神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


支那

中国人への因果応報発言

≪「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーンを締め出し≫


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「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーン出演映画ボイコットへ―中国

〜引用開始〜

 2008年5月27日、ハリウッド女優シャロン・ストーンの四川大地震に対する発言をうけて、中国国内最大級のシネコン「UME華星国際影城」が、出演映画をボイコットする考えを明らかにした。捜狐網が伝えた。

シャロン・ストーンは、今月25日に閉幕した第61回「カンヌ国際映画祭」でインタビューに答え、四川大地震について、チベット問題に絡んだ「中国人への因果応報」と発言。香港の「蘋果日報」「太陽報」といった日刊紙がこれを伝え、“被災者への侮辱的発言”として、非難が一気に噴出している。【 その他の写真

香港電影工作者総会会長で、UME社を運営するン・シーユン(呉思遠)監督は26日、捜狐網のインタビューに答え、「彼女の発言は非常に不適切。中国市場での発展はとても難しいと考える」とし、中国でシャロン・ストーンの映画を今後一切放映しない、と話している。

ン監督はさらに、「彼女が今後、香港人監督と仕事をする機会はゼロに近いだろう。この発言が与えた影響は、非常に大きい」と話していた。(翻訳・編集/Mathilda)

〜引用終了〜

 シャロン・ストーンが記事のような発言をしたのならばそれは不適切だろう。

 ちゃんと適切に言うなら、

 「不良支那人への因果応報」

 である。

 しかし実際の所は北京政府に蔓延る一部の不良支那人のために、善良な支那人や、チベット人、ウイグル人などの方々が被害を被ったのが今回の四川大地震ではないだろうかと私は思っているのですが、皆様はいかがお考えでしょうか。

 参考エントリー⇒取り繕うったってダメだよ(KNN TODAYより)

 何万人もの多くの尊い民間人が犠牲になっているだけの現状を見れば、支那政府(北京政府)は同情票がオリンピックへ流れるなどと言う安易な考えを捨てるべきだろう。むしろオリンピックなど中止にして人民の救出に専念するべきだと思うのは私だけでは無いはずだ。元々歓迎されていないオリンピックなら尚更のことだ。

 事実、支那内での国内報道ではしきりに北京政府と人民解放軍が活躍されている映像ばかりが流されたものの、実際蓋を開ければ耐震強度だけの問題ではなく、その後の海外の救援隊現地派遣をも遅らせ、その結果何万人もの人民を死に追いやった北京政府の対応は万死に値する所業ではないだろうか。

 北京政府に蔓延る不良支那人に対する因果応報は、これからが始まりであり、必ず始まらなければならない!


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中国とは呼ばないで!

≪『中国』と呼ばせる言論抑圧≫


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【私の正名論】評論家・呉智英 「支那」は世界の共通語

〜引用開始〜

 必ずや名を正さんか。孔子の言(げん)だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠(うえん)なようでもまず名(ことば)を正す(正名)のがすべての基本である。

 その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。

 昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。

 この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々(だくだく)として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。

 詳論(しょうろん)しよう。

 まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦(しん)」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢(ちょうこう)国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。

 第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度(このたび)は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様(やう)に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。

 第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。

 私は四十年前の全共闘の学生だった頃(ころ)からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。

〜引用終了〜


 日本で「中国」というのは中国地方の事を指します。中華人民共和国の正式英語名称は「People's Republic of China」と言うが、直訳すると「支那の人々の共和国」となり、公然と「支那」と呼ぶ事はなんら差別用語でもなく国際的にはむしろ適切な呼称をしているのである。

 逆に日本や一部の人間に対して「中国」と呼べ、「支那」は差別用語などと強制するほうが明らかに差別ではないだろうか。中国とは「中華人民共和国」の略称だという人が多いが、日本の中国地方の人々や企業からすれば非常に迷惑で紛らわしい呼称と言えるだろう。

 さらにご存知の人も多いと思うが、「中華」・「中国」というのは広辞苑によると漢民族が周囲の文化的に遅れた各民族(東夷「トウイ」・西戎「セイジュウ」・南蛮「ナンバン」・北狄「ホクテキ」と呼ぶ)に対して、自らを世界の中央に位置する文化国家であるという意識をもって呼んだ自称である。


 今の支那共産党が「古代より固有の領土である」などと捏造して、不法な手段で強制的に自国領土とし、弾圧を今もなお加え続けている、チベット・ウイグル・東トルキスタン・内モンゴル地域などの民族すべてを纏めて「中国」と呼ぶほうがよっぽど民族の自尊心と主権意識を踏みにじっている差別呼称だと認識しなければならない。


 今回を機に正しい「支那」という呼称に改めましょう。
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大地震で愛国主義発動

≪大地震で愛国主義SwitchOn!≫

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 四川大地震 聖火で愛国主義高揚(MSN産経)

【北京=川越一】中国・四川大地震の救援活動が難航する中、北京五輪の聖火リレーが14日、中国中部・江西省瑞金市で行われた。聖火リレー不要論を叫ぶ国民感情を考慮し、北京五輪組織委員会は同日からスタート前に犠牲者に1分間の黙祷(もくとう)をささげはじめたが、リレー中止やルート変更はしない。大惨事からの再起の願いを込めて国家への求心力を高めるという、聖火リレーに新たな役割を与え始めた。

