神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


米国

★日本経済危機&中東大戦争勃発

≪我が日本は倫理を持ち、道義を見極めよ≫
〜今年最後の経済・軍事評論二本立て〜

 年の瀬だと言うのにも関わらず、あまりおめでたくない話を2つ。

 『中東で大規模な戦争が起こる可能性がある』と言う事です。

 元々当ブログは日本の外交とそれにまつわる国際情勢を主に取り上げようと始めたわけだが、日本国内における余りにも多い「反日勢力」を看過する訳にはいかない事態が数多く続いた為、最近では国内問題が主となっていた。

 日本の大手新聞に対する「行間」読みは多くのブロガーが取り上げてらっしゃるのでお任せすると致しまして、2006年が終わってしまう前にうれしくない論説を2つ上げたいと思います。

 今現状を考えて米国のイラク統治は誰が見てもハッキリ言って「失敗」だ。

 アメリカ国防省はイラクの内戦のような反撃に会うことを予測していなかったのか、甘く見ていたのか軍隊を一気に派遣し、統制を掛けようとしなかった。

 しかし、果たしてそうなのかと私は見ていた。

 改めての確認になるが米・イラク戦争はまだ「戦争終結」していないと言う事を理解しなければならない。ブッシュは2003年5月に米国空母サンディエゴ上で「戦闘終結宣言」をしているだけである。「戦闘終結」と「戦争終結」は全く意味が違うのである。

 したがって今イラクは「内戦状態」にあるのではなく、「戦争状態」のままなのである。これは大東亜亜戦争の時と同じ事だが、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年(昭和20年)8月15日や、降伏文書に署名をした1945年(昭和20年)9月2日以降にも戦争状態は継続していたのであり、サンフランシスコ講和条約1952年(昭和27年)4月28日に発効した段階で「戦争終結」となる。

 この段階で「戦争終結」としてしまったら、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際法にのっとり、捕虜となっている兵士の解放と武力衝突を止めなければならない。

 しかし、アメリカもともと止める気は無かったようなのである。

 イラン・イラク戦争では米国が影で動き、両国に対して武器等の支援を積極的に行っていた、起こるべくして起こった戦争だった。けしかけたのは米国である。イラク倒れて亡き後は残るはイランだけである。

 的確に指摘している国内紙はこれぐらいしかない。⇒アメリカに翻弄されたフセイン元大統領、“2度目の死”北海道ニュースBNN

 アメリカは過去に己に利する政権や勢力の維持の為には武器、金銭の供給を惜しまずに行ってきた。しかし、イラクのような反米的な行動に出る者をすべて「悪の枢軸」としてマスコミを通じて大々的に宣伝し、いかにも正当性があるかのように振舞ってきている。

 イランに対しては先般国連による軍事制裁を含む経済制裁決議が通されようとしたが、ロシア・支那の強い反対に合い軍事制裁の無い、実質効力の弱い経済制裁のみの決議となってしまった。

 恐らくアメリカはロシア・支那が反対するのはわかっていただろう。決議が軍事制裁を含まない形になっても、もうすでにペルシャ湾には空母「アイゼンハワー」が待機、空母「アラニス」は来年の1月には同湾へ到着する予定になっている。


 少し前に極右評論、瀬戸様のところで、「イラク・泥沼からの脱出策はあるのか?」というエントリーをUPされていらっしゃいました。

 その時に私は以下のようなコメントを入れさせていただきました。

 イラクの泥沼は当分終わりそうにありません。

米国ではチェイニー副大統領側(タカ派、強硬派)は「日本は核武装するべきではないか」と、支那が北朝鮮に対して思ったような抑止力を発揮できなかった場合、「日本が極東において脅威となる事」を想定しているように思います。ライスの極東国歴訪はその布石を行ったものと思われます。

これは米国の核の傘の中のまた小さな傘というイメージの日本ではないかと。

ブッシュ大統領の顧問であるベーカー側(国際協調主義、中道派)はイラク侵攻に関してはかねてから否定的で、泥沼の解決をする方法を模索する為、ブッシュはベーカーに「イラクにかんして私的な諮問機関を作って欲しい」と依頼し、民主党関係者らと共に超党派の「イラク研究会」(Iraq Study )を作りました。

(続く)
Posted by dandy at 2006年10月28日 02:13
(つづき)

が、しかしこれはイランと呼応するイスラム国家の取り込みが目的であるとの可能性もあり単にイラクの泥沼を解決するためとは言いきれないようです。

米国がイラクから撤退するためにはイラク情勢の安定化が不可欠でありますが、チェイニー側からすればそれらの画策によりイラク混迷を解決させようとする腹は最初から無く、イラク情勢の混迷を理由として日本に核装備を促進させ「極東米軍との運命共同体」として極東に残し、その兵力と兵器の一部を中東に投入し、イランの抑止力強化、もしくは戦闘の準備を粛々と進めているものと推測しています。


このようなコメントを入れた通りに現在ペルシャ湾では着々と中東戦争の準備が行われている。したがって米国にとってイラクとイランはイラク戦争当初からすでにセットとして倒さねばならない反米国家として位置づけされていたものと思われる。

田中宇の国際ニュース解説から

 
▼「半年以内に和平できなければ大惨事」

 これらの流れから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年3月から6月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。
http://www.americandaily.com/article/16830

