★支那（中国）けしからん！！

「中国はけしからん」　ギョーザ事件で民主幹事長（東京新聞）



〜ここから〜

2008年3月4日 19時55分

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日、国会内で開いた中国製ギョーザ中毒事件の党対策本部会合であいさつし「中国は『中国（で毒物が混入した）とは限らない、むしろ日本側に問題がある』と言わんばかりの対応をしている。誠にけしからん話だ」と述べ、中国当局の姿勢を批判した。

　その上で「明らかに中国側に責任がある大きな問題だ。原因究明が何より重要だ」と中国で発生した可能性が高いとの認識を表明。中国を含む海外からの農産物や食料品の輸入態勢について「徹底的に見直さなければならない」と訴えた。

　対策本部でも、中国公安省が中国混入説を否定したことを念頭に「もっと強い態度で臨むべきだ」と政府への注文が相次いだ。

〜ここまで〜

　何やら、鳩山氏が正論を言っているように見えますね。

　しかし、騙されてはいけません。

　鳩山氏は2000年12月13日(水)に、支那（中国）人民大学において、大勢の支那（中国）人を目の前にしてこのような事を講演で述べている。

　中国人民大学における講演（鳩山由紀夫HPより）

　「今世紀の前半には、日本による中国の植民地支配という大変不幸な時代がありました。私たちは、日本の侵略行為に対して真摯に反省しています。この気持ちは今後も変わることはありません。」

　「私は現在の日中友好のレベルにまだ満足していません。」

　「中国のIT技術者が日本で就労ビザを獲得するための条件が厳しすぎ、彼らは日本に来ることすらままならないのです。私たち民主党は、外国人IT技術者に対するビザ取得要件を緩和し、中国やインドも含めたアジアの技術者が一定期間日本で働けるように努力していきます。また、国内において規制改革を行い、中国人を含む外国人が日本で起業や資金調達をすすめられるよう、環境整備を行います。」

　「実は私自身も数名の中国人留学生を経済的・社会的に支えた経験があります。」

　そして、2005年12月20日の産経新聞によるとこのような事も述べている。

　鳩山幹事長「中国　脅威でない」　前原代表へ反論、対立鮮明（産経新聞）

　〜ここから〜

　民主党の前原誠司代表による「中国脅威」論について、鳩山由紀夫幹事長は十九日、都内での講演で「私は脅威だと思っていない」との反論を展開した。同党ナンバー２がトップの外交姿勢に批判的な党内勢力の意見を代弁した格好だ。前原氏は近く安保政策をまとめた「前原ビジョン」を発表する予定だが、制約された集団的自衛権の行使など持論を貫く考え。東アジア外交や安保をめぐる党内の路線対立は、ますます鮮明になってきた。

　鳩山氏は講演で、中国の現在の軍事力についても「（中国の）基本的な軍事力の行使は防衛。そのことを信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない」と述べ、「民主党としては中国が現実的な脅威だと断定しない方がいいのではないか」と前原氏の「中国脅威」論を打ち消した。

〜ここまで〜

　そしてさらに、

　本会議での「小泉内閣総理大臣の所信表明に対する代表質問
　（鳩山由紀夫HPより）

「このような、外交力のない政府に別れを告げるときがきました。政権交代して、もっと気概をもって、日本人の命を守る政府を創ろうではありませんか。」

　以上を踏まえて、今回の鳩山氏の「中国はけしからん！」発言です。

　どうですか、皆さん！？　コロコロ変わる発言を聞いて、

　鳩山由紀夫氏を信用出来ますか！？

　本当に「けしからん！！」と思っているのでしょうか！？

　小泉氏もたいがいでしたが、このような幹事長が居る政党に政権を任せても良いのでしょうか！？

　支那人（中国人）留学生に、社会的・経済的支援をも行っていたという鳩山氏。

　こういう中途半端な立ち位置の人の結末はだいたいこうなります。

　『離れを貸して、母屋を乗っ取られる。』

　あなたの近所にもいるかもしれません、気を付けましょう。

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★日本人は毒を食え！

日本米、中国の港で足止め　ギョーザ事件が影響か（東京新聞）



〜ここから〜

【北京３日共同】日中政府間で合意した日本産のコメの対中輸出第２便のうち、１月下旬に天津、上海両港に到着した計５０トンの通関手続きが遅れ、港の保税倉庫に留め置かれていることが３日、日本側輸出関係者の話で分かった。