 組織委は13日午前、6月15〜18日に予定されている四川省を含め、予定通りに聖火リレーを続ける方針を示した。組織委ニュースセンターの李李湛軍主任は、「ルートと日程は国際オリンピック委員会(IOC)と組織委が決めた。組織委だけで変更する権利はない」と説明。700万元(約1億500万円)の災害支援を寄せてくれたIOCに、責任を転嫁した格好だ。

 その頃、中国沿岸部の福建省竜岩市で行われていたリレーでは、黙祷をささげるといった被災者に対する配慮はなかった。トーチを手にした走者は笑顔を振りまいた。その光景が国民を刺激した。「中国人には良心がないのか」「聖火リレーを中止し、節約した経費を救援活動に回せ」「国を挙げて祝っているときではない」−。インターネット上に聖火リレーの中止を求める意見が踊った。

 組織委は同日午後になって一転、歌や踊りに彩られていた式典の簡素化やスピーチの短縮などの規模縮小を決定。黙祷をささげたり、ルート沿線に募金箱を設置することで、批判の矛先をかわそうとした。

 それと歩調を合わせるように、インターネット上にも“変化”が現れた。「反聖火リレー」の書き込みが、14日には、ほとんど見当たらなくなった。代わりに目立ったのは「聖火リレーを通じて愛国主義を高め、救援活動にあたろう」という趣旨の呼び掛けだ。

 妨害行為が続発した聖火リレー国際ルートでは、終盤、中国人留学生らを動員し、中国国旗を打ち振らせることで愛国主義を刺激した。フランス系スーパー「カルフール」の不買運動など当局の思惑とは違う現象も起こったが、ほぼ狙い通りの効果を挙げた。

 今回、国営メディアなどは最前線で指揮を取る温家宝首相の動きを逐一伝え、政府は盛んに国民の団結を促す。聖火も被災者への祈りや復興への願いと結び付けることで、失点のピンチを巧みにすり抜けた形だ。

 聖火リレーは、今月末の湖北省を皮切りに被災地域に入る。組織委は「被災地はルートに入っていないので、リレーは予定通りに実施される」としたが、四川省では7000人超が死亡した綿陽市や楽山、広安といった被災地がルートに組み込まれている。その後も、甘粛省、陜西省、山西省と被災地を通過する。「地震は五輪の(準備に)影響しない」と、組織委は自信をみせている。


 こういう時はさすがに一党独裁地域だけあって、メディアを使っての火消しが恐ろしいほど早い事に毎度ながら驚かされる。耐震構造になっている訳が無い建物の瓦礫に押しつぶされている人々や、町に広がる炎の火消しよりも共産党に対する批判をかわし、逆にナショナリズムを煽る事で北京五輪を何が何でも成功させたいという思惑の方が独裁政府にとっては急務なようだ。

 約1億500万円もの支援金を寄せたIOCに対して灯火(聖火)リレーの実行責任を転嫁したりだとか、せと弘幸氏のブログでもすでに指摘されているように、我が日本からの支援金に関しては一切支那(中国)国内では報道しないという、この期に及んでもいつもながらのご都合主義ぶりを発揮している。

 我が日本も5億円もの支援金を渡すそうだが、これらがすべて被災者に使われるという保証はどこにも無い。所謂寄付と同じ類であるからどのように使うかは支那(中国)次第であって、どんな使い方をしたか公表する必要も無い。ただし、普通の国ならば「どこそこの国から支援してもらったよ!」と一言言うのが礼儀というものだが、それを支那(中共政府)に求める事がそもそも間違いであるのは言うまでもない。

 「中国人には良心がないのか」、「聖火リレーを中止し、節約した経費を救援活動に回せ」「国を挙げて祝っているときではない」、などと言う良識ある支那人?もいるようだが、そんな者にかまっているほど支那政府は甘くないのは支那人民が良く分かっていることだろうに。

 「反聖火リレー」書き込みがネット上で無くなってきたのは明らかに支那政府当局が書き込み規制、言論統制をかけていると見るのが普通でしょう。逆に灯火(聖火)リレーで愛国主義を高めようなんて、、、一番政治利用しているのはやはり支那政府(中共政府)ではないですか。
 
 被災された方々へはお見舞い申し上げるが、支那政府(中共政府)にはチベットやウイグル、東トルキスタンの方々の怒りの分も含めて鉄拳制裁をお見舞いして差し上げたいところだ。


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植民地政策が下手!?