 最も目立つ意志は、イスラエルの右派(リクード党)と、アメリカにおける彼らの盟友であるネオコンやチェイニー副大統領から発せられている。
 イスラエル右派は来年3月までに、アメリカにイラン攻撃を実施させたいと考えている。逆にアメリカのネオコンは「イスラエルがシリアを攻撃してくれると信じている」というメッセージを発している。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3340750,00.html

 また、チェイニー副大統領は以前から「07年春までにイランを攻撃する」ともらしていたと、CIA関係者によって指摘されている。前々回の記事に書いたように、チェイニー副大統領は11月にサウジアラビアを訪問し、サウジ王室に「間もなくイランを攻撃するから、その際は支持してくれ」と依頼したと指摘されている。
http://www.rawstory.com/news/2006/Source_says_outsider_Gates_prepped_for_1222.html
http://tanakanews.com/g1219mideast.htm

 ヨルダンのアブドラ国王は先日、日本を訪問した際「来年前半のうちに中東和平を進展させないと、大戦争の惨事が起きる」「(中東にとって)07年は非常に重要な年である。今後6−7カ月の間に和平が実現しない場合、イスラエルを含む中東全域が、破滅的な結末を結末を迎えることになる」と述べている。
http://news.yahoo.com/s/afp/20061222/wl_mideast_afp/mideastjordanjapan

 イスラエルは最近、来年度の防衛予算として、過去最高の額を計上することを決めた。イスラエル軍内では、今夏、レバノンのヒズボラとの戦争が未決着のまま停戦に至って以来「来年(07年)夏までにはヒズボラと再び戦争せねばならなくなる。そのときにはシリアやイランとも戦争になることを覚悟せねばならない」という指摘が何度も出されており、軍事費の急増はそのためである。
http://www.news.com.au/heraldsun/story/0,21985,20334652-5005961,00.html
http://www.haaretz.com/hasen/spages/757241.html


 上記のようにアメリカと一心同体となりタッグを組むイスラエル対イラン・シリア・レバノン等のイスラム国家との戦争のカウントダウンはもう始まっているのかもしれない。

自衛隊を派遣している我々日本はそこでどう対応するべきなのか。今後日本が世界の立ち位置を決める大きな分岐点に差し掛かっている。


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≪極東アジアは今経済戦争真っ只≫
〜日本はどのようにしてこの難局を乗り越えるのか〜

 こないだ韓国の統制権云々問題が出ていたが、どうやらアメリカは世界に広がる米軍基地を出来る限り縮小させ、イラン・中東エリアに集中させたがっているなと推測していた。要するに「極東アジアは極東アジアでうまくやってくれ」という一種の覇権移譲が行われていると言う事である。

 それに変わり経済的な圧力を支那に対しても以前からかなり強く掛けていた理由にも繋がってくる。

 現在支那は大幅な対米貿易黒字によって外貨準備資金は1兆ドル(約117兆円)を超えている。2010年上海万博に至るまでには2兆ドルにまで達そうとしている。(ちなみに日本は外貨準備資金約8400億ドル)

 そして支那は1兆ドルの外貨準備のうち7000億ドル程度を米国債などドル資産で保有している。毎月平均200億ドルもの外貨が支那に流入しているのだがこれが後々支那にとって己の首を絞めることになるのである。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611160026a.nwc

 というか、もうなっているのを判って支那は急激に無理な経済成長を続けている。中共政府は、1999年以来5000億ドル相当の不良債権を処理したと発表しているが、そのうち3300億ドルは、4大銀行から国有ノンバンク4社に譲渡されただけで、金融界全体の不良債権としては残っており、事実上「未処理」のままである。
http://www.tanakanews.com/g0627china.htm

 支那が右も左も向けない、そのまま真っ直ぐバブル増殖と上海万博以降の崩壊に向かわざる得ない印象を強烈に与えたのがこの記事だった

 中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」

 支那としてはこの先ドルが崩壊の一途を辿っていく事を恐れ、外準備資金として7000億もの米国債をなんとしてでも売り払い、ユーロや円などリスク分散を行いたいところだ。
 
 だが、あまりにもドルが支那内で膨れ上がりすぎた為、売ってしまえば世界的なドルの暴落を招き、支那自身の対米貿易黒字に多大なる損害を及ぼし、世界の米国債を外貨準備資金として持っている国々、例えば日本なども多大なる損害を一緒に被る事になり世界的な大恐慌を起こす可能性を秘めているため売るに売れなくもうバブル崩壊まで突き進むしかなくなった。

 一方お隣のロシアに至ってはもうすでにドルがアブナイのを察知してか、外貨準備資金をユーロにシフトしている。さて我が日本はそれに対応する策を持ち合わせているのかが今後最大の焦点になるのは間違いない。支那に過剰な資産投資を行い続けるのは間違いなく危険だと多くの専門家(例えば宮崎正弘)は指摘している。

 借りる時はニコニコ笑顔で「還さない」「踏み倒す」「逆ギレ」する国家を相手に日本経済はどう立ち向かうか、支那のバックに米国あり。これから支那による日本企業に対しての敵対的買収M&Aが更に加速していく様相をすでに呈している。

 そして、その資金を利用して強大に膨れ上がった支那の軍事力だけが上海万博バブル崩壊後に残される事になる。それに対応するだけの日本外交手段はあるのか。

 「軍国主義」などと現実から目を背けるような眠たい批判を唱え続けていられるのもせいぜい今の内だと覚悟しておいたほうが良い。

 我が日本の地方都市は無防備宣言などたわけた事を言っている暇は無い危険はすぐそこまで迫ってきているというのに。


 来年、「無防備都市宣言」について詳細にやります。

(次回のエントリーで本年最後となります。)


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★北朝鮮の暴走を止めろ!!

