★北は支那の猿真似。

≪支那（中国）をお手本とする北朝鮮政策≫
〜彼らが『核武装』する理由〜


　米国政府が表向き北朝鮮を相手にしているのは「体裁」だけである。

　北朝鮮の核武装を表向きは批判しているが実際のところどちらでも良いと思いながら「黙認」している。核保有を一生懸命「認めない」と虚勢を張っているがそれもＮＰＴの枠組みを守るための詭弁であり、実際イランをどうするかに気が行って仕方が無いのだろう。
（なぜ黙認しているのかは後日一考を。）

　なぜなら、米国の極東における覇権は「支那が核武装した段階で目算が外れた」からである。

　ＮＰＴ条約など『俺は持つけど、お前は持つな』と言う『ジャイアン主義』（管理人による造語）であり核保有国理論に基づく『ご都合条約』である。

　支那（中国）の核兵器に関する軌跡

1964年10月16日　 　一回目の核実験、ウラン型原子爆弾の実験を実施する。

1966年10月27日　　 ミサイル核兵器の実験に成功（爆撃機からの投下）

1967年6月17日　　 初めての水爆実験に成功（西部地区上空）

1970年4月24日　　 人工衛星打ち上げに成功

1971年10月25日 国連が中国の復帰を決定。台湾は脱退へ。

1972年2月21〜28日　ニクソン訪中、米中共同声明を発表

1974年8月1日　　　 国産原潜第１号を海軍に引き渡し
　　　　　　　　　（70年12月完成、なお通常潜水艦は69年6月)

1979年1月1日　　　 米中国交樹立、台湾と断交

1980年5月18〜21日　ICBM（＊注）を南太平洋海域に発射実験成功
（第二砲兵が核反撃作戦能力をもつ）

1981年9月20日　　　３段階宇宙ロケットの発射に成功

1982年10月7〜12日　SLBM（＊注）の発射実験

1983年8月〜9月　　 第二砲兵が西北某地で核反撃作戦の演習、４発連続発射に成功

1984年9月　　　　 中国製の原子力潜水艦が就航

1987年1月　　　　 原子力潜水艦の遠距離航行訓練に成功

1988年9月　　　　 原子力潜水艦からSLBMの発射に成功

1991年8月　　　 　 核不拡散条約（ＮＰＴ）参加を表明

1996年7月29日 中国が通算45回目の核実験を実施（30日に核実験凍結を宣言）

＊ＩＣＢＭ：大陸間弾道ミサイル
＊ＳＬＢＭ：潜水艦発射弾道ミサイル

　上記でＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を所有している国は、米国・ロシア・中国の参加国だけである。


　支那が実際に核武装に踏み切って行った理由の一つとして下記が挙げられる。


　平松茂雄氏「中国は日本を併合する。」より要約する。

　

「中国が核兵器の開発を決断した契機は、建国（中華人民共和国）当初の時期に、米国により何回も核兵器により威嚇される事態に直面したことであった。
　朝鮮戦争（50年〜53年）、それと同時にインドシナ戦争（46年〜54年）、その後の台湾海峡での国民党政府軍との戦争（54年〜55年）である。」

　このような幾度と無く核兵器を背景にした米国の圧力に対抗するには核兵器しかないと毛沢東が判断したのであろう。朝鮮戦争時には北朝鮮側に支那が参戦したが為に、国連で「侵略国」とのレッテルを貼られ、戦略物資の輸出制限など厳しい制裁を受け国際的に孤立した経緯がある。

　スケールの違いはあれど今回の北朝鮮が核実験を強行したのも、こうした支那の経緯を見て支那の盾があれば米国が本気になってけしかけてくる事は無いだろうとの計算があったものと容易に推測できる。

　それと中国からの多大なる資源と資金の援助があったのは言うまでも無いだろう。
北朝鮮は中国式の経済スタイル（社会主義経済）を取り入れる事により、中国からの経済開発援助と石油資源の供与を受けていた事は世間では余り知られていることではない。

　その日本式経済スタイルを真似するのではなくある一定の国際的評価と、市場の拡大を成し遂げた感のある今の中国ををお手本とし、経済発展を遂げていく目的に当たり、かつて支那が米国の核兵器による威嚇・脅威から逃れるために社会構造・経済をないがしろにして、著者いわく「一皿のスープを皆ですすっても核を持つ」までに人民と内政を後回しにして先軍政治に傾倒していた歴史をそのまま地でやっているのである。