　中国製ギョーザ中毒事件の影響で現地の検疫当局が足止めしているとの見方もあり、日本側は中国政府への申し入れも含め早期通関を働き掛けていく方針だ。

　日本側関係者によると、日本産のコメの通関ではこれまで通常３週間程度かかっている。今回は、２月６日からの１週間の春節（旧正月）休暇を挟んで到着から既に１カ月以上が経過したが、通関の見通しが立っていないという。

　中国側の輸入担当企業、中糧集団を通じて地元検疫当局に問い合わせしても明確な説明がないため、日本側からは「原因究明をめぐり日中間で対立しているギョーザ中毒事件を受け、政治的圧力がかかっているのではないか」（輸出関係者）との指摘が出ている。

〜ここまで〜

　米を売りたきゃ毒ギョーザを食えっ！！

　これが、支那（中国）の流儀であり、支那４千年の歴史の真骨頂です。

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☆食品より地産池消で日本を救え！

中国製ギョーザ中毒　地産地消に一層力を（紀伊民報）



　たまには地方新聞も読んでみるものである。普通に真っ当な事を書いている。

〜ここから〜

　お金さえ払えば、たいていのものは食べられる飽食の時代。しかしそれは、外国産の食材への依存と一体の関係にあった。

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の波紋は、県内にも広がっている。安さが魅力だった中国産食品への不信感が広がり、スーパーマーケットでは冷凍食品の売り上げが激減した。一方でギョーザの具材が良く売れるなど、消費の動向が変化している。

　これからは少々値が張っても、国産の食材を食べたいという消費者が増えるだろう。中国産食材のすべてが悪いわけではないだろうが、消費者は今後、価格や手軽さ以上に「安全」を優先するようになるのではないか。

　とはいっても、日本の食料自給率は39％（２００６年暫定値）で先進国では最低レベル。和歌山県の食料自給率は30％で、さらに低い。梅とミカンの栽培が盛んで、魚介類の水揚げが豊富な紀南地方でも、高齢化、過疎化で耕作放棄地が増える一方だ。

　半面、豊かな自然の恵みを生かした農村の食文化に、都市部の人が注目している点も見逃せない。相次ぐ食品偽装事件などで消費者の食への安全意識が高まる中、地産地消や食育への関心が高まり、農村の安全な食材を買い求める客が増えている。各地の産品直売店は活気にあふれている。最近は、紀南巡りの観光バスが産品直売店に横付けするケースもある。

　県も農山漁村の民家に宿泊、農業や漁業を体験できる「農家民泊」の取り組みに力を入れている。田辺市では、地元の食材を生かした「田辺の駅弁」を選定、紀伊田辺駅でテスト販売している。「紀州田辺のあがら丼」や郷土物産の詰め合わせセットなどで地域の「食」を売り出し、観光振興につなげようとする動きも始まった。

　田辺市上秋津では今秋、農業法人が農業体験宿泊施設をオープンさせる。貸農園や「オーナー樹」制度もあり、早くも県外の人から問い合わせがあるという。

　学校給食にも、生産者の顔が見える安心・安全な食材を使おうという動きが強まっている。

　白浜町では４月から、すべての小中学校で地元産の米を使う。すさみ町では、地元生産者団体と契約して地元の野菜を給食に使っているが、町のシンボルである「イノブタ」を主食材にした給食を１月に町内全小中学校で初めて実施した。田辺市城山台の給食センターでも、地元生産者が出荷した野菜を増やしていくという。

　こうした動きに呼応して農産物の自給率を高め、供給体制をいかに整えるかが今後の課題である。

　梅業界では、今回の騒動で国産志向がより強まりそうだ。いまは安い梅干しが売れているため、今後、中国産に代わって国産低級品の在庫が不足することが考えられる。メーカーにとっては一大事だが、需要が低迷しているブランドの「紀州南高梅」を売り込む好機でもある。生産者や加工業者には、安心・安全の取り組みをより徹底してもらいたい。

　今回の中毒事件は食品業界に計り知れない影響を与えた。しかしそれは、地方にとっては農水産物を売り出す好機である。行政や農協が先頭に立って、生産者のやる気を引き出し、安全な食材を提供する施策を進めてほしい。（Ｈ）