≪北朝鮮が強気に出れる理由とは!?≫
〜裏アメリカのシナリオ通りに事が進むの巻〜


 北朝鮮は核実験をした後、ずっと強気で言いますね〜。なぜでしょう??

6カ国協議、年内は不可能=北朝鮮外交筋が見通し時事通信社から引用

【モスクワ6日時事】香港発のインタファクス通信は6日、北朝鮮外交筋が6カ国協議の年内再開は不可能との見方を示したと伝えた。その理由として、同筋は「北京で11月28、29の両日行われた米中朝協議で、米側が提示した協議再開の条件は北朝鮮にとって受け入れられない」と指摘した。
 北朝鮮外交筋は「米国の立場が変わらない限り、近い将来の6カ国協議再開は不可能だ」とも述べ、米側に再考を求めた。



 アメリカは北朝鮮が核実験を実行しましたが、全く慌てていません。事実日本政府の反応よりもむしろ『鈍感』な反応だった。

 というのは、アメリカ自身に差し迫った危険があるわけでもなく、日本にも差し迫った危険は無いだろうと分かっていたからなのだ。

 なぜなら、その後の放射能や核物質の調査においても広島・長崎に落とされた原爆よりも何十分の一かぐらいの少量な核物質しか検出できなかったからでも証明される。

 北朝鮮の核実験は『爆発はしたけど100%成功とは言えない』と言う事を表している。

 もしこれが100%成功に近い実験であったならばアメリカはもっと焦って対応をしていた事でしょう。というのは成功したならばこないだ発射実験した『テポドン』『ノドン』といった大陸間弾道ミサイルに核弾頭を搭載し日本にいつでも『原爆』を落とせる状態になるからだ。

 しかし、落とせると言っても今の段階では実際に落としはしない。

 そんなことを北朝鮮が実際にすれば、アメリカの核ミサイルで国ごと消えて亡くなるだろう。

 アメリカからすれば北朝鮮がそれぐらい強硬な姿勢で立ち向かってくれる方が、北朝鮮を先制攻撃する理由が出来るから好都合との見方もある。

 でも現実的に北朝鮮は100%成功したかしてないかに関わらず『核実験』を実行した。


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≪それなのになぜアメリカは北朝鮮を攻撃しないのか?≫

 それはアメリカが北朝鮮を『核保有国』と認めていないからである。

 イラクの事を思い出して欲しい。

 アメリカはイラクは核兵器を含む生物化学兵器などの『大量破壊兵器がある』との大義名分(名目)でイラクを攻撃した。要するに『持っているかもしれないから使われない内に先制攻撃してしまおう』と言う事で戦争を始めた。

 と言う事は、アメリカが北朝鮮を『核保有国』と認めればアメリカは即座に北朝鮮を『先制攻撃』しなければ辻褄が合わなくなるからである。

 そうしなければ『イラクを攻撃した意味はなんだったんだ?』と世界から非難を浴びる事になるのである。

 結局、そのイラクでは『大量破壊兵器』など見つからず、ただアメリカがイラクを『壊した』戦争だけになったのである。違う見方をすればフセインは被害者だとも言う見方もある。

 その後始末の手伝いを日本の『自衛隊』がやっており、そのアメリカの横暴な一人戦争によって壊された物を直す資金を日本が一部肩代わりさせられているのである。


 アメリカが北朝鮮を『核保有国』として認めない理由としてもう一つ有る。

 それは、北朝鮮との2国間の話し合いを拒否したアメリカが認めてしまうと『NPT(核不拡散条約)』(*注)が全く無意味な存在である事を改めて証明を自らしてしまう事になるからである。

 (*注)通称:NPT条約、核をこれ以上増やさないようにしようという約束。
        北朝鮮は一回入ったが脱退して今回の核実験を行った。
        中国は核実験を何回も行い、核兵器をしっかり作ってから
        条約に加盟した。

 そして頑なに『2国間交渉』を拒否し続けたブッシュ政権に非難が集中するからでもある。責任を免れをしようとしているブッシュ政権の都合である。
 それと、北朝鮮が『核保有国』となったことにより攻撃しにくい国になったという認識を植え付けたくなかったからとの見方もある。

 結局、北朝鮮はアメリカや日本に『経済制裁』をされても中国や韓国が援助をしてくれる事により悠々と生き延びる事が出来ているのである。(軍や幹部だけ。)

 アメリカは何も出来ない状況で北朝鮮の『核武装』を黙認したのである。経済制裁も大した事も無く、先制攻撃も受ける事は無かったので事実上「おとがめ無し」と言ったところだろう。

 だから北朝鮮は常に強気な態度で構えていられるのであると私は推測する。

 だったとしたら日本は何をやらなければならなかったのか?

