≪地方都市の勝手な無防備地域宣言は外患援助罪！？≫
本日も引き続き「維新政党・新風」のマニュフェストを見ながら考えて行きましょう。マニュフェストはこちら⇒新風マニュフェスト
新風のマニュフェストではこう謳われています。
■自衛隊を正規の軍隊に
■保護国条約・日米安保条約からの脱却
■核武装推進
■武器輸出三原則の撤廃
まず、自衛隊を正規の軍隊へと言う事ですが、これについては何も問題はありませんね。現時点で名前は「自衛隊」ですが、実質「日本軍」そのものです。
つぎの保護国条約（※注� 砲任垢�、厳密に言えば日本は準保護国でしょうがそれにしても外交権が無さ過ぎるほど発言が弱い日本政府を見れば日米安保条約をもって保護国条約とされても仕方のない現状でしょう。
「安保からの脱却」と聞けばすぐさま「日米安保の破棄だ！！」と思われる方がいらっしゃるでしょうがそれは違います。新風は日米を対等な立場で持って同盟関係を築こうという主張をしているのであり、思いやり予算などはもってのほか、日本国内の米軍基地は事実上日本をまだ占領下においているようなものであり、これらからは脱却していかねばならないということです。
という事は、日本は己を守る最低限の国防政策を明確に打ち出し、実行しなければならないと言う事になります。
※注� 癖欷邱饐鯡鵝�保護する側の国を「宗主国」とし、保護される側の国を「保護国」と位置づけるような条約の事。現状でいうと米国が「宗主国」で、日本が「保護国」ということになります。基本的に保護国に外交権はは一切無いのであり、その地位は宗主国によって決められます。）
核武装推進ですがキッパリ結論から言えば、日本はさっさと核武装しましょう。
役に立つか立たないか良く分からないMDなどをいくら配備した所で盾ばっかりじゃ矛を大量に持っている国（支那やロシアなど）になぶり殺されるのが目に見えています。
それでなくとも日本は各地に原子力発電所という爆弾を抱えている身なのですから、核弾頭を搭載しない弾道ミサイル等でも連射されて原発に着弾すれば原爆を落とされたのと同じ事になります。
（原子力発電所の原子炉は広島・長崎級の原爆に耐えられるほどの耐久力があるらしいですが、現代の威力と比べ物にならない為、気休めにしかなりません。）
しかし、過去エントリーでも取り上げましたが、なにも核武装だけが国防の手段ではありません。現在では無人で衛星から遠隔操作の出来る高速爆撃機の開発も進んでいますから、日本独自の技術力を持ってこれを実戦配備すれば人的被害を出す事も無く敵国の中枢へピンポイント爆撃する事も可能となります。日本から朝鮮半島や支那へ数分で到着する性能を持っているものもあるようですから早急な開発を望みます。
武器輸出三原則の撤廃ですが、これは現時点ではどうでしょうか。スパイ防止法など国内の機密情報漏洩問題を徹底的にクリアしない限りは日本の技術が海外へ垂れ流しになるのは目に見えていますのでこれには賛成しかねます。しかし、日本独自の兵器を開発し、実戦配備出来るようにすることは理想的です。
安い兵器を大量生産し、紛争地域国へ売り込むような行為「死の商人」たち、いわゆる軍産複合体のようなあくどい商売をするようなモラルの欠けた行動だけはやめていただきたいものです。あくまで『自分の身は自分で守る』という至極普通の考え方を持つ事に尽きます。
そして、見出しにあった『無防備地域宣言』に繋がります。
どんな国にでも一方的な犯罪を犯す人間は必ず居ます。（居ないという人はよほど平和ボケしているとしか言いようが無い）
その状況で我々日本人は家族を守る為に何をしなければならないでしょうか？
武器を持って守りを固めるしかないでしょう。ですが、その武器すら持たない守りもしないという勝手な宣言を主張している、もしくは条例化を目指している盆暗・・・失礼、団体が活動している地方都市が未だにあります。
無防備地域宣言を条例化しようという運動がされている市町村 （ウィキペより）
〜引用ここから〜
北海道 苫小牧市、札幌市
東京都 （品川区）、（荒川区）、板橋区、（大田区）、（国立市）、（日野市）、（目黒区）
千葉県 （市川市）
神奈川県 （藤沢市）、小田原市
大阪府 （大阪市）、（枚方市）、（高槻市）、豊中市、（箕面市）、（堺市）
滋賀県 （大津市）
奈良県 （奈良市）
京都府 （京都市）、（向日市）、宇治市
兵庫県 （西宮市）、尼崎市
沖縄県 （竹富町）、石垣市
※括弧で閉じてある自治体は、議会で無防備地域条例案が否決されている。これまで地方議会に提出された無防備地域条例案は、そのすべての自治体で否決されている。なお、これまで直接請求された条例案に賛成意見を出した首長は、国立市（市長：上原公子）と箕面市（市長：藤沢純一）のみである。
「歴史」で触れたように過去何度と無く破られてきた規定である。遵守される保障がなく、また条約の遵守を紛争相手国に強制する手段・機関も事実上存在しない。
紛争相手国がジュネーヴ条約追加議定書に参加していない場合、ゲリラやテロリスト等との武力紛争の場合は実効性を持たない。
ジュネーヴ条約は近接戦闘で相手国に占領される場合にのみ適用されるため、爆撃機による空爆、弾道ミサイルなどのミサイル攻撃に対しては実効性を持たない。
〜引用ここまで〜
常識ある地域住民からすればパンダ模様にされた犬よりも何百倍も迷惑な話です。こんな宣言されるより市民全員がパンダ模様にした方が馬鹿っぽくて笑えるじゃあないですか。（これは例えの悪い冗談。）
この無防備都市宣言に対する反対論は、私の知り合いである西宮市議会議員「今村岳司」議員が実に明快にロジックを展開されていらっしゃいます。そのサイトをご紹介いたします。
無防備地域宣言運動への反論 ／ 今村岳司（西宮市議会議員）
（今村氏は先の市議会選挙でトップ当選を果たされましたが、誠に男気の有る政治家です。この方のような有志ある政治家が地方都市にももっと増えて欲しいものです。）
正直言えば「こんなロジックを立てなきゃならんほど難しい問題じゃない」というのは雑談として有りましたが・・・当たり前すぎて苦笑です。現行憲法と照らしてみても国民の生命と財産を守る義務を国家が行使できない可能性が多分にあるため、憲法違反であるのが濃厚です。
じゃあ、簡潔にマンガで分かりやすく行きましょう。
単純明快。ハーグもジュネーブも攻める側から見れは全く無意味。
ちなみに支那（中国）と北朝鮮は・・・
常識として認識しておきましょう、「平和」の反対は「戦争」でなく、「無秩序」です。秩序が保たれていない「無秩序」である状態が一番恐ろしい。
憲法９条などを金科玉条のように奉っても、特措法を作ったり他国が侵略（軍事的だけでなく経済・生活・環境的にも）してくれば何の意味も成しません。祈りたければご自由に何処かのお寺でも行かれれば良いでしょう。
日本はいい加減、『自分の身は自分で守る国』になりましょう。それが世界の常識です。
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無防備地域宣言
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