猛烈に腹が立っております

≪最近はずうっと猛烈に腹が立っております。≫

　


　最近は「日本国憲法」という、占領憲法・宿便憲法の排除を目的としたエントリーを中心として集中して書いており、敢えて時事的なニュースには触れていませんでしたが、中川昭一前財務金融大臣の辞任など、様々な反日策動に対しては猛烈に怒りを感じています。これらの事象も占領憲法が遠因している、もしくはその弊害だとも言えるのかもしれません。

　中川前大臣の件に関しては、様々なブログで取り上げられていらっしゃるので敢えて今更述べるまでも無いかもしれませんが、私も少し触れておきたいと思います。

　２月１３日のロイターでは、　

　米景気対策法案にバイアメリカン条項が盛り込まれていることについて「大恐慌の時もスムート・ホーレー法（産業保護の関税引き上げ）ができて（経済が）ブロック化し、やがて戦争への道を開いた」と指摘し「これはわれわれとしてもやるべきではないし、アメリカもやるべきではない」と伝えたことを明らかにした。

　と、中川氏は発言し、イタリアと一緒になって米国の保護主義路線を的確に牽制していました。世界的な経済停滞時に国際協調を無視し、自国だけを保護しようとする米国や支那に対して中川氏は果敢に対応していたのです。

　また、日本の外貨準備高は現在約９９００億ドル、日本円にしておよそ１００兆円ぐらいだが、これはいわゆる「塩漬け」にされていると揶揄されている通り、日本国内に対しての景気対策には使い道のないカネです。なぜなら外貨準備は「円」で持っているのではなく、「ドル」で持っているから、日本国内で使うには「円」に換金しなくてはならない。

　しかし、現状で交易利得が出ている範囲での円高は我慢できても、外貨準備のストックであるドルを何兆円分も円に換えた場合、更に急激な円高が進むため、いくら内需中心の日本とは言え輸出産業に壊滅的な打撃を与える事になりかねない。そんなカネは国内では使えないのです。

　しかも、現状では米国も金利をドンドン下げて来ており、米国債としての価値も目減りしている。このまま持っていても損を生み出すだけであり、なおかつ、キャッシュが欲しい米国に「外貨準備からカネを貸せ！」と言われようものなら、「はい！どうぞ！」と渡しかねない隷属国家日本である事は今更説明するまでもないでしょう。

　お隣の韓国も経済破綻寸前であり、日米のスワップで何とか生きながらえているが、これもどこまでもつかの時間の問題である。中川氏が辞任していなければ、韓国に対する日本のスワップ期間延長なども防げたかもしれないが、もうマスコミによって辞任に追いやられてしまった今においては後の祭りです。

　片や、民主党などはＩＭＦ経由ではなく、「直接韓国に融資しろ！」などと、泥棒に金を貸すような阿呆な暴言を吐いているのだが、麻生・中川はそこはちゃんと考えて、ＩＭＦに日本の外貨準備のドルを貸し付け、ＩＭＦ経由で韓国に貸し付け、きっちり利子付きで回収し国際的貢献を果たそうとしていることは、賢明というより神がかり的な戦略と称賛しても過言ではないでしょう。

　これによって先立って金融破たんしてしまったアイスランドも、日本に対して感謝の意を表しているし、ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は、この１０００億ドルもの日本による資金支援について、こう述べていた。

　今回の会合の最大の具体的成果は、日本によるＩＭＦへの有資だ。率先して行動した日本に謝意を表したい。今後もＩＭＦの資本倍増に向けた努力を続ける。日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。

　こうして具体的に世界貢献に動いている日本を評価してくれているのです。

　さらに中川氏は、２００８年１０月１２日のロイターによると、

　「中川財務・金融相は演説で、（中略）アジア通貨危機でのＩＭＦの対応を、マイナス面の方が大きかったなどと批判。そのうえで、足元の金融危機ではＩＭＦが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。」

　と発言しており、アジア通貨危機時におけるＩＭＦ主導の通貨危機対応の不備を指摘しており、米国がもたらした、いわゆる「新自由主義体制」に対して明確に批判をし、路線変更を示唆し、日本政府としてできる限りの対応をするから、「改革」をしてくれと世界に理解を求めていたのです。

　確かにあの会見だけを見れば、脇が甘いなどと批判を受けても致し方ないのも事実でしょう。しかし、あのような会見はＧ７のオマケのようなものであり、あのフランスのサルコジやロシアのエリツィン元大統領も飲酒状態で会見をしていた事は、あまりにも有名な事なのです。