≪日本は植民地政策が下手だった!?≫

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中華人民虐殺共和国

 チベット蜂起に関連してあらゆる報道が錯綜している状況ですが、僅かに漏れてくるYou Tubeなどからの映像や、これまで胡錦涛を主とした漢民族同化政策(この同化政策は日本が戦前に行っていた同化政策とは根本的に異にするもの)による残虐性を見ても、人民による共産共和国を創りあげるという理念には程遠い物だと誰しも理解できる事だと思います。

 チベット地方はウランが採掘出来る場所でもあり、核実験場としても支那にとって重要な戦略的拠点であることは軍事専門家でなくとも皆様ご承知の通りだと思います。

 通常、植民地政策は経済的支配・精神的(宗教的)支配・搾取・弾圧が主な政策であるが、支那はこれらに付け加えてチベット人の血を漢民族の血で洗い流し、子々孫々までその血統が受け継がれないように「民族浄化政策」をも同時に行っているのである。

 これらは支那地方において昔ながらの伝統的な侵略の手法であり、奴隷貿易を行っていた時代の西洋諸国の植民地政策と同レベルと言っても良い残虐性を兼ね備えている政策であると言える。

 有名な三国志では南蛮の平定という大義名分で、諸葛孔明が南蛮王と戦い劉備軍側が勝利して南蛮王を捕らるのだが、劉備軍に心服していないとみるやすぐさま解放し、また戦うという行為を何度も繰り返し最終的には心服させたというエピソードがある。まさに「力」のみではなく、「心」をも掴み取った諸葛孔明の武勇伝である。(あくまでも「三国演義」という物語の中での話。)が、しかしそんな気概溢れる小話を作れる支那の現実はそれとほど遠いようだ。

    ◆

 村上龍「そもそも中国からの独立がいいことなのか?」
 (3月25日更新のMSNサイト「龍言飛語」のビデオ映像から)

 村上氏が述べている事を要約すると以下の通りである。

 ・キューバは独立が一番遅く、スペイン(宗主国)の植民地支配を受けて整ったインフラを獲得し、革命を経て発展することが出来た。だから民度が高い。

 ・軍隊が居ることでお金が落ちるから、教育などのインフラも充実できた。

 ・植民地でないと宗主国からの援助が受けられない。

 ・チベットは中国の支配を受けていて何故マズいのか?

 ・日本は「植民地経営」が下手であった。イギリスは「植民地経営」が上手い。

 ・インドはイギリスの植民地搾取政策を受けて治安を維持することが出来た。

 ・チベットが独立したら中国からの援助は受けられない。

 ・独立したら、地域の反乱どどう納めるのか?チベット政府はどうするのか?

 ・独立がすべて大前提的に良いことだと思っているのは間違いだ。


 つまり、こういう事のようだ。

 「チベットは支那(中国)から今の時点で独立しても何も得することはない。宗主国である支那(中国)の言うことを聞いて大人しくしている方が将来的にも良い。西洋諸国流の帝国主義、植民地政策は良い面も多々ある。それに引き替え日本が過去に行っていた植民地政策はダメだ。」

 この村上龍氏が言っていることは単なる、「西洋帝国主義賛美論」ではないだろうか。果たして日本は植民地政策において下手であったと言えるのだろうか。

 日本は台湾に1899年から、道路、鉄道、水道、台北の下水道、港湾などのインフラ整備を開始し、内地と同レベルに近い教育も受けられるようにした。その年の投資額は、日本国家予算の約1/5(当時で4,000万円)であったという。

 1910年に併合した朝鮮半島に対するインフラ整備などに使われた額は、日本の国家予算の約1/3とも言われており、近代の費用として換算すれば約16兆円もの莫大な予算が費やされていた。

 この頃の日本は、台湾や朝鮮半島に対して従来の西洋諸国の様な「植民地搾取政策」ではなく、完全に内地と同レベルのインフラを整備する「内地の延長主義」を取っている。赤字覚悟で日本は列強に立ち向かう為の国作りを内地含めて精力的に行っていたのである。(朝鮮半島に関する詳細は、当ブログ右サイドバーの「歴史と国家、雑考」サイトを参考にしてください。)

 李登輝氏(前台湾総統)は、「日本統治は台湾にとって大きな転換期。日本が残した教育と人材は、戦後の台湾工業化の基礎になった」、「日本人は蒋元総統の『以徳報怨(徳をもって怨みに報いる)』との言葉と戦後 賠償の放棄に感謝するが、(国民党政権が戦後)台湾で接収した日本時代の資産は、工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」と述べている。

 見方によっては日本のような本国と同等に扱う植民地政策よりも、イギリスやフランス、オランダなどが行っていた搾取型植民地政策が日本に取っても経済的に良かったのかもしれない。しかし、李登輝氏が述べているような評価は得られなかっただろう。台湾では高い評価を得る事が出来たが、朝鮮半島に関しては結果的に全くの失敗だった。骨折り損のくたびれもうけとはまさにこの事だ。

 なるほど、村上氏の頭の中では「支那が統治するチベット」という現状を維持すれば、将来的にキューバのような民度の高い国へと変貌する事が出来るから良く考えなさいという事らしい。

 それをチベットに行ってチベット人の前で堂々と言ってみろ。

(※毒ギョーザなどから日本を守ろう!!日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。)

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虐殺する支那(中国)へ猛抗議!

≪虐殺する支那(中国)へ猛抗議!≫

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 (3月23日日曜日に大阪にて行われたデモの模様です。)

 支那地方とは、世界で自分が常にトップであると自負する中華人民が、他の民族を虐殺し続けている事によって成立している国である!