　これは米国や既存の核保有国全部に言えることだが、散々核兵器の実験を繰り返し準備万端に整ってからＮＰＴを批准したところで何の説得力も無い。これによって北朝鮮が核開発を邁進する理屈が正当化されてしまう。

　しかもＮＰＴ参加後でも核保有国達は性懲りも無く実験を繰り返している事実もマスメディアには殆どと言っていいほど流れない。

　毛沢東が人民公社を根拠として言い放っていた「原爆で人口の半分が死んでも、半分は生き残って、また元に戻っていく」という発言はこの支那と北朝鮮に限って言えばあながち嘘ではないようだ。
　
　先のエントリーにも上げたが彼らの核に対する意識とは人命の重さと天秤にかからない。
★中国人行商がウランを販売！？


　そう考えると、支那というのは何と先見性を持った政治家達が揃っているのだとある意味感心せざるえない。それに引き換えわが国の政治家は支那の軍門に下るしか脳の無い屈中、浸中議員ばかりで、全く将来的なビジョンを持とうとしないのは売国奴どころか中国の派遣議員団体なのか？とも言える。

　いや、そうだろう、そうに違いない。

この平松氏の「中国は日本を併合する。」は是非熟読頂きたい書籍である。中国に特化して軍事を中心に徹底的に調べ上げた力作である。

序章　動き始めた「日本併合」に向けたシナリオ

第一章　知らないうちに格段に進んだ中国の軍事力

第二章　東シナ海資源開発に隠された中国に真意

第三章　中国の「他国侵略」の歴史

第四章　日本は海からの侵略に耐えれるか

第五章　２０１０年の運命の行方

　しかし、これと一緒に支那を影から操る者の存在も居るかも知れないとの憶測も常に持ち合わせておいた方が良い。大国の思惑はその一国だけの思惑に留まらず、それに一致する勢力は我先と勝ち馬に乗り換えていくものである。

　現にヨーロッパでは北朝鮮にビジネスチャンスを求めて投資する動きが早くも出てきているからだ。

参考資料リンク
“核開発”関連略年表


　朝日や毎日の反日新聞もこんな事言ってた時もあったらしいな。

（社説）中国核実験への憤りと悲しみ朝日新聞社説

［社説］核実験　中国の理屈は通らない毎日新聞社説

　言っている事がまともなのは部分的で、殆ど売日的なのは今に始まったことではない。これぐらい中国軍の脅威について日本のマスコミは言及して頂きたい物であるが間違いなく期待は出来ない。


　ＮＰＴ（核不拡散条約）などとうの昔に『有名無実化』している事を日本国民は理解した方が良い！

ＮＰＴ条約など即刻脱退し、最近一つ増えて非核四原則となっている国是は捨てよ！

こんなものを金科玉条のごとく後生大事に奉るお花畑満開な政治家は即刻辞職せよ！

そして日本独自の国防ビジョンを一国も早く画策し実行するのだ！！


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★北朝鮮の核をついに認めた！？

≪国際協調派の台等が今まさに始まる≫
〜さあ今度は何億ドルだっ！？〜


北朝鮮に非核化約束要求　日米韓首席会合で一致〜東京新聞から引用

【ハノイ１５日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日米韓３カ国首席代表による会合が１５日午前（日本時間同日昼）、ハノイで開かれ、１２月前半の６カ国協議再開を目指し、議長国の中国に北朝鮮やロシアとの日程を調整するよう働き掛けていくことで合意した。　同時に、北朝鮮が核保有国の立場で協議に復帰することは認めず、次の協議で非核化に向けた具体的な約束を示す必要があるとの考えでも一致した。

　日米韓の首席代表会合は北朝鮮が６カ国協議への復帰を表明してから初めて。北朝鮮側は米国による金融制裁の解除を最重視して協議に戻る方針を示しており、日米は韓国を含めて核放棄を協議継続の前提とする原則を再確認することで、北朝鮮をけん制した形だ。