　正直私はＣＩＡの回し者だと言われているどこぞの美人記者とやらに「一服盛られたか！？」などと想像していますが、
　中川昭一氏は、日本人が当然誇っても良いほど多大な国際貢献を行い、国益を得るために日夜の激務をこなしていたのですよ！

　これだけの正論をもって、毅然としたリーダーシップを発揮していた中川昭一氏を、日本の政治の中枢から引きずり下ろしたマスコミの罪はあまりにも大きいと言わざるえないでしょう。

　皆様も今回の一件で改めて感じられたように、マスコミは日本テレビ、読売新聞を中心に、未だに米国に操られているのです。米国に対して、支那に対して都合の悪い政策を進める中川昭一氏をつぶすには、彼のウィークポイントである「酒癖」を利用して、その体たらくさ加減をメディアを使ってネガティブキャンペーンをし、国民を扇動させるのが一番手っとり早いと考えた事は、想像に難くありません。

　そして、２月２２日「竹島の日」を中心とし、日教組糾弾なども含めた過酷な遠征街宣から無事に帰還された真・保守市民の会、遠藤健太郎代表のブログ「ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ」の２月２２日記事によると、片や日本の地方に目を向ければ日本人である一市民が、小さな可愛い「日章旗」を車に貼り付けているだけで、平和祈念公園への入場を警察という日本国家の「公権力」に拒否されている！

　さらに同ブログ２月２４日記事でも明らかになっている通り、大阪府吹田市立西山田中学校の２年生・学年主任である平井美津子教諭は、堂々と地方公務員法第３６条違反に相当する行為を行いながらも、悪びれる事も無く私たちの市民の税金から給与を未だに受け取っているのです!

　このような現状が、「悪い事をしている日本」の実態なのです。

　こんな悪行を許している日本を愛せますか？当然愛せる訳が無いですよね。ならば、我々日本国民一人ひとりの力で「愛せる日本」に戻して行きましょう！

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外交の最終手段は戦争

≪外交の最終手段は戦争≫

　


　２月２２日（日）は竹島の日です。今日はまず告知です。
　（遠藤健太郎真保会代表のブログ『ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ』より転載)

　島根県竹島を返しなさい！
　島根県竹島は日本固有の領土です。国際法上認められた官報による手続き周知をもって、正式に竹島が島根県に編入されたのは明治３８年（１９０５年）のことであり、昭和２６年（１９５１年）に当時の米国のディーン・ラスク国務次官補から韓国政府に通達された文書、いわゆるラスク書簡にも明記されています。

◎第１弾　大阪市にて
　と　き　平成２１年２月２０日・金曜日　午後１５時より
　ところ　在大阪韓国総領事館前
　　　　　　地下鉄御堂筋線「心斎橋」駅下車すぐ
　主　催　主権回復を目指す会・関西　　真・保守市民の会

◎第２弾　島根県松江市にて
　午後１３時より、島根県民会館にて開催される県主催の「竹島の日記念式典」に出席します。
　と　き　平成２１年２月２２日・日曜日　午後１５時より
　ところ　ＪＲ「松江」駅前
　主　催　主権回復を目指す会・関西　　真・保守市民の会

　そして、その両日の間にもキッチリと日教組の糾弾も行う予定なっております。

　日教組のお戯れを許すな！
　と　き　平成２１年２月２１日・土曜日　午前９時より
　ところ　広島市八丁堀　
　主　催　日教組に解散を求める会　　真・保守市民の会
　日教組主催の全国教育研究集会を迎え撃つべく、その開場時刻に併せて一般市民の皆さんへの周知を目的とした街頭演説を行ないます。

　今回の行動には残念ながら私は参加出来ませんが、現地周辺にお住まいの皆様は是非ともご参加頂ければ幸甚です。演説をやっている周りで見て下さるだけでも、それは意義ある行動の一つです。大阪でもデモを行います。こちら↓の方には時間が間に合えば参加しようと思っています。

　竹島返せ！御堂筋デモin【大阪】
　・13時〜　　靱公園東園集合
　・13時45分　デモ隊出発＝御堂筋南下
　・15時頃　　難波にて流れ解散
　・主催　　　竹島を守る会・関西（代表　西秀士）　【協力　主権回復を目指す会・関西】

