拉致カードを使われた日本

≪米国は米国の国益に従ったまでである≫


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　安倍氏、テロ指定解除「残念」＝山崎氏は評価−自民

　〜引用開始〜

　自民党の安倍晋三前首相は２７日、米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除手続きに着手したことについて「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れないという意思を示していく必要があったので、大変残念だ」と述べ、不満を表明した。
　その上で、ブッシュ米大統領が拉致問題を「決して忘れない」と表明したことに関し「その言葉をしっかり実行してもらいたい」と要求。北朝鮮による原子炉冷却塔の爆破については「すべての核兵器と核計画の放棄までは、途中経過にすぎない」と指摘した。
　同党の伊吹文明幹事長は、残り任期が短くなったブッシュ大統領が北朝鮮の外交戦術に「だまされた」との見方を示した。
　拉致議連の平沼赳夫会長も指定解除について「拉致問題解決の有力なカードを失った」と指摘。解除を容認する姿勢を示した福田康夫首相の対応を「（北朝鮮の核計画申告では）肝心の核弾頭には触れられておらず、甘いんじゃないか」と批判した。
　一方、自民党の山崎拓前副総裁は核申告と指定解除について「核放棄を実現するための一環だ。肯定的に受け止めた方がいい」と評価した。安倍、平沼、山崎３氏はそれぞれ都内で記者団の質問に答え、伊吹氏は奈良市内の会合で語った。

　〜引用終了〜


　北朝鮮問題についてはこれまでに当ブログでも何度も触れてきましたが、私は他の保守系ブロガーとは違った見方をして来ました。

　安倍氏は、「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れない」と述べたようだが、この見方はある意味正しい。

　なぜなら、自国民が多数拉致・監禁されているのならば、普通の国なら戦争になっていてもおかしくないわけだが、なぜだか日本は核施設の冷却塔の爆破をワイドショーのように見せられただけで制裁解除に踏み切ってしまった。

　それだけ、自国民を守る意志と気概が無い国であると世界に示しているようなものではないでしょうか。

　その様な外交スタンスでは軍事、経済や文化、あらゆる面で世界の失笑を買い、さらに特亜３者にとっては「日本は付け入る隙間がまだまだある」という認識を植え付けさせてしまったわけです。

　しかし、安倍氏だけでなく日本外交全体の失敗は、米国のテロ支援国家指定のカードを、拉致問題の圧力カードの一つとして頭っからアテにしてしまっていた事だと私は思います。そのことは前々から指摘していたことでもありました。

　伊吹文明氏は「だまされた・・・」等と言ってますが、騙されたのはむしろ日本の方です。米国自身は騙したつもりが仮に無かったとしても、勝手に思い込んでいた日本外交の生ぬるい対応が今日のような結果を生み出してしまったのです。

　山崎拓氏についてはほとんどの人は「親朝鮮派」との認識を持っていると思いますが、北朝鮮絡みに関して私は違う認識です。彼は「米国従属派」ではないかと思っています。

　小泉政権時代に蓮池さんら数名の拉致被害者の方々が帰国されましたが、この時も裏で動いていたのが山崎拓氏でした。しかし、このような北朝鮮に対するハト派外交路線も、結局ミサイル発射事件や核弾頭所持声明によって全く無意味と化してしまってしまった。

　「それでも５人帰ってきたのだから良いのではないか？」

　それはそれで非常に良かったと私も思っています。しかし、それまでの政治的プロセスを見れば、帰ってきた拉致被害者の方がたも従米政治家と大国の意思、北朝鮮の思惑に利用されていたと言えます。

　参考エントリー：６者協議に頼るのはもう止めよ

　６者協議は茶番劇です。これも前から言い続けてきました。北朝鮮危機の後に設立された朝鮮半島エネルギー開発機構『KEDO』において、我々日本は北朝鮮をなだめる為に約５００億程に上る軽水炉建設資金援助を行っていた。KEDOにおける援助金の殆どは日本が拠出しています。（ちなみに返還義務がありますが、北朝鮮が返還するわけありません。）

　その北朝鮮軽水炉建設にあたっては、ラムズフェルド国防長官が役員として関係している「ABB社」という企業が建設を受注していました。

　参考エントリー：ラムズフェルドについて管理人の私的メモ

　今はレアメタルの採掘権に関して、大国の思惑が入り乱れていますが、いわゆる「北朝鮮ビジネス」と呼ばれている物の一つです。わが国は輸入しているレアメタルが先進国の中でも非常に多い国であり、携帯電話などにも大量に使われているとの事です。つまり、資源回収さえできれば日本は「レアメタル大国」ともいえます。

　「６者協議に頼るのはもう止めよ」のエントリーで私は、「安倍氏か小泉氏かどちらかが来年、北朝鮮を訪問する可能性がある」と指摘していました。実際のところ二人は訪問しませんでしたが、その代りに訪問したのが「山崎拓」でした。

　「米国は北朝鮮を中東で言うイスラエルのような立場に据えようとしているのではないか？」という指摘をする方もいらっしゃいましたが、それもあながち間違いではないように思います。火種を作ってビジネスを発生するという手法は、西洋列強諸国が日本に渡ってきた時からあるキリスト教集団の常套手段です。

　６者協議において、日本の「拉致カード」は北朝鮮と米国にとって、日本に金を出させる為の都合の良いカードの一つだったと言う事が前々から明らかだったのにも関わらず、山崎拓氏などは白々しくも「俺様のお陰で拉致問題が進展したじゃないか！」と言わんばかりの振る舞いをしています。これは身代金を要求する拉致犯人のレベルをとうに超えていると言えるでしょう。

　拉致解決どころか米国と北朝鮮の国益に沿って、日本から身代金を巻き上げるような売国奴議員が日本の中に大きな顔をして存在していると言う事です。


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★KEDOという名の打ち出の小槌

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」（読売新聞）

〜引用開始〜

　政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

　政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。

　外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

　日本政府は１９９９年４月に、ＫＥＤＯが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所２基の建設資金として１１６５億円（１０億ドル）を上限に、ＪＢＩＣがＫＥＤＯに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がＫＥＤＯを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、０６年５月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、４４８億円が焦げ付いた。

（2007年12月22日9時11分  読売新聞）

〜引用終了〜

　このKEDOがらみの問題点については何度も取上げてきた。もう一度過去ログを【KEDO】で検索して参照して頂きたい。（左枠内の検索窓をご利用ください。）

　ものすごく要約して言えば、「KEDOは北朝鮮の凶行と独裁体制を利用した米国民業の為のビジネスだった」という事である。

　恐らくこの話題がメディアで大きく取上げられる事は無いだろう。

　私から強烈な皮肉を言わせていただく。

　日本という国の国民は年金問題と守屋の接待事件には大いに関心があるようだが、何も落ち度が無いどころか何百人もの国民を拉致された日本が、強請り、タカリを常套とするヤクザ国家に何百億もの血税を持っていかれている事には何も関心を示さないらしい。

　君らは本気で攻める相手を間違っているんじゃないか？それともわざとか？

　守屋の事件も決して許してはならん問題であるの間違いない。

　が、それよりももっと肝心な巨悪をマスコミはすべてスルーしている事に我々国民は気づくべきだろう。

　KEDOで日本が支払う金が最終的に誰の懐に入っているのか調べれば、マスコミが伝えない新聞の行間が見えてくる。

　新聞が垂れ流すスキャンダルがすべてだと信じ、「国民の目線で・・・」、「私はリベラルだと！」と言わんばかりに電波を放つステレオタイプな野次馬ブロガーは消えて良し。

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