　米国首席代表のヒル国務次官補は、会合後に記者団に「複数の日程を中国に対して提案する。３カ国は（再開後の）最初の協議にどう取り組むかで合意した」と述べた。

　日米韓首席代表会合では、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく追加的制裁措置を引き続き履行していく必要性を確認。北朝鮮が核放棄を約束した昨年９月の共同声明の履行に向けたプロセスの進め方についても意見交換した。

　会合にはヒル氏のほか、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長や千英宇・韓国外交通商省平和交渉本部長らが出席。首席代表会合に先立ち、ヒル、千両氏がハノイのホテルで会談したほか、佐々江、ヒル両氏は１４日深夜、東京からハノイまでの機中で日米連携の強化などについて協議した。

本当に北朝鮮が核を放棄するとでも思っているのか！？

関連エントリー
★ラムズフェルドをブッタ切る！！

日米韓って、金せびる準備に余念がないね、アングロサクソンたちは。

我々はいつまでＡＴＭなんでしょうか。


北朝鮮は都合の良い案件なだけですよ、民主党が議席過半数取った事で事実上米国は北朝鮮の『核』を黙認しますよ。

それだけではなく、『北朝鮮の人道支援』とか言う名目でＫＥＤＯを利用し、今度は日本から何億ドルもっていくんでしょうかね？

まったくフザケタ連中です！。



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★ラムズフェルドをブッタ切る！！

≪ラムズフェルドについて管理人の私的メモ≫


今日はあんまり解説入れません。ラムズフェルドが国防長官辞めるって言うんでちょっとメモ的にＵＰしときます。何を言わんとしているか自然に分かりますよ。


1989年 - 1993年 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領就任（共和党・パパ）

1992年　1月　　 「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」正式調印

1993年 1月　　 ビル・クリントン大統領就任（民主党）

1993年　3月　　 北朝鮮、核兵器不拡散条約（NPT）脱退

1993年　5月　　 北朝鮮、ミサイル発射実験「ノドン１号」

1994年　5月　　 黒鉛原則炉からの核燃料棒抜き取り

1994年　6月　　 カーター元米大統領（民主党）、訪朝

1994年　10月　 米朝間で「合意された枠組み」が署名

1995年　3月　　　KEDO設立

1995年　12月　　 軽水炉プロジェクトに関する供給協定が締結（村山内閣の時）

1997年　8月　　　軽水炉工事開始

1998年　8月　　　北朝鮮　ミサイル発射実験「テポドン1号」

2000年　ABB社、軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注

2001年　1月　 　 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領就任（共和党・息子）

2001年　1月　　　ドナルド・ラムズフェルド国防長官就任

2002年　10月　 　ウラン濃縮計画の存在を認める発言

2002年　12月　　 北朝鮮への重油供給停止、核関連施設再稼動

2003年　1月10日　北朝鮮、NPT脱退

2003年　12月　　 軽水炉の建設中止

2005年　2月　　　北朝鮮、核兵器保有宣言

2006年　5月　　　軽水炉プロジェクト中止

2006年　7月5日　 北朝鮮、ミサイル発射実験「テポドン2」「ノドン」「スカッド」

2006年　10月　　 北朝鮮、核実験強行




フォーチュン誌2003年5月12日号掲載記事

〜引用ココから〜（ちょっと長いんで重要部分以外は読み飛ばしでどうぞ。）

ドナルド・ラムズフェルド国防長官は自らの主張を胸の内に留めておくようなことを滅多にしない人物である。敵に対しても妥協するようなことはない。そして、彼は北朝鮮の共産主義政権について明確に軽蔑している。そういうわけで、合衆国政府が北朝鮮に対して、核兵器開発計画の断念と引き換えに２基の軽水炉建設計画に同意し論議を呼んだ1994年の取り決めについて、国防長官の見解に関する公的記録が全く存在しない事実には非常に驚かされる。さらに驚くべきことは、その北朝鮮の軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注した企業の役員に就いていた事実について、ラムズフェルド氏が沈黙していることである。