 それは『拉致被害者の奪還』である。拉致被害者の方は認定されていない人も含めると何百人もの人数が北朝鮮に拉致されているという。今認定されている人数は17人。それと比較すると大きな開きがある。

 日本政府は拉致された人数を確認し、北朝鮮から奪還するこの絶好のチャンスを逃したのである。経済制裁という中途半端な締め付けしか出来なかったツケはいずれ国民の私達が払わされる事になるだろう。(というか、もう昔から払い続けてるんだけども。)
TV・新聞の情報を鵜呑みにしない方が良い。



 裏を読めばまだまだ裏は出てくる。。。


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★極悪ラムズフェルドとタミフル。その

≪タミフルによる本当の異常行動者は誰だ!?≫
〜人間が死ぬイベントは大金を生むの巻 


日本人はほとんど知らされる事がない真実を。
怒り狂っても誰も咎めない情報を貴方に。


ホントは内政問題なんかでウジャウジャ騒いでる場合じゃないんだよ。

世界の悪党らは我々日本人が思っている以上に『極悪』だと言う事を右も左ももうそろそろ気付いたほうが良い。って言うか理解しなさい!!

結構衝撃受けるんでサラッと流して読んでね・・・って流して読める内容じゃない。

こんなの本気で聞いたら何て「無力」なんでしょうと脱力感すら感じます。

奇しくもこの関連記事で国内一、文字数が多いのは「アカピー(朝日新聞)」であった。

こいうのは逆に親米派の「産経」では取り扱わないようである。
(フジサンケイビジネスアイでは時事通信?からの引用をしているようだ)

米当局、タミフルの注意書き改訂 異常行動への監視強化


 インフルエンザ治療薬タミフル(一般名オセルタミビル)を服用した日本の子らに異常行動の報告が相次いだことを受け、米食品医薬品局(FDA)は16日、米国内でのタミフルの注意書きに「異常行動の観察」を求める表示を追加することを決めた。「小児科助言委員会」に注意書きの改訂を諮問、了承された。日本では同様の表示が義務づけられており、これにならった形だ。

 FDAは、タミフル服用と異常行動との因果関係は「わからない」としている。日本の厚生労働省の研究班は先月、タミフル服用と子どもの異常行動に「関連性は認められなかった」とする研究結果をまとめている。

 しかし、FDAによると、最近10カ月間だけでも世界で103件の異常行動例が報告された。うち約7割が16歳以下の子どもだった。インフルエンザ脳症のような病気による症状と「違うケースもある」ことなどから、「細心の注意を払う必要がある」と、製造元のスイス製薬大手ロシュに注意書き改訂を求めた。

 報告された異常行動例は、著しい行動障害を伴う興奮や、妄想、発作など。マンションのベランダから転落するなどした死亡例も3件あった。103件のうち95件は日本の患者で、次いで米国5件、その他3件だった。

 日本のタミフル使用量(01〜05年)は世界の77%を占め、2位の米国の約4倍。子どもの使用量(同)は米国の約13倍にのぼる。日本で異常行動の報告が際立って多い理由として、こうした使用量の違いや遺伝的要因なども指摘されている。



 具体的な副作用の臨床検査を行った結果を以下のHPで発見。 

医薬品・医療用具等安全性情報〜厚生労働省ホームページ〜



《使用上の注意(下線部追加改訂部分)》
[副作用(重大な副作用)] 肺炎:肺炎の発症が報告されているので,異常が認められた場合にはX線等の検査により原因(薬剤性,感染性等)を鑑別し,適切な処置を行うこと。
精神・神経症状:精神・神経症状(意識障害,異常行動,せん妄,幻覚,妄想,痙攣等)があらわれることがあるので,異常が認められた場合には投与を中止し,観察を十分に行い,症状に応じて適切な処置を行うこと。


 具体例を挙げている掲示板はこちら。そして関連サイトと。

タミフル副作用情報

リン酸オセルタミビル

インフルエンザとタミフル

タミフルの害と利益そのバランスをどう考える?


 なんかリンク集見たいになってしまいましたが、医療・薬関係もまた管理人はもちろんド素人なので下手な解説は入れません。

 これに関してだけ言えば管理人は宮崎哲弥氏とはちょっと視点が変わります。
 宮崎氏は鳥インフルに効く特効薬は『タミフル』しかないと、関西ローカル「ムーブ!」で言ってましたが使用上の注意をよく読まなければ大変な事になる可能性も多分に含まれている注意喚起が少しばかり足りなかったように思います。

 こればっかりは医療専門医などに相談するしかもちろん手立ては無いでしょうが闇雲に危険を煽るのもいかがなものかと思います。


しかし!!問題の本質は副作用云々という話では無い!!

★極悪ラムズフェルドとタミフル。その△愨海・・・
(今日の午後に続きをUP予定)


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★ラムズフェルドをブッタ切る!!