　さて、一般的には「竹島を返せ！」と言いますが、私はいつも併せて『竹島を奪い返せ！』と言っています。これは北方領土奪還、北朝鮮による日本人拉致被害者奪還と同じ事です。

　話し合いが全く通じず、暴力的に取られている状況であれば、自衛隊でも軍隊でも派遣して奪還するしか方法がない事は中学生でも理解できる話です。でなければ、泣き寝入りするしかないのです。

　2668年7月28日記事でも述べていましたが、竹島に自衛隊を派遣して奪還することは、国益にもかないますし、ちゃんと説明をすれば国民の理解を得ることが出来るはずです。足りないのは「気合」と「勇気」だけでしょう。

　当然ながら、元々日本の領土で韓国が不法占拠しているのですから。ですから、「返せ！」とお願いするのではなく、もう「奪還せよ！」と言うべきです。「たかじんのそこまで言って委員会」で一躍有名になった井上和彦氏のあの名台詞、「言うことを聞かないなら話し合うぞ！」をいつまで日本は続けるつもりなのでしょうか。

　これは、日本の主権が侵害されているのですから誰も否定出来ない当然の主張なはずですが、何故か我々日本人が言うと『過激』だとか、『好戦的』、『軍国主義』、『右翼』だ等と言われます。

　私からすれば、『米国の民主主義が１番理想的であり、人類不偏の原理である！』などと言いながら、日本に対して原子爆弾を投下、東京や大阪などの大都市に大規模爆撃を行い民間人を何十万人も大虐殺、イラクなど他国へ押しって自分の論理を無理矢理押し付ける米国。

　かたや、支那（シナ、チャイナ）は周辺の民族浄化をせっせと行いながら、勝手に日本の海底ガスを盗む、領有権の無い台湾を自分の物だという。ロシアには千島列島、樺太のみならず北方４島まで占拠されている始末。

　これらの国々のような全体主義的『サヨク（左翼）』思考の方が、随分と『好戦的』だと思いますが違いますでしょうか？他に例を挙げればきりがありませんが、日本の右翼を「軍国主義」だというのなら、世界の先進国を始めとしたかなりの数の国は、すべて軍国主義であると言わなければ辻褄があわないでしょう。

　竹島も北方領土も間違いなく我々の領土なのですから、元の状態に戻せ、つまり「日本に返しなさい、返さないなら無理やりにでも取り戻しに行くよ」と言って何が悪い、という単純な話なのです。元々我々の領土でないのなら返せなどというはずもありません。

　≪日本国憲法では自衛権すら無い≫

　国家の交戦権とは広義・狭義と解釈がありますが、基本的には戦争の開始、軍隊の指揮、戦闘の継続、戦争の終結、戦闘の停止、講和条約締結、などの「戦争の開始」から「戦争の終了（講和条約締結）」に至るまでの、一連の行為を差します。

　そして、自衛権発動の判断は、これまでの国際的先例から考えても、現在においてもその戦争の当事国に委ねられており、それは大東亜戦争よりもっと前から変わりがないものであります。

　この定義を元に解釈すれば、日本国憲法（宿便憲法、以下「占領憲法」）第２章「戦争の放棄」第９条２項においては、「国の交戦権は、これを認めない。」とありますが、これは国家においての集団的自衛権だけでなく、個別的自衛権をも放棄している事になるはずです。

　しかし、ここでの「個別的自衛権」は占領憲法第９条の範疇において国家に認めないとしているのであって、個々の自衛隊員や国民それぞれの自然権（本能）としての自己防衛まで否定している物ではありません。占領憲法の第９条があろうが無かろうが、国民の「自己防衛権まで認めない」という権限はどのような国家であっても持ち得ません。

　なので、国内外問わず自衛隊派遣を行うために伴う法（イラク特措法など）において、あくまでも占領憲法第９条を遵守するならば、集団的自衛権のみならず個別的自衛権もある訳が無いのだから、その「集団的自衛権の有無」の議論は無意味であります。　
　
　海外へ自衛隊を派遣する事はイラク特措法のような法で出来ます。ですが、一瞬でも他国から攻撃を受け、死傷者が出るような事があっても、国家としての自衛権は発動する事が出来ません。それに、派遣先の政府が自衛隊が武装してやって来ることを「武力の威嚇」と解釈したならば、その時点ですぐに占領憲法９条違反です。