その会社は、スイス・チューリッヒを本拠とする巨大企業ABB社で、北朝鮮との契約は2000年に締結されており、ラムズフェルド氏が役員職を辞任してブッシュ政権に入閣するずっと前のことであった。ラムズフェルド氏は、1990年から2001年初頭まで、唯一のアメリカ人役員としてABB社取締役会に名を連ねていたが、当時その会社が北朝鮮の軽水炉開発事業契約受注競争に加わったことを公的には口にしていなかった。フォーチュン誌の調査でも、彼が同事業についてどういう考えをもっていたかについて示した公的記録は一切発見できていない。今年2月、北朝鮮の軽水炉開発について国防長官が果たした役割についてニューズウィーク誌に問われた際、国防長官の広報担当者ビクトリア・クラークは「（役員として）決済が問われた事項ではなく、」彼女の上司であるラムズフェルド長官は「そうした事業がいかなる時点で役員会に提示されたのか思い出せない」と回答した。

ラムズフェルド氏が果たした役割についてフォーチュン誌は詳細な説明を求めたが、同氏は回答を拒否している。しかし、ABB社広報担当者ビョルン・エドランド氏は、フォーチュン誌の取材に対して「役員達は当該事業について説明を受けていた。」と語った。さらに、他のABB社職員の話によれば、そのような巨額の重要な事業の場合は、複雑な法的責任問題も絡むために、取締役会の監査を通さないことはありえないという。「おそらく契約締結前に、事業概要を記した書類が役員会で提示されているはずです。」ABB社米国支社核開発事業部の前社長で、当該事業を指揮したロバート・ニューマン氏は言う。「役員なら当然知っていたはずですよ。」

平壌の開発事業に入札していた頃にABB社の役員を務めていた15人に本誌が問い合わせたところ、1人を除いて全員がコメントを拒否した。匿名を条件に回答したその役員は、当時のABB社会長パーシー・バーネヴィク氏が、1990年代中盤に役員会で北朝鮮の軽水炉開発事業について説明したという。「ABB社にとっては大きな出来事でした」前役員は言う。「それで、大規模な政界ロビー活動が行われたんです。」

前役員は、1990年代半ばにライバルのアメリカ企業が“外資系企業が政府の仕事を受注しようとしている”と不満を表明した件で、ラムズフェルド氏が「ワシントンでABB社のためにロビー活動を行うように依頼された」という話を憶えていた。前役員は詳しく説明できなかったが、1995年までABB社の発電設備事業を指揮していたゴラン・ランドベルグ氏は、「一時期ドン（ラムズフェルド）が関わっていたのは確実ですよ」と語った。ゴラン氏によれば、「合衆国政府との契約が必要な際は」役員の助けを借りて事業を受注することは珍しいことではなかったという。他の幹部経験者達はラムズフェルド氏の関わりについて憶えていなかった。

現在のラムズフェルド氏は、イラク戦争以来戦勝気分のせいか、北朝鮮の「体制変革」計画について検討していると伝えられている。しかし、原子炉開発をめぐるラムズフェルド氏の沈黙は、彼がABB社役員時代に何をしたのか−あるいは、しなかったのか−について重大な問題を提起している。ABB社の核開発事業に鋭敏な関心を示し、ほとんどの取締役会に出席してきたラムズフェルド氏が、他の役員を相手に自身の見解について示した証拠はない。確かに彼は当該事情を公にしたことがないが、ラムズフェルドを知る多くの人々は、軽水炉から核兵器使用可能な核物質を抽出可能として同氏に批判的な見方をしている。ラムズフェルドの同僚であるポール・ウォルフォウィッツ、ジェイムズ・リレイ、リチャード・アーミテージらは、北朝鮮との軽水炉開発取引に反対していた事実が記録に残っている。かつてラムズフェルドが選挙責任者兼国防アドバイザーを務めた大統領候補ボブ・ドール氏も反対だった。さらに、ラムズフェルド氏が役員に就任した基金から資金提供を受けたシンクタンク『核不拡散政策教育センター』所長のヘンリー・ソコルスキ氏は、1994年の取引に関して反対する急先鋒の1人だった。

ラムズフェルド氏の意図を知るひとつの手がかりとなるのは、1998年にヘリテージ財団で行ったスピーチである。その際、彼は軽水炉開発については触れなかったが、1994年の北朝鮮との枠組み合意は「核の脅威を終結させるものではなく、ただ単に罰を先延ばしするだけのもので、北朝鮮がどれだけの爆弾材料を入手するかについては確約がないままである。」複数の記事データベースを検索して当時の記事を調べた結果、1990年代を通じて、ラムズフェルド氏が北朝鮮の軽水炉を開発した企業の役員であった事実を伝える報道は見当たらなかった。そして、ラムズフェルド氏もそれを表明することはなかったのである。