≪ラムズフェルドについて管理人の私的メモ≫


今日はあんまり解説入れません。ラムズフェルドが国防長官辞めるって言うんでちょっとメモ的にUPしときます。何を言わんとしているか自然に分かりますよ。


1989年 - 1993年 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領就任(共和党・パパ)

1992年 1月   「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」正式調印

1993年 1月   ビル・クリントン大統領就任(民主党)

1993年 3月   北朝鮮、核兵器不拡散条約(NPT)脱退

1993年 5月   北朝鮮、ミサイル発射実験「ノドン1号」

1994年 5月   黒鉛原則炉からの核燃料棒抜き取り

1994年 6月   カーター元米大統領(民主党)、訪朝

1994年 10月  米朝間で「合意された枠組み」が署名

1995年 3月   KEDO設立

1995年 12月   軽水炉プロジェクトに関する供給協定が締結(村山内閣の時)

1997年 8月   軽水炉工事開始

1998年 8月   北朝鮮 ミサイル発射実験「テポドン1号」

2000年 ABB社、軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注

2001年 1月    ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領就任(共和党・息子)

2001年 1月   ドナルド・ラムズフェルド国防長官就任

2002年 10月   ウラン濃縮計画の存在を認める発言

2002年 12月   北朝鮮への重油供給停止、核関連施設再稼動

2003年 1月10日 北朝鮮、NPT脱退

2003年 12月   軽水炉の建設中止

2005年 2月   北朝鮮、核兵器保有宣言

2006年 5月   軽水炉プロジェクト中止

2006年 7月5日  北朝鮮、ミサイル発射実験「テポドン2」「ノドン」「スカッド」

2006年 10月   北朝鮮、核実験強行




フォーチュン誌2003年5月12日号掲載記事

〜引用ココから〜(ちょっと長いんで重要部分以外は読み飛ばしでどうぞ。)

ドナルド・ラムズフェルド国防長官は自らの主張を胸の内に留めておくようなことを滅多にしない人物である。敵に対しても妥協するようなことはない。そして、彼は北朝鮮の共産主義政権について明確に軽蔑している。そういうわけで、合衆国政府が北朝鮮に対して、核兵器開発計画の断念と引き換えに2基の軽水炉建設計画に同意し論議を呼んだ1994年の取り決めについて、国防長官の見解に関する公的記録が全く存在しない事実には非常に驚かされる。さらに驚くべきことは、その北朝鮮の軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注した企業の役員に就いていた事実について、ラムズフェルド氏が沈黙していることである。

その会社は、スイス・チューリッヒを本拠とする巨大企業ABB社で、北朝鮮との契約は2000年に締結されており、ラムズフェルド氏が役員職を辞任してブッシュ政権に入閣するずっと前のことであった。ラムズフェルド氏は、1990年から2001年初頭まで、唯一のアメリカ人役員としてABB社取締役会に名を連ねていたが、当時その会社が北朝鮮の軽水炉開発事業契約受注競争に加わったことを公的には口にしていなかった。フォーチュン誌の調査でも、彼が同事業についてどういう考えをもっていたかについて示した公的記録は一切発見できていない。今年2月、北朝鮮の軽水炉開発について国防長官が果たした役割についてニューズウィーク誌に問われた際、国防長官の広報担当者ビクトリア・クラークは「(役員として)決済が問われた事項ではなく、」彼女の上司であるラムズフェルド長官は「そうした事業がいかなる時点で役員会に提示されたのか思い出せない」と回答した。

ラムズフェルド氏が果たした役割についてフォーチュン誌は詳細な説明を求めたが、同氏は回答を拒否している。しかし、ABB社広報担当者ビョルン・エドランド氏は、フォーチュン誌の取材に対して「役員達は当該事業について説明を受けていた。」と語った。さらに、他のABB社職員の話によれば、そのような巨額の重要な事業の場合は、複雑な法的責任問題も絡むために、取締役会の監査を通さないことはありえないという。「おそらく契約締結前に、事業概要を記した書類が役員会で提示されているはずです。」ABB社米国支社核開発事業部の前社長で、当該事業を指揮したロバート・ニューマン氏は言う。「役員なら当然知っていたはずですよ。」

平壌の開発事業に入札していた頃にABB社の役員を務めていた15人に本誌が問い合わせたところ、1人を除いて全員がコメントを拒否した。匿名を条件に回答したその役員は、当時のABB社会長パーシー・バーネヴィク氏が、1990年代中盤に役員会で北朝鮮の軽水炉開発事業について説明したという。「ABB社にとっては大きな出来事でした」前役員は言う。「それで、大規模な政界ロビー活動が行われたんです。」

前役員は、1990年代半ばにライバルのアメリカ企業が“外資系企業が政府の仕事を受注しようとしている”と不満を表明した件で、ラムズフェルド氏が「ワシントンでABB社のためにロビー活動を行うように依頼された」という話を憶えていた。前役員は詳しく説明できなかったが、1995年までABB社の発電設備事業を指揮していたゴラン・ランドベルグ氏は、「一時期ドン(ラムズフェルド)が関わっていたのは確実ですよ」と語った。ゴラン氏によれば、「合衆国政府との契約が必要な際は」役員の助けを借りて事業を受注することは珍しいことではなかったという。他の幹部経験者達はラムズフェルド氏の関わりについて憶えていなかった。