中華人民虐殺共和国


 デモが始まる前から主催者側の予想をはるかに超えた人々が続々と集まっていた!

デモが始まる前


 チベットの方々の想いと我々の想いは同じである!チベットに平穏を!チベットに自由を!フリーチベット!支那(中国)人民解放軍および、武装警察は即刻チベットから出て行け!日本は北京オリンピックをボイコットせよ!支那(中国)総領事館付近ではシュプレヒコールが一段と大きくなった!

チベット出身の方々


 大阪ミナミ、難波付近をデモ中、支那人(中国人)らしき観光旅行している団体と遭遇するが、チベットの人々はそんな事を悠長にやっている状況ではない!我々はさらに声を張り上げ、支那(中国)共産党の虐殺オリンピックへのボイコットを訴えた!

難波付近


 こんな寝ぼけた事を言う者もいるようだ。

 『政治とスポーツは分けて考えなきゃ・・・』

 拷問、暴行、陵辱を受けているチベット人の目の前でそれを言ってみろ!政治の安定なくして、オリンピックはありえない!

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★日本経済危機&中東大戦争勃発

≪我が日本は倫理を持ち、道義を見極めよ≫
〜今年最後の経済・軍事評論二本立て〜

 年の瀬だと言うのにも関わらず、あまりおめでたくない話を2つ。

 『中東で大規模な戦争が起こる可能性がある』と言う事です。

 元々当ブログは日本の外交とそれにまつわる国際情勢を主に取り上げようと始めたわけだが、日本国内における余りにも多い「反日勢力」を看過する訳にはいかない事態が数多く続いた為、最近では国内問題が主となっていた。

 日本の大手新聞に対する「行間」読みは多くのブロガーが取り上げてらっしゃるのでお任せすると致しまして、2006年が終わってしまう前にうれしくない論説を2つ上げたいと思います。

 今現状を考えて米国のイラク統治は誰が見てもハッキリ言って「失敗」だ。

 アメリカ国防省はイラクの内戦のような反撃に会うことを予測していなかったのか、甘く見ていたのか軍隊を一気に派遣し、統制を掛けようとしなかった。

 しかし、果たしてそうなのかと私は見ていた。

 改めての確認になるが米・イラク戦争はまだ「戦争終結」していないと言う事を理解しなければならない。ブッシュは2003年5月に米国空母サンディエゴ上で「戦闘終結宣言」をしているだけである。「戦闘終結」と「戦争終結」は全く意味が違うのである。

 したがって今イラクは「内戦状態」にあるのではなく、「戦争状態」のままなのである。これは大東亜亜戦争の時と同じ事だが、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年(昭和20年)8月15日や、降伏文書に署名をした1945年(昭和20年)9月2日以降にも戦争状態は継続していたのであり、サンフランシスコ講和条約1952年(昭和27年)4月28日に発効した段階で「戦争終結」となる。

 この段階で「戦争終結」としてしまったら、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際法にのっとり、捕虜となっている兵士の解放と武力衝突を止めなければならない。

 しかし、アメリカもともと止める気は無かったようなのである。

 イラン・イラク戦争では米国が影で動き、両国に対して武器等の支援を積極的に行っていた、起こるべくして起こった戦争だった。けしかけたのは米国である。イラク倒れて亡き後は残るはイランだけである。

 的確に指摘している国内紙はこれぐらいしかない。⇒アメリカに翻弄されたフセイン元大統領、“2度目の死”北海道ニュースBNN

 アメリカは過去に己に利する政権や勢力の維持の為には武器、金銭の供給を惜しまずに行ってきた。しかし、イラクのような反米的な行動に出る者をすべて「悪の枢軸」としてマスコミを通じて大々的に宣伝し、いかにも正当性があるかのように振舞ってきている。

 イランに対しては先般国連による軍事制裁を含む経済制裁決議が通されようとしたが、ロシア・支那の強い反対に合い軍事制裁の無い、実質効力の弱い経済制裁のみの決議となってしまった。

 恐らくアメリカはロシア・支那が反対するのはわかっていただろう。決議が軍事制裁を含まない形になっても、もうすでにペルシャ湾には空母「アイゼンハワー」が待機、空母「アラニス」は来年の1月には同湾へ到着する予定になっている。


 少し前に極右評論、瀬戸様のところで、「イラク・泥沼からの脱出策はあるのか?」というエントリーをUPされていらっしゃいました。

 その時に私は以下のようなコメントを入れさせていただきました。

 イラクの泥沼は当分終わりそうにありません。

米国ではチェイニー副大統領側(タカ派、強硬派)は「日本は核武装するべきではないか」と、支那が北朝鮮に対して思ったような抑止力を発揮できなかった場合、「日本が極東において脅威となる事」を想定しているように思います。ライスの極東国歴訪はその布石を行ったものと思われます。