すでに韓国で８基の原子炉を建設しているABB社は、合衆国政府がスポンサーとなった40億ドルの北朝鮮軽水炉開発事業計画に関して有利な立場にあった。同社は「事業受注は間違いなし」と伝えられていたと、同事業計画の責任者を務めたフランク・マレイ氏は言う。（同氏は、現在ウェイスティングハウス社で同じ役職に就いている。ウェイスティングハウス社は1999年に英国BNFL社に買収された。英国BNFL社はその1年前にABB社核開発部門を買収している。）北朝鮮の原子炉は、もともと韓国と日本の輸出入銀行から資金提供を受け、ニューヨークのKEDO（Korean Peninsula Energy Development Organization、朝鮮半島エネルギー開発機構）によって監査されることになっていた。「えこひいきではありませんよ」1997年から2001年までKEDOの事務局長を務めたデザイク・アンダーソン氏は言う。「単に実務的理由からでした。」

それでもなお、ABB社は同事業への関与を内密にしようと試みている。フォーチュン誌が入手済みの、ABB社からエネルギー省に送られた1995年の或る手紙によれば、同社は北朝鮮への技術供与に対し承認を申請すると共に、その当たり障りのない手紙を機密扱いにするよう求めている。「内密にされる理由は様々です。」ABB社の米国広報担当者ロナルド・カーツ氏は言う。「この巨額の事業は典型的ですが、契約というものはそんなに人目に触れるものではないのです。」

ABB社は事業にあたって目立たぬようにしているが、カーツや他の職員の話では、役員達は事業内容について知っていたはずだと言っている。前ABB社幹部のニューマン氏によると、リスク評価の概要を記した書類がバーネヴィク氏（前会長）宛てに渡っているという。バーネヴィク氏はフォーチュン誌の電話取材に回答しなかったが、チューリッヒ本社勤務でニューマン氏の上司ハワード・ピアース氏は、ラムズフェルド氏についてこう言った。「役員会に居たから、知っていて当然だと思うがね。」

関係者の話によれば、ラムズフェルド氏は実践的な役員だったようだ。かつてABB社世界核開発事業を率いたディック・スレマー氏によれば、ラムズフェルド氏は時々電話で核拡散問題について語ることがあり、その際「正しい方向性を理解させるのに苦労した」という。ピアース氏は、ラムズフェルド氏がABB社の核開発事業受注のために中国を訪問した事を思い出し、「一端思いついたら、考えを変えさせるのが困難な人物だった。彼の意見を変えるには猛烈にやらないといけない。」ABB社米国核開発事業部の前部長シェルビー・ブルワー氏は、コネチカット本社の会議でラムズフェルド氏と会ったことを思い出し、「素晴らしく才気ある人物だと思った。ヨーロッパ連中を相手に熱いナイフでバターを切るみたいにやりあったもんだ。」

関係者の誰も、北朝鮮の事業について話すラムズフェルド氏については記憶にないという。しかし、仮に彼が意見を隠しているとしたら、他の人たちは隠していない。共和党は最初から北朝鮮核開発事業に反対を表明しており、特に1994年に両院を制してからは顕著だった。「枠組み合意は署名して2週間後には政策上の孤児になっていた。」KEDOの初代事務局長で前駐韓国米大使のスティーブン・ボスワースは言う。枠組み合意がなぜ問題なのか理解するのは易しい。北朝鮮はテロ支援国家リストに含まれており、核拡散防止条約にたびたび違反している。1994年の枠組み合意の指揮を執った国務次官ロバート・ガルッチは批判に同意せず、言った。「もし合意がなかったら、北朝鮮は戦争するか核兵器を作るかのどちらかしかなかった。」

複数の専門家が指摘する問題は、軽水炉から兵器への転用可能な核物質を抽出するのは困難だが可能という部分である。「再処理はそれほど大変じゃありません」原子力委員会と原子力規制委員会の上級委員ビクター・ジリンスキー氏は言う。「特別な機材は要りませんよ。KEDOの連中はそこがわかっていない。未だにヘマを続けている。」