紀伊民報より

〜ここまで〜

　今、このタイミングで政府がやらなければならない事は、支那産食品や農産物の輸入縮小と同時に地方レベルで”地産池消”が出来る、”食の循環”の整備だ。

　まだわが日本はコメの自給率は１００％あたりを維持しているし、農産物でも野菜に関しては８０％代の自給率をキープしている。

　食品の検査体制を強化させることは全くの無意味ではないが、それは根本的にわが国の自給率回復につながる事はない。ポイントなのは、

　・伝統的な日本食に基づいた食育の徹底
　・地産池消を基本に、地域の特産物を余すことなく全国で循環させるネットワーク体制

　この２点を行うだけでかなりの効果が期待できるのは間違いない。

　私は大阪在住だが、機会がある度に農家の方々が丹精込めて作られた新鮮で安全な野菜を市場とさほど変わらないか、もしくは安い値段で頂いている。

　その野菜には誰が作ったか名前まで記載されている。お互い顔の見えるやりとりのなかで自然への有難さと、農家の方々への感謝の念が自然にまた湧いてくる。

　そして、そんな野菜中心で作る鍋がまた格別に旨い。この冬場の寒い時期に小一時間ぐらいヒーターをつけなくてもそれだけで十分に暖をとれている。

　このような何気ないやり取りも、日本という”家”に住む我々日本人が飽食の時代に忘れている食育の一つでもあり、五穀豊穣を祈り続けてきた神々の国「日本」なのではないだろうか。

　そんな難しい話じゃない。

　科学技術が進んでいる現代で一番理想的な食生活は何だ？と言えば、精白していない穀物を主食に、季節の野菜や海藻、小魚などを中心とした食生活を送っていた元禄時代の日本食である事が、1977年にマクガバン・レポートが発表された後の様々な米国研究機関などで結論づけられている。

　当時民主党の上院議員だったジョージ・マクガバン氏が発表した「マクガバン・レポート」との結論として、「多くのアメリカ人が罹患・死亡している、ガンや心臓病、脳卒中などの病気は、現代の間違った食生活が原因になって起こる食原病であり、この食生活を改めなければいくら病院が増えても、問題を根本的に解決する事は出来ない。」と述べている。

　これは増え続けている生活習慣病が「米国は戦争ではなく、病死で国が崩壊するのではないか」という事をフォード大統領が懸念した事からこの調査は始まっている。

　これはジョージ・マクガバンが独自に調査したものではなく、当時のフォード大統領の命を受けて栄養問題特別委員会が設置され、その委員長としてマクガバン氏が任命された。そして、あらゆる国の医師、生物学者、栄養学者などの専門家3000人以上が集められ、アジア・アフリカ・中近東などの低開発国なども含み、あらゆる国の食生活や罹患する病気の傾向などを詳細に調査し、5000ページにも及ぶ報告書としてまとめられたのが「マクガバン・レポート」である。

　このレポートのよって、それまで若年層には無縁とされ「成人病」と言われていたものがのちに、「生活習慣病」と言われるようになったのであるが、アジア・アフリカ・中近東などの低開発国では、過去はもとより、現在に至っても「生活習慣病」と言われる病気に罹患する人が著しく少ないという事実が判明したのである。さらには、「肉・卵・牛乳などの動物性蛋白質は摂取しない方が良い、もしくは食べてはならない」という表現をも付け加えているが、これは後に畜産業界からの大変な圧力を受けて、「なるべく食べない方が良い」という当たり障りのない表現に修正されている。

　そしてこの報告書に基づいて米国厚生省はそれまでの「薬事行政」一辺倒だった現代医学、対症療法オンリーから大きく政策転換し、農務省・保険福祉省・国立衛生研究所やハーバード大学、カリフォルニア大学、スタンフォード大学などの医学部などでも研究を進め、国民の食生活から根本的に見直す「健康行政」に切り替えて行くのである。

　皮肉にも、ファーストフードまっしぐらだったはずの米国が日本食の重要性に気づき、政策の方向転換を行っている中で、我々日本はその逆に「食の欧米化」へまっしぐらになっているのである。常々私が、「欧米の日本食ブームはただのブームじゃない、彼らは自国の国益を優先している結果そのようなブームになっているのだ」と口が酸っぱくなるほどに言ってきた理由のひとつである。

　なぜ日本の研究機関でも分かる事を米国からの情報で気づかされなくてはならないのだと、腹立たしさを感じざるえない。それだけ我が国の「食育」政策は有言不実行な面が多々あるという事も言えるのではないか。

　ここまで話が及べば勘の鋭い方はお気づきだろうと思いますが、なぜ米国があれほどまでに日本へ牛肉を輸出したがっていたのかが理解できるのではないでしょうか。小泉内閣は「食育」の重要性に着眼したまでは良かったが、結局米国の圧力に屈して、日本人の生命よりも米国のご機嫌取りを優先させたのである。