これは米国の核の傘の中のまた小さな傘というイメージの日本ではないかと。

ブッシュ大統領の顧問であるベーカー側(国際協調主義、中道派)はイラク侵攻に関してはかねてから否定的で、泥沼の解決をする方法を模索する為、ブッシュはベーカーに「イラクにかんして私的な諮問機関を作って欲しい」と依頼し、民主党関係者らと共に超党派の「イラク研究会」(Iraq Study )を作りました。

(続く)
Posted by dandy at 2006年10月28日 02:13
(つづき)

が、しかしこれはイランと呼応するイスラム国家の取り込みが目的であるとの可能性もあり単にイラクの泥沼を解決するためとは言いきれないようです。

米国がイラクから撤退するためにはイラク情勢の安定化が不可欠でありますが、チェイニー側からすればそれらの画策によりイラク混迷を解決させようとする腹は最初から無く、イラク情勢の混迷を理由として日本に核装備を促進させ「極東米軍との運命共同体」として極東に残し、その兵力と兵器の一部を中東に投入し、イランの抑止力強化、もしくは戦闘の準備を粛々と進めているものと推測しています。


このようなコメントを入れた通りに現在ペルシャ湾では着々と中東戦争の準備が行われている。したがって米国にとってイラクとイランはイラク戦争当初からすでにセットとして倒さねばならない反米国家として位置づけされていたものと思われる。

田中宇の国際ニュース解説から

 
▼「半年以内に和平できなければ大惨事」

 これらの流れから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年3月から6月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。
http://www.americandaily.com/article/16830

 最も目立つ意志は、イスラエルの右派(リクード党)と、アメリカにおける彼らの盟友であるネオコンやチェイニー副大統領から発せられている。
 イスラエル右派は来年3月までに、アメリカにイラン攻撃を実施させたいと考えている。逆にアメリカのネオコンは「イスラエルがシリアを攻撃してくれると信じている」というメッセージを発している。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3340750,00.html

 また、チェイニー副大統領は以前から「07年春までにイランを攻撃する」ともらしていたと、CIA関係者によって指摘されている。前々回の記事に書いたように、チェイニー副大統領は11月にサウジアラビアを訪問し、サウジ王室に「間もなくイランを攻撃するから、その際は支持してくれ」と依頼したと指摘されている。
http://www.rawstory.com/news/2006/Source_says_outsider_Gates_prepped_for_1222.html
http://tanakanews.com/g1219mideast.htm

 ヨルダンのアブドラ国王は先日、日本を訪問した際「来年前半のうちに中東和平を進展させないと、大戦争の惨事が起きる」「(中東にとって)07年は非常に重要な年である。今後6−7カ月の間に和平が実現しない場合、イスラエルを含む中東全域が、破滅的な結末を結末を迎えることになる」と述べている。
http://news.yahoo.com/s/afp/20061222/wl_mideast_afp/mideastjordanjapan

 イスラエルは最近、来年度の防衛予算として、過去最高の額を計上することを決めた。イスラエル軍内では、今夏、レバノンのヒズボラとの戦争が未決着のまま停戦に至って以来「来年(07年)夏までにはヒズボラと再び戦争せねばならなくなる。そのときにはシリアやイランとも戦争になることを覚悟せねばならない」という指摘が何度も出されており、軍事費の急増はそのためである。
http://www.news.com.au/heraldsun/story/0,21985,20334652-5005961,00.html
http://www.haaretz.com/hasen/spages/757241.html


 上記のようにアメリカと一心同体となりタッグを組むイスラエル対イラン・シリア・レバノン等のイスラム国家との戦争のカウントダウンはもう始まっているのかもしれない。

自衛隊を派遣している我々日本はそこでどう対応するべきなのか。今後日本が世界の立ち位置を決める大きな分岐点に差し掛かっている。


************************

≪極東アジアは今経済戦争真っ只≫
〜日本はどのようにしてこの難局を乗り越えるのか〜

 こないだ韓国の統制権云々問題が出ていたが、どうやらアメリカは世界に広がる米軍基地を出来る限り縮小させ、イラン・中東エリアに集中させたがっているなと推測していた。要するに「極東アジアは極東アジアでうまくやってくれ」という一種の覇権移譲が行われていると言う事である。

 それに変わり経済的な圧力を支那に対しても以前からかなり強く掛けていた理由にも繋がってくる。

 現在支那は大幅な対米貿易黒字によって外貨準備資金は1兆ドル(約117兆円)を超えている。2010年上海万博に至るまでには2兆ドルにまで達そうとしている。(ちなみに日本は外貨準備資金約8400億ドル)

 そして支那は1兆ドルの外貨準備のうち7000億ドル程度を米国債などドル資産で保有している。毎月平均200億ドルもの外貨が支那に流入しているのだがこれが後々支那にとって己の首を絞めることになるのである。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611160026a.nwc

 というか、もうなっているのを判って支那は急激に無理な経済成長を続けている。中共政府は、1999年以来5000億ドル相当の不良債権を処理したと発表しているが、そのうち3300億ドルは、4大銀行から国有ノンバンク4社に譲渡されただけで、金融界全体の不良債権としては残っており、事実上「未処理」のままである。
http://www.tanakanews.com/g0627china.htm