現在のラムズフェルド氏は、イラク戦争以来戦勝気分のせいか、北朝鮮の「体制変革」計画について検討していると伝えられている。しかし、原子炉開発をめぐるラムズフェルド氏の沈黙は、彼がABB社役員時代に何をしたのか−あるいは、しなかったのか−について重大な問題を提起している。ABB社の核開発事業に鋭敏な関心を示し、ほとんどの取締役会に出席してきたラムズフェルド氏が、他の役員を相手に自身の見解について示した証拠はない。確かに彼は当該事情を公にしたことがないが、ラムズフェルドを知る多くの人々は、軽水炉から核兵器使用可能な核物質を抽出可能として同氏に批判的な見方をしている。ラムズフェルドの同僚であるポール・ウォルフォウィッツ、ジェイムズ・リレイ、リチャード・アーミテージらは、北朝鮮との軽水炉開発取引に反対していた事実が記録に残っている。かつてラムズフェルドが選挙責任者兼国防アドバイザーを務めた大統領候補ボブ・ドール氏も反対だった。さらに、ラムズフェルド氏が役員に就任した基金から資金提供を受けたシンクタンク『核不拡散政策教育センター』所長のヘンリー・ソコルスキ氏は、1994年の取引に関して反対する急先鋒の1人だった。

ラムズフェルド氏の意図を知るひとつの手がかりとなるのは、1998年にヘリテージ財団で行ったスピーチである。その際、彼は軽水炉開発については触れなかったが、1994年の北朝鮮との枠組み合意は「核の脅威を終結させるものではなく、ただ単に罰を先延ばしするだけのもので、北朝鮮がどれだけの爆弾材料を入手するかについては確約がないままである。」複数の記事データベースを検索して当時の記事を調べた結果、1990年代を通じて、ラムズフェルド氏が北朝鮮の軽水炉を開発した企業の役員であった事実を伝える報道は見当たらなかった。そして、ラムズフェルド氏もそれを表明することはなかったのである。

すでに韓国で8基の原子炉を建設しているABB社は、合衆国政府がスポンサーとなった40億ドルの北朝鮮軽水炉開発事業計画に関して有利な立場にあった。同社は「事業受注は間違いなし」と伝えられていたと、同事業計画の責任者を務めたフランク・マレイ氏は言う。(同氏は、現在ウェイスティングハウス社で同じ役職に就いている。ウェイスティングハウス社は1999年に英国BNFL社に買収された。英国BNFL社はその1年前にABB社核開発部門を買収している。)北朝鮮の原子炉は、もともと韓国と日本の輸出入銀行から資金提供を受け、ニューヨークのKEDO(Korean Peninsula Energy Development Organization、朝鮮半島エネルギー開発機構)によって監査されることになっていた。「えこひいきではありませんよ」1997年から2001年までKEDOの事務局長を務めたデザイク・アンダーソン氏は言う。「単に実務的理由からでした。」

それでもなお、ABB社は同事業への関与を内密にしようと試みている。フォーチュン誌が入手済みの、ABB社からエネルギー省に送られた1995年の或る手紙によれば、同社は北朝鮮への技術供与に対し承認を申請すると共に、その当たり障りのない手紙を機密扱いにするよう求めている。「内密にされる理由は様々です。」ABB社の米国広報担当者ロナルド・カーツ氏は言う。「この巨額の事業は典型的ですが、契約というものはそんなに人目に触れるものではないのです。」

ABB社は事業にあたって目立たぬようにしているが、カーツや他の職員の話では、役員達は事業内容について知っていたはずだと言っている。前ABB社幹部のニューマン氏によると、リスク評価の概要を記した書類がバーネヴィク氏(前会長)宛てに渡っているという。バーネヴィク氏はフォーチュン誌の電話取材に回答しなかったが、チューリッヒ本社勤務でニューマン氏の上司ハワード・ピアース氏は、ラムズフェルド氏についてこう言った。「役員会に居たから、知っていて当然だと思うがね。」

関係者の話によれば、ラムズフェルド氏は実践的な役員だったようだ。かつてABB社世界核開発事業を率いたディック・スレマー氏によれば、ラムズフェルド氏は時々電話で核拡散問題について語ることがあり、その際「正しい方向性を理解させるのに苦労した」という。ピアース氏は、ラムズフェルド氏がABB社の核開発事業受注のために中国を訪問した事を思い出し、「一端思いついたら、考えを変えさせるのが困難な人物だった。彼の意見を変えるには猛烈にやらないといけない。」ABB社米国核開発事業部の前部長シェルビー・ブルワー氏は、コネチカット本社の会議でラムズフェルド氏と会ったことを思い出し、「素晴らしく才気ある人物だと思った。ヨーロッパ連中を相手に熱いナイフでバターを切るみたいにやりあったもんだ。」

関係者の誰も、北朝鮮の事業について話すラムズフェルド氏については記憶にないという。しかし、仮に彼が意見を隠しているとしたら、他の人たちは隠していない。共和党は最初から北朝鮮核開発事業に反対を表明しており、特に1994年に両院を制してからは顕著だった。「枠組み合意は署名して2週間後には政策上の孤児になっていた。」KEDOの初代事務局長で前駐韓国米大使のスティーブン・ボスワースは言う。枠組み合意がなぜ問題なのか理解するのは易しい。北朝鮮はテロ支援国家リストに含まれており、核拡散防止条約にたびたび違反している。1994年の枠組み合意の指揮を執った国務次官ロバート・ガルッチは批判に同意せず、言った。「もし合意がなかったら、北朝鮮は戦争するか核兵器を作るかのどちらかしかなかった。」