　「アメリカ産の牛肉を買わなければ、我々はトヨタもホンダも買わないぞ」と。

　BSE問題でプリオンがどうだから健康に影響がなどと報道されていたが、そんな事が問題の根源では無かったのである。マスコミにしてやられたのか、そこまでの取材能力が無かったのかは定かではないが、結局我々はまんまと騙されていたと言っても過言ではない。

　この事を踏まえながら、昨今の毒入りギョーザテロ事件での支那（中国）と日本政府のやり取りを見ていて改めて感じるのは、「支那と米国、両国とも”恫喝外交”を日本に対して公然と行っている」という事である。己の国益に帰すならば力を持ってしても自国の理を押し通すいわゆる”ヤクザ国家”そのものと我々日本は戦前から、戦後、現代の今の今まで付き合わされているのである。

　国内で消費される６割以上とも言われるの食材・食品を米国・支那（中国）に頼っている我々日本が一番ダメージを受ける報復の一つとしてあげられるのは、「兵糧攻め」であるのは間違いないだろう。これは銃を用いず、戦わずして勝つにはうってつけの戦法である。これまた皮肉にも古来から支那に伝わる兵法書に合理的に相手を屈服させる計略の一つとして記されている。

　なぜ私がおしゃか氏（「おしゃか日記」、「食べ物幕府」主宰）やあきつ氏（「はらぺこ　おばけ」主催）にご協力頂き、微力ながら「歳徳会」という組織を立ち上げるに至ったのか、その理由の一端をご理解いただけたら幸いです。（より詳しい論考は歳徳会サイト内のdandyのコラム〜真に安全な食とは！？飽食の時代を斬る！〜をご覧ください。）

　当面の目標としては支那産の危険性を訴えるため、「チャイナフリー」を推進していますが、それだけではなく純国産の食材を使う外食店情報や、国産の食材のみを取り扱っている企業や店舗などの情報を都道府県にまとめた見やすい情報などを発信しています。

　歳徳会（さいとくかい）は政治的には全くの”無党派”な集まりです。「食の安全」だけに的を絞り、我々日本人に有益な情報の発信源となるようなサイトを構築できるように活動しています。

　現段階で特に賛同者の方々へ具体的な活動をお願いするような事はありませんが、ブロガー、ウェブサイト管理者、どなた様でも歳徳会の活動趣旨にご理解、ご協力頂ける方は、

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　ご連絡いただけましたら、歳徳会リンクページに協賛者として貴ブログ、もしくは貴サイトへのリンクを掲載させて頂きます。

　今後とも当ブログとはまた別に、歳徳会をよろしくお願いいたします。
　
　（当初から賛同者募集の呼びかけは、ご紹介や直接サイト運営者の方へメールなどでお願いしており、当ブログエントリーでは表立ってお願いしないつもりではいましたが、昨今の状況が状況だけに危機感が一層強まって参りましたので呼びかけさせて頂く事にしました。）

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★餃子テロと日本の深い傷

≪【支那産】餃子テロと日本の深い傷≫

　

過激分子の犯行の可能性示唆　中国検疫当局

〜引用ここから〜

　【北京＝福島香織】中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は６日、北京で中国製ギョーザ中毒事件の調査のため中国を訪問中の日本政府調査団と会談し、殺虫剤が中国側の生産過程で混入した可能性は低いとしたうえで、「中日関係の発展を望まない少数の分子が過激な手段に出たのかもしれない」として、中国政府幹部として故意の犯行の可能性を初めて示唆した。

　日本側の調べで人為的な犯行の可能性が出ていたことを受けて、中国側の見解を述べた。

〜ここまで〜

　先のエントリーで述べてた通りの展開に事は進んでいるようです。当たって欲しくないストーリーは何時の時代も繰り返してしまうものなのでしょうか？

　フジ系列、関西TVの「スーパーニュースアンカー」で青山繁晴氏のスクープで、毒ギョーザの犯人が支那（中国）当局に拘束され、拷問に近い尋問を受けているとの話がでた。

　詳細はこちら⇒http://portable.blog.ocn.ne.jp/t/typecast/195358/0/11553214

　この青山氏の情報が真実だとすれば、私が当初から懸念していた「特定の人物を犯人に仕立て上げて、早期解決を図る」という日中双方の思惑通りになりそうだ。というか、どちらかと言えば支那（中国）の思惑通りになっているのではないか。