 支那が右も左も向けない、そのまま真っ直ぐバブル増殖と上海万博以降の崩壊に向かわざる得ない印象を強烈に与えたのがこの記事だった

 中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」

 支那としてはこの先ドルが崩壊の一途を辿っていく事を恐れ、外準備資金として7000億もの米国債をなんとしてでも売り払い、ユーロや円などリスク分散を行いたいところだ。
 
 だが、あまりにもドルが支那内で膨れ上がりすぎた為、売ってしまえば世界的なドルの暴落を招き、支那自身の対米貿易黒字に多大なる損害を及ぼし、世界の米国債を外貨準備資金として持っている国々、例えば日本なども多大なる損害を一緒に被る事になり世界的な大恐慌を起こす可能性を秘めているため売るに売れなくもうバブル崩壊まで突き進むしかなくなった。

 一方お隣のロシアに至ってはもうすでにドルがアブナイのを察知してか、外貨準備資金をユーロにシフトしている。さて我が日本はそれに対応する策を持ち合わせているのかが今後最大の焦点になるのは間違いない。支那に過剰な資産投資を行い続けるのは間違いなく危険だと多くの専門家(例えば宮崎正弘)は指摘している。

 借りる時はニコニコ笑顔で「還さない」「踏み倒す」「逆ギレ」する国家を相手に日本経済はどう立ち向かうか、支那のバックに米国あり。これから支那による日本企業に対しての敵対的買収M&Aが更に加速していく様相をすでに呈している。

 そして、その資金を利用して強大に膨れ上がった支那の軍事力だけが上海万博バブル崩壊後に残される事になる。それに対応するだけの日本外交手段はあるのか。

 「軍国主義」などと現実から目を背けるような眠たい批判を唱え続けていられるのもせいぜい今の内だと覚悟しておいたほうが良い。

 我が日本の地方都市は無防備宣言などたわけた事を言っている暇は無い危険はすぐそこまで迫ってきているというのに。


 来年、「無防備都市宣言」について詳細にやります。

(次回のエントリーで本年最後となります。)


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★中国人行商がウランを販売!?

≪ある意味すごい支那人マインド≫


濃縮ウラン支那人が売り歩いていたと言うニュースが飛び込んできた。

【核開発】中国朝鮮族2名、濃縮ウラン密売で逮捕

ウランの濃縮がどれほどまでの純度があるかどうかは定かではないが、こんなもの持ち歩いている感覚が日本人には理解不能な支那人朝鮮人の親子クオリティ。

毎日でも取り上げているが、朝鮮族系であることは伏せて報道している様だ。

中国:濃縮ウラン持ち歩く 男2人を逮捕

売日新聞とこの人たちはホントにどうにかしないといけない。


ちなみにウランは濃縮具合で危険度が変わってくる。

ウラン「ウラン235」「ウラン238」という種類で構成されており物質構成比率は1:137.8(0.7%:99.3%)で、この太陽系のどこから採掘してきてもこの比率は変わらない。

核分裂の連鎖反応を起こすのは「ウラン235」で、軍事目的に使用されるウランはこの純度を100%まで引き上げて使用される。発電所で使用されるウラン濃度はせいぜい3%とほどである。

そしてその副産物であるプルトニウムは自然界には存在しない元素である。
核分裂の連鎖反応を起こさないウラン238の原子核に中性子をぶつけると、中性子が原子核に吸収され、プルトニウム239になる。
すなわち、プルトニウム239は原子炉(中性子が飛び交っているし、燃料の大部分はウラン238)さえあれば簡単につくることができる、というよりできてしまう。

ウランを分離させる方法としてガス拡散法とか遠心分離法等があるが、日本での工場やその詳細に関しては極秘情報となっており我々一般市民には知る由もない。


そういえば日本でも先の3次元測定装置の不正輸出でミツトヨ社長が起訴されたばかりだ。

ミツトヨ不正輸出 元社長ら起訴

そこまでして金を稼ぎたいのか!?・・・

ミツトヨ、企業理念

この企業理念のように粛々とやって頂きたいものだ。



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★尖閣諸島に上陸!?(速報)

≪25日に尖閣諸島に接近、上陸か!?≫

尖閣上陸計画を延期 台湾の反日団体活動家ら

〜引用ココから〜

 【台北=長谷川周人】尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する台湾の反日団体活動家らが24日、尖閣上陸を目指し、台湾北部から出航する予定だったが、漁船の借り上げが許可されなかったため、計画を一時延期したもようだ。

 また、洋上合流するはずだった香港の「保釣(尖閣防衛)行動委員会」の船も強風などで台湾北部の基隆港に寄港。海岸巡防署(海上保安庁)担当者によると、24日夕現在、同委からの出航申請は確認されていない。

 別の関係筋によると、活動家らは25日午前3時(日本時間午前4時)すぎ、基隆港からプレジャーボートで尖閣に向かうとの情報もある。

〜ココまで〜

(いつまで新聞社は中国名を掲載するつもりだ!?)