　自衛隊で出来る事は、攻撃されないように武装（ハッタリ）するか、逃げるしかない。つまり、国軍として反撃する権利すら事実上放棄させられているのが占領憲法第９条と言えるでしょう。

　そうなると、実際の「事件（自衛隊が実際に攻撃を受けたら事件扱いになるでしょう）」における現場対応云々の話を抜きにして、厳密な解釈としては個々の自衛隊員は、各々が攻撃を受けて初めて個々に防衛する権利が発生するという、人間としての「自然権」が認められているだけだと考えられます。

　イラクの特措法も事実上、攻撃出来ない武器を持った民間団体を派遣するようなものなので、イラクにおいてはイギリス軍とオーストラリア軍による保護が無ければ、自衛隊として「移動」する事すら出来なかったというのは当然の法的解釈の結果であり、それが自衛隊と隊員たちが置かれている現実であり現状なのです。

　自衛隊は他国から見れば軍隊と認識されても仕方のない存在ですが、上記の理由により占領憲法下においては軍隊ではありません。なので、一般的には文民が軍隊を統制すると認識されている「シビリアンコントロール」などという概念自体が、自衛隊に適用されるのは全く可笑しな論理なのです。

　その辺りの法を熟知している日本政府高官は、その事を重々承知しているはずだと、私は思っています。交戦権も認められていない、国際紛争を解決する手段としての戦力を持つ事も許されていないのであるから、政府としては自衛隊を軍隊と認める訳にはいかない。自衛隊を軍隊として認めてしまった段階で、それは明らかな占領憲法第９条違反となるからです。

　こんな占領憲法を後生大事にして頂いているから、何時まで経っても竹島も北方領土も帰って来ないのであり、北朝鮮に日本人の拉致を許してしまい奪還する事も出来ないうえ、支那（シナ、チャイナ）に舐められて尖閣諸島の領有権を主張されるのです。そのうち沖縄ももぎ取られてしまうでしょう。

　（支那（シナ、チャイナ）の戦略としては、改正国籍法や移民（不法滞在）を利用して日本を内部から瓦解させようとするのがメインであるとも言えます。）

　さて、ここまで来ると従来の改憲派は「やはり憲法９条を改憲するしかないか！」と思いがちですが、私から言わせると、「戦後何十年も改憲！改憲！と言いながら全く実現できなかったものが何時出来るんです？有事はそれが実現するまで待ってくれるんですか？」と言いたいと同時に、「９条を改憲した所で、根本的に日本を護る万全の体制を作る事は不可能だ！」と言わざるえません。

　私も前までは占領憲法を改憲すればそれで良いのだとばかり思っていましたし、誤解を恐れずに言うと、国民投票法という制度が安倍政権下で成立しましたが、結局これは乱暴な「国民主権＝国民がゴッド（神様）」的な諸刃の剣、いやそれ以上に非常にリスクの大きい危ない法律だと私は考えています。完全な性善説とまではいかなくとも、今の日本国民に全幅の信頼を置くという、教条的な思考にならない限り国民投票法は信用出来る改憲手続き法であるとは言えません。

　（次のエントリーに続きます。）

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★中川（大吟醸）今日も舌好調!!

≪俺が切らねば誰が切る！！中川先生が猛烈爆進中≫
〜先生飛ばし過ぎだよ、ver.記事が追いつかね〜よ　ｂｙ　管理人〜


また誰も触れない事、言いにくい事をサックリ言ってくれましたね。ＧＪ！。

これこそ神がかり、神の領域。

追従不可能かも。

計算づく？？それとも天性の才？？

御光が溢れてる、そしてアルコールも。

侍魂を感じずに居られません。

もうすでに酒の必要が無い勢いであります。

「文句があるなら受けて立つぜ！」と威勢の良さが伝わります。

しびれるね〜あぁ惚れちまったさ・・・政調会長。


中川政調会長：「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判


〜毎日新聞より全文引用〜

自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。

　今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が２５日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」（民主党の松本剛明政調会長）と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。

〜ココまで〜


って、政調会長でココまでハッキリ言う人間今までいたかね？

今まで臭いもんに蓋してきたからこれで丁度良いんだろうね〜。

松本剛明政調会長↓は民主党の中でも結構気骨溢れる方なんで、私も含めて中川フリークの皆さんはあんまり叩いちゃダメだよ。

日本の外交はどうなっている



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