　青山氏の解説は面白いことは面白いが、どこまで信憑性があるのかいつも不明なため、鵜呑みにはできない。本人もその辺りは分かってて発信しているだろうが。たかが関西ローカルの夕方ニュース番組の中で大事な情報をタダで電波を発信しているとわ思えないからだ。

　しかし、誰かが言わせている可能性も有りと見るべきだろう。

　ただ、青山氏が述べていた「福田総理が何にも意思を表明しない」ところが解せない、という意見は非常に同意できる。

　先エントリーでも指摘していたように、天洋食品内での労使問題と、支那（中国）の反日思想で凝り固まった従業員が犯人という事が絡み、その捌け口が毒ギョーザテロに繋がったという仮説が真実ならば、より一層他の支那（中国）産の食品、農業、畜産、あらゆる食に対する不信感は募る一方だ。

　そうなれば、日中両首脳が腫れ物に触れるがのごとく何も政治的な発言をしない方が、支那産の輸入再開をするに当たっては好都合と言う事であり、北京オリンピックにも禍根を残さないであろうという算段だろう。

　とすれば、支那（中国）当局としては深い理由は無い、単なるキチガイ犯人の仕業であったと結論付けられれば、丸く収まると思っているのだろう。

　しかし、問題の根源はそこじゃない。

　支那で生産されるあらゆる農産物や畜産物を、支那共産党＝政府が厳格に管理・指導できない状態で製造され、日本へ輸出される事が問題なのであって、この毒ギョーザ事件だけが解決すればそれで良いというものではない。

　色々理由があって書きたい事はあるが長くなるので、結論から言ってしまえば「支那産の餃子など食わなくても我々は生きていける」という事である。

　一気に極論になってしまうが、違う面から意見をするならば、支那産の食品、食べ物が無くなって何が困ると言うのだ。支那産が無くなる事は騒ぐほどのような事ではないと言う事だ。

　こんな問題は飽食の時代を我々が斬り捨てることが出来ればすべて簡単に解決する問題だ。

　金さえ出せば必ず安全な「食品」を提供してくれるだろうという錯覚に陥っている消費者の感覚も問題な上に、「金は安くしてくれ、けど美味しくて安全な物を作ってくれ」ってそんな都合の良い物を支那（中国）が作れると思っているのか？

　作れるわけ無いないだろ！！

　そもそも日本人の食い物を支那で作らせようと考える時点で異常だと気づくべきだ。それでも食いたければ「死んでも構わん！！」という気合でもって食べる事だ。

　一部専門家の見解では、多くの食品の物価が今の2倍以上になるだろうと言っている。

　と言う事は、今の日本で売られている食品の殆どは原材料に少なからず支那産を使っている事実があることを言っているようなものであり、「安物買いの銭失い」で支那に日本人の食料供給を頼りすぎてきたしわ寄せが今になってボディーブローのように効いてきているということなのだ。

　学校の給食、病院の食事、あらゆる公共施設でも支那産が使われている現実がある。安ければ何でもOKだと安易に頼りすぎて、毒を盛られ、農薬で健康被害に見舞われ、医療費がさらに倍増する。

　最近の支那でも、前までは少なかった先進国に多い生活習慣病や成人病が増え続けているという。

　医療は進歩しているはずが、毎年病人は増え続け、医師は足りない、看護婦は足りない、医療費は足りない・・・

　起こった一つの事象は原因が複合的に組み合わさって発生するものであり、連鎖していくものだ。

　決して、病院を増やせば良い、医師を増やせば良い、医療費を増やせば良い、支那産の食品を止めればよい、どれか一つだけ、ただそれだけ直せば良いということではダメな事をもう一度整理して考えてみる必要がある。

　これは、第一次産業を自分の手で衰退させてきた日本政府、いや、もっと掘り下げて行けば戦後の給食が始まったころまで問題を解決するためには遡る必要がある。

　いずれにしても、福田内閣の支那共産党に対する対応はあらゆる面から見てもお粗末極まりなく、国民の生命と財産を守るべき義務を放棄しているにも等しい事を我々国民はもっと厳しく糾弾するべきなのではないだろうか。

　外交・安全保障・経済も重要だが、それと同じかそれ以上に大事なものがこの「食」である事を私はこれからも何度も何度も強調していく。

　日本の食の安全を守ろう！支那産（中国産）撲滅！チャイナフリーにご協力ください。
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