管理人はこのような侵略行為を行う反日団体と容認している支那(中国)に対しては断固たる措置を行うよう、日本政府にも支那向け抗議文書、またはメールを送付する。

支那日本国大使館に対しては『日本語』で抗議メールを送付した。
(支那よ、自分で訳して読んでくれたまえ。)

中華人民共和国日本大使館HP
   ↓   ↓
ttp://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/

台湾政府はまともな対応をしているね。当たり前の事を当たり前のように出来ない国。

それが「支那イ支那い国」



出航禁止している台湾政府を支持すると共に、支那に対して断固たる措置を政府に求める!!
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★中国が尖閣を占領!?

≪支那(中国)が尖閣諸島に上陸か!?≫

また寄ってきた、うるさい支那人たちが。これは侵犯もんだから侵入船を撃沈しても支那は文句言えないんじゃないのか。だったらやってしまおうそれでスッキリする。

香港活動家の尖閣上陸認めず 官房長官

〜引用ココから〜

塩崎恭久官房長官は23日午後の記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港の活動家が同諸島への上陸を目指している問題について「海上保安庁の巡視船が周辺を警戒しており、日本政府として適切な方法で排除する。上陸は認められない」と強調した。

 同諸島の領有権については「歴史上も、国際法上もわが国固有の領土だ」との立場をあらためて表明した。

 香港の活動家団体「保釣行動委員会」のメンバーら26人は22日に香港を出港し、25日早朝にも付近の海域に到着する見通しだ。

〜ココまで〜

てっくさんも突っ込んでたけど、尖閣諸島に中国名(釣魚島)なんか勝手につけるんじゃない!。

朝日も産経も読売も毎日(?)もわかってるのか??

「日本」の新聞社なら向こうの何とか日報みたいに

「こんな領土侵犯は断固として排除しなければならない、わが国固有の領土を全力で守らねばならない」

ぐらい言わなきゃならんのではないか!?

あ、そうか。皆さん揃って昔から『特ア日報』でしたね。こりゃ失礼しました。



尖閣諸島へ行かず、活動家「母親が心配している」


〜引用ココから〜

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権を主張するために活動家が22日、香港から漁船で出発した。活動の取りまとめ役である何俊仁氏は乗船を見送ったが「母親が心配しており、忠告に従った」と述べている。23日付でボイス・オブ・アメリカ(VOA、中国語版)が伝えた。

  何俊仁氏(55歳)は香港立法会の議員で、民主党の副主席に就いている。また尖閣諸島の領有権を主張する活動グループ「保釣行動委員会」の副主席も務めている。

  22日からの活動は何氏が取りまとめ役になり、当初は40人あまりが参加する予定だった。しかし大陸当局の制止によって参加者が大幅に減少したという。

  何氏は2006年8月に香港島の中環(セントラル)にあるファーストフード店で食事をしていたところ、暴漢に襲われ鼻を折るなどの大ケガをしている。何氏は漁船への乗船を見送った理由について「母親がケガのことを心配しており、忠告に従った」とコメントしている。(編集担当:菅原大輔)


〜ココまで〜

ロシアの漁船拿捕みたいに「今度行ったら撃ち殺される」って思ったんじゃないの?

っていうか、この方らは一人位撃ち殺さないと自分達がどうゆうことやってんのか判らんだろうからそれぐらいやったほうが良い。

それでドンパチやろうが「どっちが悪い」のかはハッキリしている。

国連もそれで知らぬ存ぜぬしたら、国連はやはり「連合国」のご都合団体って事で確定OK。
日本だけは「連合国」で好きなようにぶん取って良いよって事でしょう。

「敵国条項」

左巻きの人間はさぞ喜んでるでしょうな〜。


◇◇海上保安庁 尖閣諸島上陸警戒へ◇◇
(OTVのニュース映像あるよ、消えると思うし速く見てね)

〜引用ココから〜

香港の市民団体が尖閣諸島への上陸を試みていることから、第十一管区海上保安本部は、全国から巡視船を集めるなどして警戒を強めています。
尖閣諸島は中国領土だと主張する香港の市民団体は今月17日に会見を開き、25日前後に尖閣諸島に上陸する予定であることを明らかにしています。第十一管区海上保安本部によると市民団体は昨日出港した模様だということで、全国から集められた海上保安庁の巡視船などが石垣や宮古の沖で警戒を強めているということです。市民団体は当初日本の終戦記念日に上陸する計画を発表していましたが、中国政府からの圧力などを理由に計画を延期していました。

〜ココまで〜

終戦記念日にしようがいつにしようがおまいらは許しませんよ。連合国の手先などに渡らせる海は日本には無い!

海上保安庁の皆様、命がけの任務に頭が下がる思いです。
いつも日本の海の安全をありがとう御座います。

海上保安庁の方々へエールを送ろう!!




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★核発射か!?外務省を少し援護してみる。

〜管理人最近雑感〜

最近は世間的には「地味」な?エントリーが目立つこのブログですが、マニアックな為にあまりウケは良くないのでしょうか?(笑)

安倍さん系のネタは他ブログさんで散々エントリーされているので、それについての意見などはカナリ出尽くされているように思えてダンダンマニアックな方へ方へ行ってしまうのは、これぞ目立ちたがり屋でヒネクレ坊主の悲しいサガ。。。

ところで北朝鮮が核実験やるやらないとかまた強硬論を言っているようですね、当ブログでは当然ながらこの行為に断固たる抗議を述べる事を改めて表明したい!!