軽水炉開発に対する共和党勢の抗議の声を考えると、ラムズフェルド氏の沈黙はほとんど防音装置のようだ。「共和党員のほとんどは文句を言ってましたね」クリントン政権の東アジア・太平洋問題担当国務次官ウィンストン・ロード氏は言う。ロード氏はラムズフェルド氏の主張について憶えていないという。反KEDOを熱烈に唱える国防政策センターのフランク・ギャフニー・ジュニアもまた同じだ。ギャフニー氏によると、ラムズフェルド氏はABB社役員としての立場が議論を巻き起こすことを避けているという。

1998年には、ワシントンで議論が沸騰し、軽水炉開発の遅れは北朝鮮を苛立たせた。兵器査察官はもはや北朝鮮の核物質の在庫を確認できなくなった。それでもマレイ氏によれば、1998年のある時点で、ABB社は公式な「入札の招待」を受けたという。その時ラムズフェルド氏は何処に？その年、彼は下院主催の研究会議で大陸弾道ミサイル危機に関する機密情報を検証していた。その会議では、北朝鮮が合衆国本土を5年以内に攻撃可能になると結論が出た。（報告書が出されて数週間後、北朝鮮は日本に向けて3段ロケットを発射した。）さらにそのラムズフェルド氏の会議では、北朝鮮が核兵器開発プログラムを継続していると結論づけたが、そのようなプログラムを阻止するはずの軽水炉事業の件については巧妙に省かれていた。同会議の報告書に記されたラムズフェルド氏の経歴には、彼がABB社役員であるとの記述もなかった。

ホワイトハウスを去る直前、クリントン大統領は北朝鮮がミサイル開発と核開発を諦める代わりに支援再開と関係正常化を図る大胆な取引を持ちかけるつもりでいた。しかしブッシュ大統領は北朝鮮側の意図に懐疑的で、2001年3月に政策再考を呼びかけた。その2ヵ月後にエネルギー省は、ラムズフェルド指揮下の国防総省と相談した結果、北朝鮮への核開発技術供与の再承認を行った。ウェスティングハウスと北朝鮮高官が出席する起工式は2001年9月14日に開催された−米国本土に対する史上最悪のテロ攻撃が発生してから3日後である。

ブッシュ政権は未だに北朝鮮核開発事業計画を破棄していない。エドワード・マーキーと他の議員達は、ブッシュとラムズフェルドに対し、彼等が「核爆弾製造工場」と呼ぶ軽水炉事業への支援を取りやめるよう手紙で要請した。それにもかかわらず、コンクリート注入セレモニーが昨年8月に開催され、ウェスティングハウスは北朝鮮に対し10月まで技術訓練プログラムへの支援を行った。その直後に北朝鮮側は極秘ウラン再処理計画を認めて、武器査察官を追い出し、プルトニウム抽出を行うと発表した。ブッシュ政権は核開発技術供与の延長を停止したが、1月に北朝鮮の事業計画に対し350万ドルの予算を承認している。

遅かれ早かれ、率直な物言いで知られる国防長官は自身の沈黙理由について説明してくれるはずだ。

〜ココまで〜


なるほどね。

ＫＥＤＯに５１億円供与　軽水炉計画停止後に

↑なんですか、この記事は？？

ＫＥＤＯに日本から公的資金計約５６５億円を供与？？

KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）と北朝鮮対策

↑な、なんですか、この記事は？？野中広務！？１０億ドルを日本から拠出？？


北朝鮮への重油供給、軽水炉建設資金について

衆議院議員滝実君提出朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する質問に対する答弁書

真っ先に米国は重油の供給やめてんのになぜ日本は軽水炉の資金供与だけやりつづけたの？

やっぱり北朝鮮は言う事聞かないから散々払ってから資金供与中止したとしても、それまでの資金は結局何処にいって、誰が儲かったのか。ラムズフェルドの野郎、っていうか米国め・・・

北朝鮮が返すわけないじゃないか！！だから前からこれは『北朝鮮を利用した米国との茶番劇だ！！』と言ってるではないか！！

結局、北朝鮮をなだめるため、安全を確保するためとか言いながら公的事業みたいな事に日本が金突っ込んで儲かってるのは米国のネオコン一味ではないか！！ふざけるな！！


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