複数の専門家が指摘する問題は、軽水炉から兵器への転用可能な核物質を抽出するのは困難だが可能という部分である。「再処理はそれほど大変じゃありません」原子力委員会と原子力規制委員会の上級委員ビクター・ジリンスキー氏は言う。「特別な機材は要りませんよ。KEDOの連中はそこがわかっていない。未だにヘマを続けている。」

軽水炉開発に対する共和党勢の抗議の声を考えると、ラムズフェルド氏の沈黙はほとんど防音装置のようだ。「共和党員のほとんどは文句を言ってましたね」クリントン政権の東アジア・太平洋問題担当国務次官ウィンストン・ロード氏は言う。ロード氏はラムズフェルド氏の主張について憶えていないという。反KEDOを熱烈に唱える国防政策センターのフランク・ギャフニー・ジュニアもまた同じだ。ギャフニー氏によると、ラムズフェルド氏はABB社役員としての立場が議論を巻き起こすことを避けているという。

1998年には、ワシントンで議論が沸騰し、軽水炉開発の遅れは北朝鮮を苛立たせた。兵器査察官はもはや北朝鮮の核物質の在庫を確認できなくなった。それでもマレイ氏によれば、1998年のある時点で、ABB社は公式な「入札の招待」を受けたという。その時ラムズフェルド氏は何処に?その年、彼は下院主催の研究会議で大陸弾道ミサイル危機に関する機密情報を検証していた。その会議では、北朝鮮が合衆国本土を5年以内に攻撃可能になると結論が出た。(報告書が出されて数週間後、北朝鮮は日本に向けて3段ロケットを発射した。)さらにそのラムズフェルド氏の会議では、北朝鮮が核兵器開発プログラムを継続していると結論づけたが、そのようなプログラムを阻止するはずの軽水炉事業の件については巧妙に省かれていた。同会議の報告書に記されたラムズフェルド氏の経歴には、彼がABB社役員であるとの記述もなかった。

ホワイトハウスを去る直前、クリントン大統領は北朝鮮がミサイル開発と核開発を諦める代わりに支援再開と関係正常化を図る大胆な取引を持ちかけるつもりでいた。しかしブッシュ大統領は北朝鮮側の意図に懐疑的で、2001年3月に政策再考を呼びかけた。その2ヵ月後にエネルギー省は、ラムズフェルド指揮下の国防総省と相談した結果、北朝鮮への核開発技術供与の再承認を行った。ウェスティングハウスと北朝鮮高官が出席する起工式は2001年9月14日に開催された−米国本土に対する史上最悪のテロ攻撃が発生してから3日後である。

ブッシュ政権は未だに北朝鮮核開発事業計画を破棄していない。エドワード・マーキーと他の議員達は、ブッシュとラムズフェルドに対し、彼等が「核爆弾製造工場」と呼ぶ軽水炉事業への支援を取りやめるよう手紙で要請した。それにもかかわらず、コンクリート注入セレモニーが昨年8月に開催され、ウェスティングハウスは北朝鮮に対し10月まで技術訓練プログラムへの支援を行った。その直後に北朝鮮側は極秘ウラン再処理計画を認めて、武器査察官を追い出し、プルトニウム抽出を行うと発表した。ブッシュ政権は核開発技術供与の延長を停止したが、1月に北朝鮮の事業計画に対し350万ドルの予算を承認している。

遅かれ早かれ、率直な物言いで知られる国防長官は自身の沈黙理由について説明してくれるはずだ。

〜ココまで〜


なるほどね。

KEDOに51億円供与 軽水炉計画停止後に

↑なんですか、この記事は??

KEDOに日本から公的資金計約565億円を供与??

KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)と北朝鮮対策

↑な、なんですか、この記事は??野中広務!?10億ドルを日本から拠出??


北朝鮮への重油供給、軽水炉建設資金について

衆議院議員滝実君提出朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する質問に対する答弁書

真っ先に米国は重油の供給やめてんのになぜ日本は軽水炉の資金供与だけやりつづけたの?

やっぱり北朝鮮は言う事聞かないから散々払ってから資金供与中止したとしても、それまでの資金は結局何処にいって、誰が儲かったのか。ラムズフェルドの野郎、っていうか米国め・・・

北朝鮮が返すわけないじゃないか!!だから前からこれは『北朝鮮を利用した米国との茶番劇だ!!』と言ってるではないか!!

結局、北朝鮮をなだめるため、安全を確保するためとか言いながら公的事業みたいな事に日本が金突っ込んで儲かってるのは米国のネオコン一味ではないか!!ふざけるな!!