これは賛否両論ありましょうが、管理人は日本の核保有論についておおよそ『賛成』のスタンスである。
唯一の被爆国家である日本はその悲惨さを承知しており、その上で世界に向けて正々堂々と『核』保有を求めるべきである。
このエントリーではこれ以上触れません、あしからず。

久々の「ブッタ切り宣戦布告!!」宣言をさせていただける日も近そうです。

〜ココまで〜

『外務省がやるべき事』

いま北朝鮮の核実験問題で小池さんが米国行って、麻生さんや外務省の立場が無いだとかどうとかの報道がマスコミでアホの一つ覚えみたいに言われておりますが、私から見ればハッキリ言ってどうでも良いことである。

これは一種のマスコミによる「離間の計」報道だと皆さん認識してください。
こんなこと位でマスゴミに騙されちゃいけません。

なぜかというとその一つは一般論ですが、「麻生さんが意外とカナリ人気が出てきているから」ですよ。
麻生さんは前から朝日新聞なんかを筆頭にカナリ皮肉った事言ってましたし、小池さんの方が取材しやすいし、たまたま北が実験やるって言うんで安倍内閣を仲間割れさせるチャンスと踏んでこの扇動報道。

「学習能力が無い」と言うのはまさにこの事を言うんですよ、マスゴミさん。

国家安全保障補佐官と外務大臣がやることの区分は当たり前のように安倍さんや麻生さん内で当然取り決めやってるに決まってるでしょうに、マスゴミさんみたいにバカでは有りません。


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要は何が言いたいのかと言うと、麻生さん、そして外務省は他にやらんとイカン事があるということです。

以下の神戸新聞の記事をご覧頂きたい。麻生さんのコメントの方が多く掲載されている。

首相「断じて許されない」

〜全文引用ココ〜

安倍晋三首相は3日夜、北朝鮮外務省が核実験を行うとの声明を発表したことについて「万一、核実験を行えば断じて許されない。国際社会で厳しい対応を取ることになる」と強調した。官邸で記者団に述べた。

 麻生太郎外相は外務省で記者団に「こういったものが出た後、間をおかずに現実になった過去の例があるから、起こり得る可能性を否定するのは甘すぎる」と述べ、政府として警戒を強める方針を表明した。

 その上で麻生氏は「(核実験は)北東アジアに重大な影響を与える。平和に対する脅威だ。断じて許すことはできない」と北朝鮮を非難。核実験を実施した場合については「激しいことになる。ミサイル発射よりもっと話は深刻だ」と述べ、国際社会と連携して国連安全保障理事会での制裁決議など厳しい措置を取る意向を示した。

 塩崎恭久官房長官は同日夕、首相官邸に佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長を呼び早急な情報収集、分析を指示した。

 これに関連し外務省幹部は、8、9両日に予定される日中、日韓首脳会談で、核実験問題への対処を主要議題とする考えを強調。同時に同幹部は「典型的な瀬戸際外交だ。米国と交渉したいのだろう」と述べ、北朝鮮が核問題や金融制裁をめぐり米朝2国間交渉を実現させるための「戦術」との見方を示した。

〜ココから〜

上記の記事を見ただけでも麻生ちゃんの意向がわかります。

皆さんご存知の通り「外務省」と言うのはドンパチやるのが仕事ではありません。実際有事にドンパチやるのは防衛庁の役割です。

たまたま小池さんが米国向かってる時この話になりましたが、米国も「核実験は断じて許されない」と言うのは聞かなくても判ります。

麻生ちゃんこないだのミサイル発射実験の時は何してたか思い出すと、、、

「国連安保理において北朝鮮非難決議採択をもぎ取った」でしょ?

米国は当然非難決議に賛成するでしょう、しかし問題なのはやはり、いつものごとく、『支那(中国)』と『ロシア(露)』であります。いつもこの2国が問題です。

アメリカと話するのは簡単。ある程度意思の疎通が出来ているからね、今の所。

常に北朝鮮の肩を持ち続けているこの2国を如何にして非難決議賛成に傾かせる方が何倍も難しい事なのは言うまでもありません。
そして、今度の北朝鮮核実験宣言において日中首脳会談で何処まで踏み込んだ対応を支那にとらせられるかは麻生ちゃんや外務省の手腕にかかっていると言っても過言ではないでしょう。

ドンパチやり始めてからの努力よりもドンパチやる前の努力の方が大事なのをマスゴミはもっと理解し、国民へ報道しろ!内輪もめなどしてる暇は無いのだ!
今回の件に関しても言わずもがな、外務省は毅然とした対応をするものと信頼している!!


頼みます!!麻生ちゃん!!


日本国の安全より自己のイデオロギー報道に熱意を燃やすマスゴミなど焼却してしまえ!!と、いつも叫んでいる貴方もクリックを!!
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