議」、自民内部に批判 派閥総会で相次ぐ

我々からしても至極叩き易い電波新聞「朝日」だが、朝日はじめ、他の赤い新聞たちにとっては中川氏は「叩き易いワイドショーネタ」の一部らしい。


未だに「NPT(核不拡散条約」を金科玉条のごとく信奉している方々がいらっしゃって香ばしい限りなのですがもうすでに破綻しているのはご存知ないのでしょうか?

ご存知ない左巻きの皆様は是非こちらをご熟読ください。それから「核議論」はスタートです。
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★あのね、これは絶対に許さないですよ。(訳の分からん市議会議員のこき下ろしネタも入ってます♪)


『NPT(核不拡散条約)など連合国側のご都合主義だという事を米国も北朝鮮もイランも分かっていながら実行しているのだ。』

これは国際的なジャーナリズム視点の持ち主の方なら常識的な知識の範疇ですよ。


そんなこと中川政調会長も承知の上?で発言していると思いますがね〜。いかかでしょうか?。


引き続き政調会長は有志の皆様で援護射撃して行きましょう!
(こちらに書き込みいただいた皆様の「中川昭一氏応援コメント」は随時まとめて中川事務所へ送りしています!皆様の声を届けましょう!)



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