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★米虐殺疑惑。

 英BBC放送は1日、イラク中部イシャキで今年3月、駐留米軍が女性や子供を含む一家11人を虐殺した疑いを示す新たなビデオ映像を入手したと報じ、その一部を放映した。

 米兵が殺害した可能性は事件当時も指摘されたが、米軍は武装勢力と交戦中に建物が崩壊し、住民ら4人が圧死したと説明していた。(ロンドン共同より)


いよいよもって、真実味を帯びてきたなこの疑惑。

しかし、この虐殺疑惑に関してはイラクだけの話ではなくベトナム戦争時でも日常的に発生していた事であった。

ただ、確実な証拠や証言などが不足しているがため、あるいは米国側の意図的な情報操作による隠蔽が行われてきたのは昔も今も同じことだろう。

やはり戦争では
「武力による報復の報復は武力でしかなく、血の叫びは、新たな血の叫びを生み出し、意志や信念の弱いものほど力に頼るしか術が無い」に尽きる。

イラクがクウェート侵攻に端を発したこのイラク問題。

アメリカ・イギリスのの二枚舌の影響で一番被害を被っているのは新旧イラク政府でも国際社会でもない。他ならぬ”イラク一般市民”なのだ。

イラク戦争計画

イラク被害の記録

↑このサイトでは本当の現実問題を抱えているイラクと自らの利権を守り、ひたすらイスラエルを保護しようとするアメリカとイギリス、昔から何も変わっていないダブルスタンダードコンビが繰り広げている”世界を植民地に”と言っても過言ではない計画が記されている。

わが日本も同じ手法によって骨抜きにされたし、今もなお、され続けているのだ。



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★命ごい無視射殺。

イラクに展開中の米海兵隊員が民間人24人を殺害した問題で、犠牲者の男性が英語で命ごいをするのを無視し、米兵が男性と妻子を殺していた疑いが強いことが28日までに、近所のイラク人住民の証言で分かった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)など米メディアが伝えた。

 昨年11月19日、バグダッド北西のハディーサで起きた事件を目撃した近所の住民によると、海兵隊員の乱入を受けた男性は、英語で「わたしは友だち。わたしは悪者ではない」と訴えたが、結局「彼も妻も娘らも殺された」という。殺されたこの男性の家からは1歳から14歳の女児5人の遺体が見つかった。(共同通信報道より)


仮にこの報道がもしも、真実なら射殺された家族は何の理由で、何の罪で、なぜ子供まで殺さなければならなかったのが疑問に残る。

この記事によればイラクというまだほぼ戦闘状態の土地での住民証言しかなく今の段階では確証が得られないようだが無いとも言いにくいだろう。

米メディアでの取り上げ方が大きければ大きいほど泥沼化しているイラク駐留を続けるアメリカ軍撤退の声が米国民の中で大きくなるのは間違いないだろう。


しかし、イラク攻め込む時のアメリカ国民は自国兵士が死ぬ事恐れず「行け行けドンドン」で、
アメリカ兵が殺され続け、駐留費用がかさみ始め、新政権発足後もイラク国内が混迷の様子が続きアメリカの思惑通り事が進めないとわかってきたら「ハイ、撤退ね〜」って、、、

お前ら、自分勝手過ぎ!自分で撒いた種は自分で刈り取れよ!

って思うのは俺だけだろうか。。。


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★軍事大国主義。

最近のアメリカ、中国の関係。どう思う?俺も専門家じゃないから詳しいことまで判らんが。

アメリカ、ソビエトの冷戦が終了したと思ったら、次はアメリカ、中国の水面下の冷戦かい!。って感じがプンプンする。

んっん!結局何かい、人口多くて軍事力と核、水爆所持している軍国主義国家が世界の覇権を握るって構図になってないか!結局第二次世界大戦から世界は何も進歩しとらんと言うことか。
まあ〜、人間ってそんなもんかなと思うてしまいがちになるな。

相変わらずアメリカのダブルスタンダード振りには腹が立つね。
あからさまに世界の警察のフリして自分の利権獲得や赤字経済立て直しが狙いだってのがミエミエ。まあブッシュ政権自体がネオコンの巣窟みたいなもんだから当たり前と言えば当たり前か。

まずアメリカは中国に対して

「軍事力強大(人民が何万人死のうと屁とも思わない)、核・水爆保有国であるから敵に回すと厄介だ」

「Windowsはじめコピー大国中国を丸め込んでアメリカ的市場経済に乗せれれば莫大な市場となり利権となる」

ぐらいとしか思っていないだろう。中国の

「チベット民族弾圧、民族浄化や人権問題」

「反日暴動、反日教育、急速な経済成長の中の環境問題」

など、どうでもいいことにしか思っていないように見えて仕方が無い。


そして、アメリカは北朝鮮の日本人拉致問題に関して

「北朝鮮が得体の知れない核を所有している事で東アジアが不安定になる」

「北朝鮮が偽ドルをわんさか作りドルを弱体化させている」

以上の2つが無ければハッキリ言って関わる必要が無い態度もミエミエ。

アメリカにとって北朝鮮の人権問題などどうでもいいことなのだろうな、イラクと同じように金正日が倒れてアメリカ風の民主主義(アメネオコン主義か?)と経済国家に仕立てあげたくてウズウズしてんだろうな。

日本人拉致問題をアメリカは北朝鮮への外交カードの一枚にしか思っていないように見えて仕方が無いがどうなんだろう。


アメリカの重要なこと。
「日本は常にアメリカの属国であること」
「アジアの国々が手を組むのはEUと同じく厄介だ」
「日本と中韓は仲が悪いのがちょうどいい」
「台湾が独立国家になるのはどっちでもいい事」
「北朝鮮はイラクのように叩ける日が来ると望ましい」

その他いろいろ…数え上げたらきりが無い。。。


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